内藤委員言われますように、この今の通信の秘密というのは、もう物すごく厳重に守られるような仕組みになっていますよね。 しかし、それはそれだけの私は理由があると、こう思いますけれども、そういうことで、このワン切りみたいなものとのその接点、調整というか、調節の具合をどうするのかというのは大変大きい問題だと思いますね。容易には特定できないんです。 ただ、このワン切り行為そのものを処罰の対象にしておりますから、ワン切りだとこう思われたら、捜査当局や検察当局に受けた人が言えばいいんですね、告発という大きなことで。そこで捜査当局や検察当局は令状を出すことになれば相手は特定できるんですね。そうすると、相手が特定できればいろんな対抗手段がある
だから、刑事告発みたいなことできて、刑事上の手続は取れますよね。それで特定できたら民事訴訟起こしゃいいんですよ、特定できたら。プラス民事訴訟を私は起こせばいいと、こういうふうに思いますが、そこまでいかないとなかなか起こせないというところは、内藤委員が言われるように、憲法上の権利としていささか制約的ではないかという御見解も分からないでもないと思いますけれども、今の解釈はそういうことになっていますね、今の立法は。
言われるように、やっぱり通信と融合が、似てきていますよね。通信的、まあ放送的通信ですが、今のワン切りなんかもそれに近い、それから通信的放送というのもあるいは出てくるのかもしれませんし、垣根がだんだん低くなって近寄っていることは事実ですね。 しかし、そうであっても、やっぱり通信と放送はまだ法律の世界では一対一か不特定多数かと、こういうことがあり、しかも委員が言われるように公共性というものがそこには介在しておりますよね。しかし、言われるように、融合してきて放送的通信ができた場合に、それが公共の福祉に違反すると大変な重大な侵害になると、こういうものについては、今までどおりの古典的な通信の秘密をいつまでも確保していかなきゃいかぬかどうか
とうとうたるＩＴ化、インターネットの急速な普及や利用を含めてのとうとうたるＩＴ化の中で、今までの物の考え方でいいのかどうかというのは確かにありますので、通信の秘密と公共の福祉の関係についてちょっと幅広に研究をしてもらって、そういうことの中で我々としてはどう対応するかを見付けてまいりたいと。今、インターネットを利用しての選挙運動を我々は考えているんですが、これもやっぱりそこのところがいろいろあるんですよ。通信の秘密、公共の福祉、この辺の接点をどこに求めるか。そういうことでございますので、研究会はいずれにせよ近々に立ち上げて、そういうことの対応を始めてまいります。
いろんな消費者保護からいったら御議論あると思いますね。ただ、今までも議論してまいりましたように、通信の秘密を最大限守るという観点から必要最小限度ぎりぎりの規制をしているんですね。だから、営利でなきゃいかぬとか目的がこうでなきゃいかぬとかそういう制約を付けておりますから、この辺は今後状況を見ながら私は議論していく必要があるんだろうと思いますし、また、法律だけじゃなくて、例えばＮＴＴを始めとする電気通信事業者による約款の改正だとか、ブロックですね、受信のブロックサービスだとか、あるいは携帯端末の機能を強化していくと。例えば、着信開始数秒間が音が出ない着信メロディーを提供するとか、呼出し時間が表示する制度だとか、いろんなことが端末の機器開
松岡委員から今紹介されましたのは、閣議で塩川さんが、まあ陳情が次から次へゴキブリと言ったんですよ、これは余り適当じゃない言葉ですが、ゴキブリのようにたくさん来ると、大変だと、こうおっしゃるから、いやそれを止めるには陳情に来たほど予算を減らしたらどうかと、こういうことを申し上げたんですけれどもね。 今いろんな大会やっているんです、いろんな関係が、東京で。大会をやっていますから、地方からその大会に来られて、そのついでにというか、その足で各省お回りになっているケースが多いと思います。各省に来て地方の実情を言ったり自分のところの要望を言うことは私一向構わないと思いますけれども、まあぞろぞろぞろぞろ大勢の方が来るのはどうかなと前から思って
