この官民の問題はしばしば当委員会でも取り上げられておりますが、民間の場合には、これはまず最初に自分で是正してくれということを助言しまして、それから勧告をして、命令して、それでも聞かない悪質なものだけ罰則の対象になるんですね。しかも、情報は、個人情報全部じゃありませんで、データベース化したものだけですよ。 官の方は、全体について法令遵守義務がありますから、これも法律になれば、この改正案が通れば新しい法律ですから、法令遵守義務が万般にかかっておりますので、もしそれに違反すれば、公務員法上の懲戒処分ということ。懲戒処分は、一番厳しいのは懲戒免職でございまして、これになりますと、退職金はもらえない、年金も大幅にカットされる。それ以外に、
先ほどの審議で細田大臣からもお答えがありましたが、センシティブ情報というものは定義が定かでないのですね。だから、今の行政機関の個人情報保護法は全部の個人情報を保護の対象にする、こういうことでございまして、利用目的がはっきりしている、それに限ってやる、まあ若干の例外はございますけれども、そういうことでやっておりまして、特にセンシティブ情報をどう扱うかについては、これから国民世論その他の成熟を待って対応していく。それで、どうしても特別な扱いが必要な特別の情報についてはそれぞれの法令で手当てをしていただく、こういうことではないかと考えております。
今、木村委員言われましたように、合併はこれから正念場で、来年度ぐらいが一番いろんなことが行われるなと、こう思っております。 そこで、今、都道府県議会の議員さんの選挙区は、お話しのように法律上は郡、市の区域にあると。郡というのは、もう本当に今役割は何もないんですね、郵便局の何かぐらいで。あれ、昔は一種の自治体的な機能もありましたが、その後はもう場所を表示することだけになっておりますが、客観的な基準が要るというので、今の法律では郡、市の区域。 したがって、一郡一町だとか、一郡二町村だとか、かなりありますが、そういうところは強制合区と言うんでしょうか、あるいは任意合区。半分以下なら強制、一人当たりの選挙人のあれが平均より半分以下な
確かに木村委員の言われる点があるんですね。ただ、国会議員の選挙の制度というのは、これはもう国政の今の議会政治、議会制民主主義の根幹にかかわることでございまして、これは役所というよりも国会の中の各党各会派の御議論の中から方向付けが行われてきているんですね。 衆議院の方は、今の並立制、小選挙区と比例代表を組み合わせた並立制、これも世界にまた例を見ないような制度なんですが、これが導入されたのが平成六年、大議論の中で導入されて、若干直してきておりますが、基本的にはそこで決まっていると。 それからまた、参議院のは、御承知のように、最初は、都道府県選挙区はいいんですが、全国区が残酷区だというような議論もあって、昭和五十七年に拘束名簿式比
これも古くて新しい問題ですね。国会にも二回出ているんですよ、法律が。だけれども、いずれも審議未了、廃案になっているんです。 それで、これはどういうことかといいますと、やっぱり憲法論なんですね。それから、今の法律は多選を認めていますから、これを条例で決めるということは法律違反の条例になるので、そこで条例では多選禁止はできないんですよ。今、長野県なんかがお考えなのは、それに努めるという訓示規定というんでしょうか、首長自身としてそういうことに配意して努力すると、こういう恐らく条例だろうと思います。そうでなきゃ、法律違反になりますからね。 そこで、今、委員言われますように、国は議院内閣制ですけれども、地方は大統領制ですよね、アメリカ
政治倫理の確立というのは、これもまた古くて新しい問題で、毎国会で議論されてきております。是非、そのためにこの特別委員会も政治倫理の確立というのが冠に付いているわけでありまして、これは我々政治をやる者、選挙で選ばれる者すべて、やっぱり倫理の確立を最重点で取り組んでいかなければならないと、こう思っております。 私は、かつてある有名な方が、政治は最高の道徳でなければならないと、こういうことを言われまして、大変その言葉を知ったときに感激いたしました。しかし、実際は選挙だとか何かといいますと、そんな生易しいことでない点もありますので、それはそれなりに、選挙やる皆さん、我々を含めて大変苦労されていると思いますけれども、しかし、それはそうであ
戦後の五十何年間で日本人が少し変わったんですね。そういう全体の日本人の気質、気風、雰囲気というのもあると思いますが、やっぱり二十一世紀、この国がしっかり生き残っていくためには、経済的な自立はもとよりですけれども、やっぱり倫理だとか道義だとか道徳というものをみんなでもう一遍見直すことが必要だと、こう考えております。私も頑張ります。
今、山本委員お話しのように、十一月二十八日に東京地方裁判所での判決でございますが、ＡＬＳ患者の方々が求めていた損害賠償請求そのものは棄却されましたけれども、その理由の中で、これらの方々が選挙権を行使できるような投票制度が設けられていなかったことは、これは憲法に違反する状態であると、こういう御指摘をいただいた、大変厳しい御指摘をいただいたわけでございます。 我々としましても、ＡＬＳ患者の方々を始め投票が困難な方々の投票機会を確保することは大変重要な問題だと認識いたしておりまして、今後幅広く検討して、少なくとも違憲状況は解消いたしたいと、こういうふうに思って、現在検討を始めているところでございます。
電子投票は白石市が決めているんですが、岡山県も県議に初めてやると。これは意思決定して条例がもう間もなくできると思いますけれども、新見市というところがやりましたので、市長と市議を、新見市で県議もやると、こういうことで、知事選はもうちょっと先だと思いますけれども、知事選にも考えると、こういうことを知事が言っておりますから、もう少しいろいろ広がってくるのかなと、こう思っておりますし、レンタルの補助ですから、今のところは予算の範囲で私も収まると考えております。 この十八歳まで選挙権を引き下げる問題、当参議院でも衆議院でも御質問あるんですが、全体の成人年齢がまだ日本は二十歳なんですね、民法あるいは刑法ですね。それで、なるほどほかのサミット
