私も黄川田委員と認識を同じくしておりまして、単にオンライン化する、紙情報プラス電子情報だけではだめで、行政手続の簡素化、合理化、あるいは業務そのものも必要かどうかの見直しを行うことが重要だ、こう思っております。 このため、現在、各省庁におきましては、受け付け時間の延長、行政手続に添付する書類、一番多いのは住民票の写しでございますけれども、住民票の写しなり登記簿謄抄本等の省略、廃止ができないか、あるいは申請様式の見直し、もっと簡単にできないか等、手続の簡素化について今検討の対象にしているものだけ言いますと、約一万八千件について見直しを行っております。また、申請、届け出の受け付けから審査、決裁、結果の通知、保存まで一連の事務を流れ作
一番国民の目から見て法人、個人通じて便利になったなというのは、ワンストップサービスでしょうね。そこに一カ所行けば、関係するすべての役所の窓口に行かなくても、そこに一つ申請を出せば全部それで終わっちゃう、これが一番効果的だと思います。 これは、先ほど少し例を出しましたが、輸出入・港湾諸手続のワンストップ化、これは平成十五年度、来年度を目途に行います。輸出入の申告から出入港届あるいは動植物輸入の検査申請、検疫ですね、そういうこと等、大変な手続があるようでございますけれども、これをワンストップにしたい。それから、自動車保有関連手続のワンストップ化、これは平成十七年度を目途にしますが、自動車の検査・登録の申請、車庫証明の申請、自動車税の
安易な拡大は、これは慎まなきゃいけません。しかし、今回は、昨年に決めましたｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づいて電子政府、電子自治体をやろう、こういうことでございますので、安易な拡大じゃないんですね。 電子政府、電子自治体をやるためには、住基ネットの事務を追加しないと、本人確認を。申請だけがオンラインで、添付書類や何かの本人確認だけは昔のままということでは、これは何の電子政府かということになりますので。申請もオンラインでできる、本人確認もオンライン上で確認する、こういうことではずが合うわけでございまして、そこで、政府の考え方も、電子政府、電子自治体をやるためには、今回は、地方が望み国の行政機関もぜひやってくれというものについては精選をして
附則の一項に「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」と。そこで我々は、三年間、地方団体を入れて十分準備をしてきたんですね、もともとオール地方団体の共同のネットワークですから。そういうことで、これはもうスタンバイできている、それでは、本人確認情報ということで国民の皆さんにも便利になるし、これを始めましょう、こういうことでございます。ただ、二項の方に、政府は所要の措置をとる、こういうものがありましたので、去年の三月でございますか、通常国会に法案を出させていただいて御審議をお願いするようにしたわけですけれども、残念ながら通常国会が終わるまでには成立しなかった。これは引き続いて早急に成立に努力する、こ
それは、所要の措置をとるという国会での修正が二項に入りましたし、小渕総理がこういうものは住基ネット施行の場合の前提だと認識している、こういう国会答弁がありましたので、法律上は私は問題はないと思いますけれども、総理答弁の重さや、あるいは国会での修正や、そういうことを考えまして、政治的にはやはり責任があるのではないかと。法律上はそれで問題はない、政治的にはやはり問題があるのではないか。しかも、議院内閣制、政府・与党一体ということから、そういうふうに御答弁申し上げたわけであります。
あのときに一部のマスメディアや幾つかの団体での御議論は、個人情報保護が万全でない、こういうことだった。我々は、それは住基法のシステムの中で万全な個人情報保護措置を講じておると。個人情報保護法あるいは行政機関個人情報保護法が通った方がいいに決まっていますけれども、仮にそれがおくれても個人情報保護には問題はない、こういう判断を関係の省庁ではいたしたわけであります。
それは、国会での御要請もあり、総理自身もそういう御認識を持ち、そこで、皆さんの御質問に答えてああいうことを言われたので、それはそれで私は正しい認識だったと思っております。
我々の説明不足、説明の万全さがやや欠けているところがありまして、完全に不安が払拭されているとは思いませんが、住基が稼働して四カ月、本質的な問題は何にもないですね。そういうことで、国民の皆さんはかなりわかってきてくれたのではなかろうか、こう思っておりますし、個人情報保護法は国会のいろいろな関係でまだ成立しておりませんけれども、私は、恐らく遠からず成立する、こう思っておりまして、そういうことを含めて、国民の不安の解消にはなお努力してまいりたい、こう思っております。
だから、何が不安なのかということの説明を我々はちゃんとしなきゃいかぬと言っているんですよ。絶対とは言いません、絶対とは言いませんが、四情報でございまして、何度も言いますけれども、行政機関が本人確認するためだけの照会なんですよ。ほかには一切使えないんですよ。民間の利用は認めないんですよ。仮に住民票コードが漏れれば、幾らでも変更できるんですよ。それが民間で悪用されるという、悪用しようがないと我々は考えております。これは特定の団体や一部のマスメディアを含めて、不安をやや助長している傾きがあるのではなかろうか、それに対して、我々の方の説明が必ずしも万全でないのかもしれぬ、こういう反省はしておりますけれども、我々としては今後十分な説明をして不
一言で言えば、見解の相違みたいなところがありますけれども、具体的にどういう問題がある、どういう不安がある、それで何があったかということの指摘がないと、ただ不安かどうか、よくわからないことは不安だと答える人はかなりおりますよ。 だから、そういう意味では、我々の方も、あるいはすべての地方団体がもっとしっかりと説明するということが必要なんですよ。どういう問題が起こり、どういうことになって、どういう不安があるか、こういう具体的な御指摘があれば、それについてはしっかりと我々は対応していこう、こう思っておるわけでございまして、不安だ不安だというのは、それはその方、あるいはその団体、あるいはそういう方のお考えですから、承ってはおきますけれども
