いや、それはまさに立法府の御判断なんですが、欠陥があるから廃案ということじゃないでしょう。与野党の国会運営上のいろいろな話し合い、あるいは内容についての合意がなかなかできない、こういうことじゃないんでしょうか。 ただ、政府としては、やはり個人情報保護法や行政機関個人情報保護法についてはぜひ通していただきたい、この国会でお願いいたしたい、こういう立場でございます。
先ほども御答弁しましたように、政府としては最善のものを出させていただいて、国会で御審議をいただく、こういうことでございますが、与野党のお立場やお考え、いろいろなことがあるんでしょう。いずれにせよ、私は、しかし近々には通していただける、こういうふうに思っております。
行政府の行を取って政府と言うんですよ。内閣のことなんですね。だから、内閣としては最善だと考えて出したわけであります。
我が国は三権分立ですから、内閣というか行政府は法案をつくって、内閣提出ということで出させていただく。それを立法府である国会で、国会の権限でどうするか。これは料理をしていただいて、通したり、そうでなかったり、いろいろなことになるわけでございまして、その決定にはまた行政府は従うと。三権分立ですから、内閣が法律をつくるとかそういう権限は全くないわけでございまして、内閣が精いっぱいの所要の措置やいい法案をつくって、国会に出させていただいて御審議をお願いする。そのために十分内閣として説明責任を果たして、それが成立するように最善の努力を払うということじゃないでしょうか。
カードの話はまた別なんです。アメリカのＩＣカードは別なんですよ、日本は今カードの仕組みをとっておりませんから。 ただ、来年の八月からは、市町村が、市町村の住民の皆さんが市町村に自分の住民基本台帳カードをつくってくれという請求があったら、それはカードを交付しなさいと。その場合に、四情報を載せるんですけれども、ただ、それぞれの市町村で、それを例えば公共施設の予約に使おうとか、あるいは一種の身分証明書に使おうとか、介護保険や国民健康保険に使おうとかということなら、条例で決めていただければ使えますよ、こういうことでございまして、アメリカのような、国がちゃんと法定をしたようないわゆる身分証明のＩＣカードではないんです。 そういうことを
今は訂正はできるんですね。（島委員「請求はできる」と呼ぶ）訂正の請求はあるんですが、今の行政機関個人情報保護法には、委員が言われるような開示請求権というのは規定されておりませんので、今回の改正法案でそれを入れているわけであります。
今回の私どもが出した三法案は、今申請や届け出は紙でしかやれないんですよ、もう御承知のとおりですね。それを電子情報でも結構です、インターネットでオンラインにして届け出をすることも結構ですよ、これだけの法案でございまして、だからそれが、今委員が言われたように、それと結びついてできないなんということはないので、手続の電子化を我々は言っているわけでございます。
今言われた住民票は八千五百万部ですよ、出ているのが。戸籍謄本・抄本が三千五百万。それから今の、年金だ何だ。それから、これからやるとすればパスポートなんかそうですよね。電子申告・納税、パスポート、それから登記あるいは車の関係だとか、それは、今までは一々役所に行って手続をとって添付書類をつけてとやるものが、これから職場やあるいは自分の家からインターネットのオンラインでやれるようになる。好きな人は今までどおり紙で持っていけばいいのですよ。それは大変な便益ですよ。それから、電子入札というのを今あちこちでやっていますけれども、国土交通省も直轄事業をやりますけれども、これによってまたいろいろな総合的なメリットもあるわけです。 それは最初は小
今も手数料というのがありますよね、いろいろな役所にやってもらったら。手数料というのは実費に対する補てんなんですね。そういうことで、ＩＴ化、オンライン化によって相当手数が省けて実費が下がるようなら、それは考えなきゃいけませんね。だから、どういうインセンティブが今の段階でいいか、国民の納得が得られるか、それについては検討いたします。イギリスの例も一つの例でしょうけれども、我が国は我が国のやり方として検討はさせていただきます。
私は反乱とは少しも思っておりません。理解がもう少しいただけないのかなと。一億二千何百万は全部ネットに入っていただいてやっているんですよ。それで、不安、不安と言われますけれども、四情報ですから、しかもこれは、行政機関の手続の、本人確認のためだけに使っているんですから、だから、大変おどろおどろしいものだというイメージを持たれたのは、やはり我々の説明が不十分だったと思います。 マスコミのことを言われましたけれども、松崎委員、少し調べてみてください。そういうふうに住基ネットを殊さら特別のもののような書き方をしているマスコミは、極めて例外でございます。名前を言うと、よろしゅうございますけれども、よく見ていただければ大変わかります。すべての
もっと細かい説明は副大臣なりあるいは局長に話していただきますが、今、四情報だと。我々は四情報をふやそうなんて全く考えていないんです。四情報の利用をするところを、利用する事務をふやそうと考えているんです。四情報を六情報にする、八情報にすることは考えておりません。四情報のままです。ただ、四情報で本人確認をする事務の対象をふやそう、こう考えております。 それから、今、本人確認のために使うんですが、おまえら、もっとふやすんじゃないか、つなげていくんじゃないかと。それは、仮にそれを広げる場合には、法律で、国会の御承認を得てやる、もう何度も申し上げております。別表にちゃんと、どういう行政機関がこの事務にだけ使えるということを法律で書いている
