それは、今の武正提出者の言うようなことをやると大変ですよ。三千二百十八ですかの市町村に個別に照会して、時間をかけて答えをもらって、それはなかなか大変なことになって、そのためにも全国的な、瞬時に情報が得られるネットワークをつくるんですから。 それは置いておきまして、なぜ都道府県かといいますと、この証明書の発行設備というんでしょうか、発行装置というんでしょうか、これは特別の機器なんです。物すごく金がかかる。しかも、これを三千二百幾らも市町村に全部置くなんということは、経済的に見て大変問題があるというのかな、かかり過ぎるというんでしょうか。そこで、これはやはり四十七で。 しかも、一つの市町村でどれだけ照会が来るかという議論もあるん
現在、本人確認のための住基ネットワークのシステムができて動いているんですよ。それを、公的個人認証の失効情報をとるためだけに、別のネットワークをつくらなければいかぬのですよ。回線をどうするんですか。全くむだなことなんですよ。しかも、今いろいろなお話がありましたが、合併が均一で行われて、同じような行政能力を皆備えれば別ですよ、しかし、現実に、市町村は三千二百何十の事務処理能力があって、皆さんも、心配だ、心配だと言われる方が大勢おるんだから、そういう中できっちり電子証明の正確な事務の執行をやるには、四十七の都道府県でやるのがベターなんですよ。しかも、法令上も、そういうことがやれるのは、今の住基法では知事に権限を与えているんです。 そう
我々は、平成十五年度までに全部の行政手続を希望する方にはオンライン化しよう、こうしているんです。そうしますと、申請の方は、お認めいただければ、申請書そのものはオンライン化できるんですね、インターネットを通じてオンライン化できる。ところが、添付書類で本人確認するのだけ、これは、おまえ、役場に行って住民票なりなんなりをもらって、それをまた役場に届けなさいということになるんです、行政機関に送りなさいということになるんですよ。例えば、厚生年金でも国民年金でも、本体の申請書の方はオンラインですぐ送れるんです。ところが、必ず本人確認の添付書類が要るんです。例えば、住民票にしますと、それぞれの市町村の役場に行って住民票をもらって、それを送るか届け
表現、物の言い方の問題がございますが、私は、結社の自由の原則を初めとするＩＬＯのこの基本的な原則の重要性は十分に認識し、理解しているつもりであります。しかしながら、今回の中間報告において、我が国の公務員制度がＩＬＯ条約に反すると指摘されたことについては、我が国の法制度やその運用状況を十分理解した判断とは言えず、従来のＩＬＯの見解と異なる部分もあることから、承服しがたい、こういうふうに思っております。そのことは既に談話で発表いたしております。 しかも、今回の報告は中間報告ですから、最終報告がどうなるかということもありますので、我々は、ＩＬＯに対して、いろいろな情報の提供あるいは当方の考え方の理解を今後とも求めてまいりたい、こういう
既にこの問題、何度も論議されておりますが、国家公務員の労働基本権につきましては、その地位の特殊性と職務の公共性にかんがみ、国民全体の共同利益の保障という見地から制約をされているわけでございます。しかし、同時に、国家公務員も勤労者であり、その生存権の保障の見地から、労働基本権の制約に見合う人事院勧告制度等の代償措置を設けているところでございます。 今回の公務員制度改革大綱においても、この公務員の労働基本権を制約しているから、代償機能、代償措置は保障する、相応の措置をとる、こういうことを書いてあるわけでございまして、その点は政府としては考え方が変わったわけではありません。労働基本権を制約しておれば、その代償措置は十分に担保する、こう
公務員制度改革は行革特命大臣が今担当してやっておりまして、内閣官房中心に検討が進められております。しかし、公務員法そのものあるいは公務員制度は総務省の所管ですから、内閣官房と連携協力しながらやっている、こういう状況でございます。 今、たたき台とかという説明も、当委員会だったか前の委員会だったか何かにはございましたが、昨年の十二月に可決された公務員制度改革大綱に基づいて、具体はどうするかはこれからの議論ですから、私は、十分関係者の議論を聞いて調整をして、最終的なまとめをすべきではなかろうか、こういうふうに考えておりまして、恐らく内閣官房もそういうおつもりではないかと考えております。
これは、今度の行政書士は、いろいろな経緯があるんですよ。行政書士というのは、万般のことは何でもやるんですよ。そういうことの中で、長い間の、代行してきたというようなこともありますし、特定の業務について、特定の者だけに限定して、しかも内部的にはいろいろなことをきちっとやってもらうということが前提でやらせる道も開くんで、これからよく相談して、どういう態度で来るかを見て、場合によったら省令で決めなきゃいいんだから。だから、よく相談して、その上で我々は考えていきます。
基本的には自分でやればいいんですよ。どうしても自分でやれない、暇がない、だからお金を払ってもやってもらおうという人が行政書士を使うんですよ。自動車のこの場合には、代行センターでやってきた者がずっと大勢おるんですよ。 だから、今回もその仕組みは残してほしい、こういう要請ですから、選択肢を広げただけで、嫌ならもう自分でやってもらう、これが一番で、ぜひやってもらうように我々もシステムを簡単にし、やってもらうようにいろいろなことを身につけていただきたい、一般の利用者の方に。しかし、どうしても自分は代行センターでやりたい人がおったら、絶対やるなという必要はないじゃないですか。行政書士でやりたいといったら、それもやらせたらいい、こういう基本