松岡委員の言われるとおり、やっぱり将来に対する不安というのが皆さんあると思いますね。だから、それをどうやって解消していくか本気で考えなければならないと思いますし、特に地方の場合には、やっぱり地方財政が御承知のように国の補助金、負担金に相当依存しておりますし、あるいは一般財源といっても地方交付税に依存していると。この状況をできるだけ直していって、やっぱり自主財源、自前のお金を増やしていくということがどうしても必要なんで、そういう意味で税源移譲と国庫補助負担金の整理縮小と地方交付税の見直しの三位一体の改革を是非やりたいと、こういうふうに思っておりまして、東京に行かなくてもそれぞれの地方で自己決定ができると、その代わり自分で責任を持つと、
佐藤委員御指摘のように、平成十二年度に長期増分費用方式が、大議論がありましたが導入されたわけですね。これによりまして段階的に接続料金が引き下げられましたので、通話料金にもこれは当然はね返るわけでありますので、今我々の身近な市内通話は、特に東西ＮＴＴは、前は三分十円でございましたが、今は八円五十銭に引き下げが実現しまして、このことは国民全体が幅広く恩恵を享受している、こういうふうに考えております。 そういう意味では、議論がありましたが、長期増分費用方式を導入したことが、委員御指摘のように大きな成果を上げたのではないかと私どもも考えております。
アメリカとの、交渉じゃなくて意見交換は事務的に始まっておりますが、私は、こちらの言い分はちゃんと言え、意見交換なんで、こっちの国内問題なんだからということは強く言っております。 八代大臣の御苦労もわかりますし、そういうふうな姿勢を貫いてまいりたいと思いますし、今の点は、先ほど局長が答弁しましたように、情報通信審議会も、これは変わってくれば考える、こう言っておりますから、審議会が言いますように、有効に機能しない場合には他の方法等について検討いたしたい、こういうふうに考えております。
桝屋委員言われるとおり、こういうふうな状況になってくるということはその当時的確に予想したかどうか、私はそうではなかったんではないか、こう思います。しかし、今の状況の中で、審議会の答申もありますし、やはりそれが現実と乖離していく、大変問題が指摘されるというようなことになると、これは困るわけでございますので、少し腰を据えて、中期的ないろいろな予測の上に立って、どういう方式が最も適当か、これは十分検討に値するな、こう思っております。 審議会が東西を別々にというのはこれも一つの意見なんですね、分けたんですから分けたものがいつまでも同じじゃ。しかし、そうはいってもユニバーサルサービスですから、これは大変大きな影響を与えますし、今、分けるな
既に御議論いただいておりますが、接続料につきましては、平成十二年度に長期増分費用方式が導入された。これによりまして、長距離系の事業者が市内電話に参入をしまして、競争が促進されまして、先ほども申し上げましたが、市内通話料金が下がった。こういう意味では、この方式は競争を進展させた、こういうことで、一定の成果があったと、これは御議論ありますけれども、私はそう考えておりますが、今のこういう状況変化の中で、今後どうかはまた別の議論だな、こういうふうに思っております。
十月二十九日に、ＮＴＴから進捗状況として、出資比率の問題に関しては、現時点では大幅な出資比率の引き下げを検討することは困難な情勢にあると考えており、この問題については今後引き続き状況を見つつ検討していく、こういう報告があったわけであります。 そこで、これを受けまして私どもの方では、三十日に、出資比率の問題については、事業経営上の必要性、株式市況の動向等を総合的に勘案することとしており、これらの条件が整えば引き下げる方向で対処されたいとの要請をＮＴＴに対して行いました。 株価が低迷しておりますし、経営状況は御承知のようなことでございまして、我々もＮＴＴの御意向も十分わかるものですから、我々としては、引き続き引き下げの方向で検討
この東西の別料金については、局長も答えましたように、私も答えましたように、大変各界から、考え直せ、こういうことでございまして、あれは審議会の答申ですから、どうやるかはこれから我々が国会を中心に十分御意見を聞きながら決めてまいりたい、こういうふうに答えております。 今の委員の御指摘は、もうまさにとうとうたるＩＰ電話化ですよ。こういう中で、やはりユニバーサルサービスというものをもう一遍抜本的に見直すということは、私も近々どうしても必要になるんではないかと思っております。
