この地方共同法人は定義がないというのは、法律上の定義がないんですよ。だから、今、地方共同法人という性格を持つものは、この地方公務員災害補償基金と日本下水道事業団がそうなると思います。これで、問題はその通則法が要るか要らないかなんです、通則法が。今の段階ではそこまでは要らないだろうという考え方ですが、そこで研究会を、これは今年の六月に作りまして、地方共同法人のあり方に関する研究会、今まで六回やっておりまして、ここで御議論いただこうと。 ところが、どうも研究会の先生方の御意向はやっぱり通則は要るんじゃないかという感じですよ。もし、そういう研究会の御答申といいますか、御意見をいただいたら、通則法は場合によったら作るかと。通則法を作るな
義務教育の国庫負担金というのは歴史がありまして、最初は国の負担金だったんですよ。義務教育だから国が半分持ちます、残りは地方で持ってくださいと。地方といっても都道府県ですけれども、持ってくださいと。それが昭和二十年代の初めにそうなって、途中それが地方交付税の前身である地方財政平衡交付金に変わったんですね。しかし、それは地方財政平衡交付金に変わったんですけれども、またいろんな議論があって、言われるとおり、二十八年の四月から義務教育国庫負担金に変わって今日まで来ているんですね。 それで、考え方は、義務教育は国の責任だから、義務教育の先生方の給与費は半分持つと。これは一つの考え方ですよ。そこで、これが今、国の国庫補助金という、国庫負担金
これは当時のいろんな議論があって、シャウプさんという偉い人がアメリカから来まして、今の国税、地方税の税制の基本はシャウプさんが作ったんですよ、シャウプ勧告。だから、そのシャウプ勧告の中にある、我々は法人事業税の外形標準課税を今言っているんですけれども、これはまあ別の話ですから。 そこで、シャウプさんの勧告で、義務教育国庫負担金だったものを地方財政平衡交付金の中に入れたんですよ。ただ問題は、地方財政全部の中の財源措置として議論するということは、義務教育にとっては埋没してしまいますよね、その中に。そこが一つ問題があって、総額が先に決まっちゃうから義務教育にとってプラスかマイナスかという議論が一つあるんです。 それからもう一つは、
何に使われるか分からないということはないんですよ。標準法はそのためにあるんですから。法律として、学級編制はこうしろと、義務教育の。教職員の配置はこうしろと法律で書くんですから。だから、法律で縛るので、必ず国が半分だけお金を見るということはないんですよ。 問題は、今、標準法で決めていること以上に地方に制約を加えるためにこの義務教育の国庫負担金は使われているんですよ。だから、それは私はもっと自由度を高めろと。基本は標準法なんですよ。ちょっとの、何パーセントかのアローアンスも全部補助金で今、負担金で縛っているんですよ。それはやめたらどうかと言っているんですよ。 だから、一切この国庫負担金がなくなっても、標準法で縛るんですから、国の
恐らく平成十年五月の閣議決定の計画ですね。それは最も典型的で、国が責任を持つべきものとしては一番分かりやすいんですよ、生活保護や義務教育が。だから、それは、こういうことでこれは国の責任だよ、その他のものはこうだよと、こう書いたと思うんですね。しかし、そのときの基本的な考え方は、やっぱり今私が言っているように、税源移譲までやって、三位一体の改革をやって、地方の自律性や自主性を高めようという議論まではなかったんですよ、当面のいろんなことの見直しをやっているだけで。 したがって、今の、今年六月に三位一体の改革をやると新しい閣議決定をしたわけでありますから、政府の考え方は継続ですよ、もちろん内閣の考え方は継続だけれども、新しいものによっ
いや、もう私ははっきりしているんですよ。単なる負担転嫁は受けないと、全部返上だと。それから、補助金の縮減をやるんなら身代わりの財源、仕事が残るんならですよ。仕事を辞めるならいいですよ、仕事が残るんならそれの負担転嫁は認めないんで、きっちりした税源移譲か交付税の措置か、何らかの地方に対する丸々の財源措置がなければ駄目だと。しかも、その補助金を削ることによって、事柄が地方の自主性が強化されなければ駄目だと、こう言っておりまして、こういう基本的な考え方は総理も了解しながら今議論をしてるんですが、文部科学省は、本体は嫌だと、退職とあれだけにしてくれと。それから財務省の方は、税源移譲や何かについては、まあ駄目だとは言っていませんけれどもいいと