私、今本格的な検討と言いましたけれども、やっぱり私も成人年齢と合わせるべきだと考えているんです。だから、この刑法、民法の年齢を含めて本格的な検討を関係のところでやるべきではないかと。選挙年齢だけ十八歳に下げるというのは、これはなかなかやっぱりいろんな法体系全体の議論がありますので、委員始め、皆さんのお気持ちはよく分かるんで、そういうことを踏まえて本格的な検討を、どういう結論が出るか、その本格的な結論をまちたいと、こういうふうに思います。
今回のポスターの公示日撤去は、今まで政治活動用で候補者の顔や名前が表示されているポスターでまあ仕方がないから張ってもいいよというのが、市会議員さんと町村議会議員さんと町長さん、町村長さんなんですね。市町村、市会議員さんと町村議会議員さんと町村長さんなんです。 そこで、これが統一地方選挙が来年あるわけですね、四月に。そうするとややこしいんですね、この顔だけ残っていると。だから、やっぱりこれは全選挙の候補者については、告示日には政治活動用ポスターといえども撤去してもらった方がいいんではなかろうかと、今それだけ残っているんですから。 そういうことでございまして、これはむしろ地方の選挙管理委員会から、混乱を招くので是非そろえてほしい
先ほども御答弁しましたが、この選挙権年齢は、民法の成人年齢や刑事法の取扱いなど、言わば法律体系全体の中での位置付けで議論する必要があると、こう思っております。 私が先ほど言いましたのは、個人的にはやや時期尚早かなという感じもありますが、しかし今は地方の取組もありますし、各党でもそういう御議論が盛んなんで、これはもちろん言わば選挙制度の根幹の問題ですから、選挙権年齢は。それこそ各党各会派で十分な御論議をいただかなきゃいけませんが、政府としても、世界の各国の状況を見ながら、万般を見て検討を始める必要はあるんではなかろうかと、こういうことを申し上げたわけであります。
それは、こういうものがあることは知っていますが、中身を見たことは実はないんです。 今そういうお話もありますので、中身を見て、直すべき点があるならば検討して直すようにいたします。
ＡＬＳの患者の方の問題につきましては先ほどもお答えしましたが、違憲状況、違憲状態の解消のために早急な検討をいたします。その中で、委員が言われるように、似たような状況の方がおられるかどうか、そういうことのバランスも見なければいけませんし、それから一番大切なのは選挙の公平公正さを確保することですから、そういう万般の中で検討してまいります。
衆議院の審議で申し上げましたのは、何人も本人の名義以外の名義又は匿名で政治活動に関する寄附をしてはならないと、また受ける方も受けてはならないと、こういうことを申し上げたわけで、全くの一般論でございまして、個別の事案は具体の事実に即して判断すると、こういうことでございます。
前段言われました総務部長か何か知りませんが、そういう選挙運動は意欲余ってというところがあるのかもしれませんけれども、よろしくないですね。地位利用は固く禁じているんですから、公選法の体系では。だから、そういうことは、もしそれが事実に近いようなことがあれば、どういう形か分かりませんが、注意させていただきたいと、こういうように思います。 そこで、政治資金の問題で、そういう議論はあるんです、前から。あるんですが、それじゃ、首長さんだけ一切ですよ、一切の政治資金を禁止すると。しかし、選挙をやる人ですからね、首長さんも、それは財政基盤がそこそこになきゃ選挙できませんので。今もう相当厳しくなっているんですよ。御承知のように、首長さんの政治団体
今、谷本委員が言われましたように、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略を去年の一月に決めました。アクションプランもそれに基づいてつくりました。また、二〇〇二年のプログラムというのも別につくっておりますが、そういう世界最先端のＩＴ国家を目指す重点課題の一つが電子政府、電子自治体の実現でございまして、このために、アクションプランの方では、届け出、申請等の行政手続については十五年度中にすべて電子化する、引き続いて電子調達あるいは電子入札、さらには電子申告、電子納税等に進んでいく、こういうアクションプランをつくっておりまして、その最初にやります行政手続のオンライン化、電子化がこの三法に基づく、こういうことでございます。 この電子化をやる際に、あわせて行政
この問題は何度も当委員会でも御議論賜っておりますけれども、個人情報保護法というのは全体の法律なんです、官民を通じる。それの特別法が行政機関個人情報保護法なんです。これはいずれも今、内閣委員会で継続審査ですね。その特別法が住民基本台帳の改正法案なんですよ。だから法的には、個人情報保護法や行政機関個人情報保護法がなければ住民基本台帳ネットワークの個人情報保護ができないなんということは一切ない。一番きつくしているのが住民基本台帳法の改正案なんです。その次が行政機関全般、それから全部なんです。 ただ、釈迦に説法ですけれども、国会の審議の過程で、漠然とした不安があるから官民を通じ広い大きなものがあった方がいいんじゃなかろうかという御議論が
廃案になるかどうかは国会でお決めになることでございまして、行政府の私がとやかく言うことではない、こういうふうに思います。
内閣は最善の法案を出させていただいたわけでございまして、その法案の御判断は立法府である国会においてなされるべきものだと思っております。