重野委員御指摘がありましたが、マスコミとのインタビューで、私は、今委員が言われたようなことをお答えさせていただきました。 ＮＴＴを東西地域会社に再編した趣旨は、お互いにサービスの質や価格について競争しろ、こういうことですね、基本的な考え方は。だから、そういう意味では、積み上げてみれば差があるのなら料金を別にしろ、こういう議論が当然出てくると私は思いますが、一方、電話サービスは国民生活に不可欠なユニバーサルサービスじゃないか、今までも同じ料金であったじゃないか、それを安易に別々にするということはいかがかなと。私は両論成り立つと思うんですが、一定の経過期間を置きながら分けたらどうかというのが審議会の御答申ですね。 だから、審議会
今まで国際交渉ではいろいろな難しいこともありまして、いろいろな見方、御意見があると思いますけれども、我々は国益第一でございまして、日本の立場をはっきり言う、そういうことで今後とも通信政策についても臨みたい、こういうふうに思っております。 ————◇—————
我が国の電気通信分野においては、現在、ＡＤＳＬが急激な普及を遂げるなど、ブロードバンドの進展が著しい状況にあります。他方、一般の電話サービスについても、引き続き国民生活に不可欠であり、また各種ビジネスの基盤として重要な役割を担っております。この電話の通話料金については、接続料が長期増分費用方式の導入によって引き下げられたこと等から、近年著しく低廉化され、利用者利便を増進してきているところであります。 現在、接続料の見直しを行っているところでありますが、電話サービスが引き続き公平かつ低廉な料金で国民に提供されるよう、ただいまの御趣旨をも踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案等三法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 初めに、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案について御説明申し上げます。 この法律案は、昨年三月に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に基づき作成されたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画において、行政手続のオンライン化に伴う法令の見直し等を行うものとされたことを受けて立案し、このたび御提案することとしたものであります。その目的は、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人等の行政手続等に関し、情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めるこ
特殊法人等改革につきましては、今、谷川委員言われましたように、できるだけ仕事の徹底的な見直しをやって、一番いいのは廃止ですよね、それから民営化。しかし、どうしても廃止や民営化にそぐわないというのか、仕事が残るものについては独立行政法人と。これは平成九年の十二月の当時の行政改革会議でも決めているんですよ。 ただ、それは今恐らく委員からすると、もう少し廃止や民営化があってもいいんではないかと。数からいって多くはないですね。独立行政法人になったのが公でございまして、前回は国の機関を独立行政法人、今回は特殊法人や認可法人を独立行政法人と、こういうことでございますから、これは御理解いただいて、いずれにせよ三年ないし五年たったら見直しをやる
この法人自身はもう法律で決めるんです。 そこで、今の役員なんかは、今までは私の、総務大臣の任命だったんです。今度は、今言いましたように、地方の代表の委員会を作ってもらってそこで決めてもらうんですけれども、私の方が認可する、任命権は地方の自主的な方に移って、認可だけすると、こういうふうになります。
今の構造改革の大きな考え方は、民にできるものは民に、地方にできるものは地方にですね。 そこで、今度、一杯独立行政法人できましたけれども、これは評価委員会というお目付役を作って中期目標を終了すれば存廃を含めて評価する、毎年度もやるんですよ。その各省がやる評価を束ねて横断的に統一するのが私の方の政策評価・独立行政法人評価委員会なんですよ。だから、そういう意味ではうちの、うちのというか全部をまとめた評価委員会はどういう機能を果たすかということが大変大きいと思いますので、今、谷川委員の言われたことをしっかりと受け止めて、国民の目から見て効果があったなと思うように頑張りたいと思います。