内藤委員言われるとおりでございまして、会計検査院の検査報告が出れば、これをしっかりと踏まえて取り入れないといかぬと思いますね。 そういう意味では、それぞれの評価委員会も、あるいは私どもの方のこの全部をまとめる評価委員会も十分に尊重してまいると、こういうことになると思います。
そのとおりでございます。是非、会計検査院が指摘したことは、これは権限を持って、しかも専門家が見ての指摘ですから、それが生かされなければおかしいんで、生かされたかどうかを新たに見ると、こういうことになるんでしょうね。今、局長が言ったことと私は同じ考えであります。
恐らく明日の経済財政諮問会議で来年度の予算編成の基本方針を決めるんです。この前、先週の金曜日にその原案が出てきまして、諮問会議で議論したときに私は言ったんです。政策評価の結果を活用すると、来年度の予算編成に、その一行を書けということで書くことに決まりましたので。 ただ、その予算編成方針には、例えば公共事業については事業評価をやるとか、研究開発については評価をきっちり生かすとかということを書いているんです。それ以外は書いていないんですね、あれは各省から集めたものを全部まとめていますから。そこで、全体について、公共事業や研究開発だけじゃなくて、全体について政策評価の結果を予算編成に活用するということを新しく書き入れましたので、だから
地方公務員災害補償そのものは全くいじっていないわけですから、いろんな認定や補償についてはこれは従来と同じだと、こういうふうに思いますが、基金の運営については今、高嶋委員言われましたように、国の関与を大幅に縮小しますので自主的にやれるようになる。そういう意味では、個々の地方団体の意向が生きて運営されるようになると考えております。
お話がありました、大阪市の消防職員が救助活動中に列車と接触して一人が殉職、一人が負傷と、こういう大変痛ましい事故が発生したわけでありまして、心から哀悼の意を表したいと、こういうふうに思います。今、高嶋委員からるる御質問もありましたが、二度とこういう事故が起こらないようにするというのが我々の務めだと、こういうふうに思います。 今、委員言われましたように、鉄道と警察と消防の恒常的な協議会ですか、こういうことも一つの案だと思いますけれども、すべてこれでいくのかなということもありますので、それぞれ事情が違いますから、是非連携の強化はもう当然しなきゃなりませんし、非常の場合にどうするかも、マニュアルを作るとかいろんなことはあると思いますけ
基金が元々は国がやってもいいことを代行しているんですね、ダミーなんですよ、これ、元々のできるのが。しかも、これはいろんな経緯があって、ある意味では国は渋々なんですね。そこで、こういう認可法人を作ってそこでやらせると。しかし、分かるわけですから、恩欠の皆さん、強制抑留者の皆さん、引揚者の皆さんの御苦労は。だから、こういうものができたので、この際、認可法人をなくそうと、こういうことですからね。 それじゃ、民営化できるかといったら民営化できませんよ、国の代わりでやるんだから。廃止できるかといったら、まだ恩欠で、申請主義ですから、申請していない人が六十万人おるというんです、できませんよね。そこで、独立行政法人にしたわけでございまして、是
研究所の方はもう独立行政法人に先になったんですね。これはかなりやっぱり国の機関としてやってきたものですから、私は独立行政法人が適当だと思いますし、しかも公務員型がね。だから、特定が上に付いているんです。 それで、今度はこの認可法人のＴＡＯを一緒にしろと。似ているんです、かなり。研究開発をしたり、技術上のいろんなことをやったり、民間に支援したり、似ていますからね。それじゃ一緒にしようと。そこで、今言いましたように、五十何人でしょう、元々の独立行政法人は公務員型で四百何十人ですから、だからそこに吸収合併なんですよね、これ、言わば。 そうなると、ここだけ非公務員型ということにはなかなかならないんですよ。全体が公務員型になっている中