いや、これだけの反対と言われますけれども、参加はみんなしたいと言うのですよ。ただ、今、国分寺市と杉並区と中野区と矢祭町は、個人情報保護についての手当てができれば入るのでそれまではちょっと待ってくれと言っているんですね。横浜は、もう段階的に二百七十万か何かは入ります、ただ、今それは我々として事務処理をどうするか検討中で、残りについてもできるだけ早く入ります、こういうことでございます。 それは、八月五日の稼働から機械のトラブルや何かはありましたよ、職員のミスだとか。しかし、不正アクセスだとか、そういうことの本質的なものは何にもないんですよ、何にもないんです。それは、私は、不安や何かの方がちょっと大げさに言われたり、先行しているんじゃ
地方はわからずに賛成して加わっている、ちょっとそういうお言葉がありましたが、むしろ、その反対の方がそうじゃないかという気が私はしているんですよ。危なくないからなんですよ。八月からこれで三カ月幾らでしょう。八、九、十、四カ月たっているんですよね。それで今、そういう意味での不正アクセスもハッカーの侵入も何にもないんですね。順調なんですよ。それは、若干のトラブルはありましたよ。一億二千何百万のシステムですから、機械の故障だとか扱う人の不手際だとかいうのは、それは私はあって当たり前だと言っているんです、これだけの大きなあれですから。それ以外の本質的な問題は何にもないし、それから、そのための手当ても仕組みも今つくっておりますから、今後ともぜひ
地方自治情報センターというのは財団法人ですから、今までのこういう実績がずっとあるものですから財団法人である地方自治情報センターを指定情報処理機関にしたんですけれども、しかし、いろいろな公的なものが集まることになりますと、今のままでいいのかどうか検討の必要があると思います。それに業務量も、まだ何にも決まっていませんから、これから公的認証サービスをどこに中心でやってもらうか決まっておりませんが、仮にそういうことの一つの候補だとすれば、全体のそういう委託する相手について、我々も十分な検討をして、選択肢がほかにないなんということはやめた方がいいと私は個人的に思っております。
今、武正委員の言われるように、年間ほんの少ししかない手続についてはやめたらいいですね、中身を見てみなければいけませんが。そんなものは、できるだけ手続を少なくした方がいいので、そういう意味では、この際、オンライン化の際にすべての事務についてもう一遍見直して、やめればいいものはやめる、統合すべきものは統合する、そういう方向だと思いますね。 それから、もう一つ、オンライン化というのは選択肢の一つなんですよ。紙でもどうぞということなんです。ただ、御希望ならオンラインの道も開きます、こういうことでございまして、そこで、我々は、オンライン化のときにワンストップサービスをやりたい。港湾だとか自動車関係というのは、手続が物すごいでしょう。港湾な
武正委員、もし誤解されているといけませんのでちょっと言わせていただきますが、住基ネットは、これは法律上全部入らないとだめなんです、選択の余地はありません。これは行政機関が公の事務をやる場合の本人確認の仕組みで、国のシステムじゃないんです。何度も同じことを言いますけれども、すべての地方団体の、都道府県と市町村の共同のネットワークでございまして、これはもう入ってもらわないと、入ったり入らなかったりしますと本人確認なんということはやれない、オンライン化の申請の添付書類なんというのもばらばらになっちゃう。そういう意味では、こっちは私は選択の余地はない。 電子自治体、電子政府は、これについてオンライン化をするかしないかは、これは選択しても
お答えします。 行政の改革と行政の簡素効率化は同じことなんですよ。行政改革の方が広いんですけれども、感じが。行政改革は何のためにあるか、まさに行政の簡素効率化なんですよ、大きな目的の一つは。だから、それはいわゆる行政改革というもっと広い概念で使っておりますから、普通、こういう場合には行政の簡素効率化といいますけれども、これはその中に含まれているとぜひ御理解を賜りたい、こういうように思います。 それから、今、大手が約六割もとって、実際には全部下請、孫請で、しかもそれが外国に行っているのではないか、こういう御指摘がございました。 そういう御意見等もあるものですから、情報システムに係る政府調達府省連絡会議というものを、ことしの
それはできないことはないですけれども、同じことをもう一遍やることになるんです。それだけの話なんです。そんなむだなことをする必要はない。しかも、市町村、都道府県という最も信用できる公的な団体の共同のネットワークですから、別にもう一つ、何でつくる必要があるか、こういう議論ですよ。
何度もこれは申し上げておりますが、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略、さらにはそれに基づくアクションプラン、さらにＩＴの二〇〇二プログラム等で、電子政府、電子自治体はできるだけ早期の実現を図ろう、こういうことになっておりまして、ＩＴ戦略本部だとかその他のいろいろな会議でも、やはり強い要望は、手続をもう少し簡素化してくれ、早くやってくれ、それからできるだけ添付書類は少なくしてくれ、こういう要請が個人も法人も物すごく強いですね。それはそれでやらなきゃいけませんが、一遍にそれを解決するにはやはりオンライン化、ＩＴ化ではないか、私はこういうふうに思っております。 そういう意味では、まず、国民の皆さんが一番手間がかかっている、お金もかかっている、労力もか
桝屋委員言われるように、市町村は三千二百十八ありますから、これは相当のばらつきがあるんですね。私は、やはりこれからは市町村を中心にして権限と財源と人間が集まってもらう、そういう意味では、人材の育成ということが大きなこれからの市町村育成の柱になる、こう思っておりまして、今でもセミナーをやったりＥラーニングをやったりいろいろなことをやっておりますけれども、もっと組織的に今回の補正予算の要求を含めてやってまいろう、こう思っております。 この電子自治体は、やはり私は、何カ市町村で共同化させて、県で一つでもいいし三つでもいいし五つでもいいんですが、またその実際の運営はアウトソーシングで民間にやらせる、こういうことを大きな柱にいたしたい。共