仕組みを十分に御理解いただいていない方が多いんで、一方では、不安だ不安だという指摘がありますから不安になるんですよ、人間というのは。私は、そうだと思っております。
それは、国民全部の本人確認のための番号ですから、当たり前なんで、番号が嫌だというのは、先ほども言いましたが、コンピューター社会やネットワーク社会を否定することですよ。だから、死ぬまで同じ番号では嫌なら、変えていただいて結構ですと私はいつも言っているんです。
十一年の六月に、今言われましたような附帯決議がついたということは承知いたしております。 ただ、これも既に答弁申し上げておりますけれども、十三年の一月にｅ—Ｊａｐａｎ戦略を決めまして、三月にアクションプランを決めたわけであります。それは、十二年の臨時国会であったと思いますけれどもＩＴ基本法というのが決まりまして、その中で、国家戦略を決める、その一つが電子自治体、電子政府の早急な実現、十五年度中にそれを実現する、こういうことが正式に国の戦略として決まったわけでございます。 そういうことで、三年前とは状況が大きく変わりまして、ぜひ本人確認を住基ネットからやる、こういうことがなければ電子政府、電子自治体の意味がございませんので、我々
確かに、議連は前ありました。それはかなり前でございまして、そして今回、私に会いたいということで、国会がありますから、それについては、どうぞ大臣室に来るなり、ほかの代理の方に会うなりと。二人が個人の意見としてそういうことを言ったわけでありまして、私のところに来ている文書は、名前を言っていいのかどうか、二人で個人としてあれしたわけであります。 自民党は自由な党ですから、いろいろな議論があるのはよろしい。しかし、その中で、党としての考え方、基本的なあれはみんな一致しているわけであります。
この指定認証機関については、いずれにせよ、知事さんの権限の委任でございますので、全国の知事の皆さんの御意見を聞かなきゃいかぬと思いますけれども、地方自治情報センターを絶対入れない、こういうことではないですね、しかし、絶対入れるということでもないです。 ただ、これは、横光委員御承知のように、公的個人認証サービスの仕組みと住基ネットの仕組みは全く違うんですね。違うけれども、十分なセキュリティーの必要はあると私は思いますが、まず一つの法人で全部やるということは大変なことになりますから、その辺は権限者である全国の知事さんと十分相談してまいります。
その点についてはいろいろな意見があると思いますけれども、しかし、横光委員の御心配、御懸念もわからないでもございませんので、十分にそれは念頭に入れて検討いたします。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
今回の個人情報保護法は、基本法の部分と一般法の部分とありますね。基本法の部分はすべてに、官民を通じる、一般法の方は主として民間で、こういう構成になっております。やはり特別法というのは、特別に決めることが多いものが特別法になるべきで、私は、今のこの法制が、基本法と一般法、民間の一般法と全体を通じる基本法が一緒になっている基本法制、それを受けて特別なものを相当決める行政機関の個人情報保護法、こういう構成は一つの適当な考え方ではないかと思っております。
大変よくできた表でございますが、全体に、この表で右側の部分を見ていただければいいように、違反には懲戒処分をかけているんです。それから、国家公務員法上、守秘義務がございますので、これは罰則がかかる。これ以外に、犯罪として、例えば職権乱用罪だとか公文書毀棄罪だとか、あるいはこれによってお金を取ったりしたら収賄罪だとか……（細野委員「そんなことは聞いてないですよ」と呼ぶ）いやいや、だから、そういうものもかかるんですよ、総合的に。そういうことで担保していると我々は考えておりまして、全般的には懲戒処分になる、こういうことでございます。
利用目的制限について、いろいろなケースがありますが、職権の乱用に当たるものがあれば、これは刑法の方で犯罪行為として罰則がある。国家公務員法の関係の罰則は、これは守秘義務違反だ、こういうことであります。
職権乱用のケースはいろいろですから、一義的には申し上げられませんが、結局こういうことなんですよ。罰則というのは、具体の権利侵害があって、それとのバランスが一つあるのと、これは犯罪構成要件というものがきっちり確立されなければなりませんので、そこで我々は、全体は懲戒処分をかける、それからあとは守秘義務違反、その他は刑法の犯罪、こういう考え方でこの法律を構成したわけでございます。
何度も当委員会でも御議論いただいておりますが、我々は、公務員は法令遵守義務があるわけですね。それからまた、公務員として知り得た秘密は、これは守秘義務というのがある。その守秘義務については、今の公務員法上罰則をかけております。それから、残りの法令遵守義務については、この違反は懲戒処分で対応する。基本的にはそういうことなんですね。ただ、先ほども細野委員にも申し上げましたように、守秘義務違反の罰則以外に、職権乱用罪だとか公文書毀棄罪だとか、その他ございまして、そういうもので総合的に対応すればこの担保はできるのではなかろうか。 これは、なかなか御議論があるところだと思いますけれども、我々は、そういうことでこの法律を構成しておるわけでござ