今、政策統括官が言いましたように、理事長二人おったのが一人ですよね。理事は七人おったのが五人です。監事は四人おったのが二人ですから、かなり減っているんですよね、かなり。 そういう意味での統合の効果が私はあると思うんですが、なるほど、今、山下委員が言われるように、全部常勤にするかどうか、その辺のことの検討も必要でしょうし、民間に本当にいい人がおれば来ていただく。意欲を持ってきていただけるんならそれも検討の対象になると思いますが、なかなか難しいということも事実ですから、その辺は基本的には適材適所、経費の効率化と、こういう観点から、発足までに十分検討させていただきます。
シメイというのは具体的な人選と、こういう意味ですか。じゃなくて。使命は、そういう意味での使命は大変重要なんですよ。今度のこの独立行政法人全部の制度に通じるのは目標管理ですね。仕組みを目標管理にすると。中期的な目標を与えて、それでやってもらうと。その目標の限りではかなり自律性、弾力的にやれるようにすると。しかし、その結果、外部の有識者による第三者の評価委員会できっちり評価をして、場合によっては役員を辞めてもらったり、給料を下げたり、あるいは仕事そのものをやめる、場合によっては独立行政法人そのものも廃止するところまで踏み込めると、こういうことになっていますから、各省庁における評価委員会というのはかなり強いんですよ。それをまた私どもの方が
郵政公社は御承知のように生田さんという方に総裁になっていただくということで今いろいろ準備をしていただいておりますが、なるほどこの三つがこれから独立行政法人に認可法人から変わっていくわけでございまして、今、山下委員が言われたことも十分検討に値すると思いますが、そういう適当な人が、生田さんみたいな人がおるかおらないか、仕事の性格もありますし、そこは総合的にひとつ検討させていただきたいと。言われたことはしっかりと受け止めて、念頭に入れながら考えさせていただきたいと思っております。
先ほども申し上げましたが、今回の事故により一名の若く優秀な、二十八歳の消防職員が殉職されました。心から哀悼の意をささげたいと、こういうふうに思いますし、また、負傷されましたもう一名の職員の方も、一日も早い回復を是非お祈りいたしたいと思っております。 その西日本のＪＲの社長さんがお見えになりましたんで、私からも強く言っておきました。いや本当に。そのためには、やっぱり鉄道事業者がもう少しそういう認識を持ってもらって、いろんなことの対応を万全にやっていただくということがありますし、また、各消防機関にも、先ほども答弁しましたけれども、鉄道事業者や警察と十分な連携を取って、常時そういうことに対応できるような安全管理に立ち向かってもらいたい
委員自ら言われましたように、それはこの制度ができるまでは地方団体によってばらばらですね。条例でやるところ、労基法に基づくところ、また現業、非現業の区別その他についても大変不統一でございまして、ある意味では、地方公務員の方のそういう意味での権利が十分守れないと、こういう認識の下にこの統一的な制度を作ったわけでございまして、今言われたことと私も認識をともにしております。
公務であるかどうかの御認定をするわけですから、それはやっぱり慎重にやらなければなりませんし、不公平な結果が出るとまた問題になるわけでございますので、そういう意味ではいろんな書類が必要だということはそのとおりだと思いますけれども、必要最小限でする努力は引き続いてすることも併せて求められると思います。
公務災害に認定できるものはできるだけ救うんですよ。認定できないものはそれは救っちゃ制度をゆがめますからね。いろいろ委員も個別具体の例ばっかり出されました。今日は何か独立行政法人じゃないような審議でございますけれども、基金の方も私は基金なりにいろんな努力をしていると思いますので、ただいろんな御注文、御要請があれば十分受け止めてしっかりと検討はしてもらいます。