事細かに委員に報告するあれがあるとも思いませんが、電子自治体、電子政府は、行政部門の情報化ということは一番国民の便益の増進になるんですよ、これはやりましょうと。しかし、同時に、国会での御議論もあり、総理の御発言もあるので、個人情報保護法は国会にお願いして、国会の権限と責任なんですから、できるだけ早く通していただきましょう、その他のセキュリティー対策、プライバシー対策は万全を期します、こういうふうに私は申し上げて、それがｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中にそのとおり書かれたわけであります。
安易な拡大じゃないんですよ。安易な拡大ではないです。国の意思として、政府の意思として、電子政府、電子自治体を実現する。 何度も言いますけれども、本申請の方だけが、申請の方だけがオンライン化して、電子化して、添付書類はちゃんと行ってとって、役所に届けろなんということでは電子政府にならないので、だから、それはそういうことで、安易な拡大じゃない。拡大はするけれども、今言いましたように、個人情報保護の法制については国会へ三月に出したんですから、ｅ—Ｊａｐａｎのアクションプランをつくるときに国会に出したわけですから、これは早急な成立を国会にお願いしよう、こういうふうに我々としては考えて、アクションプランにそういうふうに決めたわけであります
考えているわけがないではないですか。これは全部法律で縛っているんですよ。法律で決めた行政機関が法律で決めた本人確認のためだけにしか使えないんですよ、この住基ネットは。委員を含める国会で決めていただいたんですよ。だから、それは、もし仮に仕事をふやすとかなんとかということなら、全部法律改正が要るわけでありまして、不安だ不安だと言って、不安をそれだけ声高に言われる方が、私は本当に不安になるね。
納税者番号制度は、これは税制の方の議論なんですよ。それは、昔からありますよ、総合的な所得把握をやって公平な課税をやるという議論が。そのためには、よその国でやっているそういう納番制度を大いに研究しようということで来ているのですよ。私の方も地方税を所管していますから、そういう税調の御意向というのは、それは私も知らないわけじゃない。しかし、この住基ネットとは制度もシステムも全く違うものですから、これは関係ございません。 いろいろな番号としては、社会保険庁の社会保険番号もありますし、これは税調でどういうお考えか知りませんけれども、それは、今局長も答弁しましたとおり、法制度としては全く別のものであります。
この納税者番号制度をどうするかということは、最終的には国民が判断して選択することですね。まず、納番制度を導入するかどうか、導入した場合にどういう番号を使う、どういうシステムを使う、それは最終的には国民の代表である国会が決めることでございまして、我々としては、住基ネットを、そういう制度でもないし、そういうシステムでもないと今は理解しております。
これはどう考えるかですね。今は住基は指定情報処理機関というので地方自治情報センターにやらせていますけれども、私は、全国を一つという場合もあるし、複数になる場合もあってもいいと思いますが、法律上の条件をきっちり満たして、それだけの能力があるのなら一つでも構わないし、しかし、全国を一つでやるのもどうかなということなら分けるということがあってもいいと思いますし、ぜひこれは、国会での先生方の御議論も参考にしながら、今白紙の状態ですから、今後検討してまいりたいと思っております。
ＩＴ戦略本部の事務局はああいうことですが、私どもの方では、来年度予算に調査研究費を要求しまして、ＯＳ問題については一定の研究をしよう、こういうふうに思っております。 大変、委員と同じような認識を私も持っておりまして、ウィンドウズもちょっと、横暴でもないのだけれども、一部開放みたいなことを言っていますけれども、それでいいのかどうか、しっかり研究しようと思っております。
言われるとおり、今直ちに本人確認で添付書類の省略等が小さな町村で物すごい数に上るとは私も思いません。しかし、先ほども言いましたように、そういうことだけじゃなくて、例えば役場が物を買うときの調達や、あるいは建設事業なんかを発注するときの入札だとか、あるいは地方税、国税の申告、納税ですね、そういうことにだんだん使われていくのではなかろうかと思います。 しかし、何よりも、これで電子マネーといいますか、インターネット上で金のやりとり、契約を結ぶような場合、Ｅコマースの場合に、公的な個人認証というのは要るんですね。特に税金を納めるときなんか、公的な個人認証をしっかりやるということが必要なものですから、そういう意味では、電子自治体といいます
三村委員言われますように、今いわゆる情報の共有、またそれを活用するということが一番大切ですね。今言われたように、恐らく役場の中では庁内ＬＡＮでしょうね。それから、私どもの方が言っているのは、一つの市町村の中で役場を中心に公共施設を全部つなぐイントラネットということをやっているんです。これをぜひ全市町村にやってもらおうと。そのイントラネットから枝線を出していって、できればそれを各家庭につないでいけたら、ラストワンマイルの負担の問題がありますけれども、そういうことを考えております。 それから、今度は、市町村、都道府県は、きょうもいろいろ御質問があって御答弁しましたように、ＬＧＷＡＮが本格稼働を来年度から始める。これは、霞が関ＷＡＮと
今、世耕委員言われましたように、もし一定の意図を持ってワン切りを悪用して、今言われましたようなネットワークを攻撃して一種のサイバーテロ的なことを起こそうと思っても、まあやってやれないことはないという、そういう危険性もあるわけでありますので、私どもの方としましては、内閣全体でセキュリティー全体の厳重な基準を作っていくということを今考えておりますけれども、当面は情報通信ネットワーク安全・信頼性基準というものを厳重にしていきながら、電気通信事業者の皆さんにそういう設備をやってもらう、それについて税制で優遇していくと、こういうことを考えておりますし、それから広く、事業者だけじゃなくて万般にファイアウオールその他の設備をやる者についても税制を
