今、給与のお話が出ましたが、事務次官より高いのは一人、前の東大の学長ですね、産業総合技術研究所だったですかね、そこだけでございまして、平均的に見ると上位局長ぐらいの給料になっております。 そこで、給料は、今の考え方は法人自身が決める、ただし国家公務員や民間企業とのバランスを考える、当該法人の業務の実績を考えると、こういうことになっておりまして、その支給基準を決めたら公表しろと、こうなっているんです。それから、財務諸表も公表で、この中には総額分かるんですね。 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕 そこで、そういうことでのいろんな公表によるチェックというのもあると思いますし、それから何度も繰り返しますけれども、第三者機関
既にできているものについては各省庁の評価委員会の評価をやってもらっておりますが、十三年度ですよ、十三年度。それについては私どもの方で今二次評価をやっておりまして、すぐ直ちに給与のことまで触れるかどうか分かりませんが、いずれにせよバランスを見て、場合によっては意見を当方から申し上げることも考えられると思います。
決算を予算に生かすというのはもう伝統的に参議院、大議論されたことでございまして、これは私は是非やったらいいと思いますね。衆議院の方は現に決算行政監視委員会になっています。参議院は決算とあれ分かれておりますけれども。 だから、これはこれでやったらいいと思いますが、私どもの方の政策評価はそういう財務上、予算上のことだけじゃないんですね。定量的なあれもありますけれども、定性的な評価もあるので、もっと広い当方は政策評価なので、これはこれでまたやらせてもらうと。それも予算につなげていくと。決算はもう一番予算に関係、予算の決算ですから、これはもう次の年度の予算につなげていくと。そうしないと、予算を作るときだけ大議論で、予算をどう使ったか、ど
独立行政法人の理事長の任命権は各府省の大臣にありますけれども、やっぱりできるだけ民間というのは、もう大変一つの立派なお考えだと思いますので、これ各省庁には徹底いたしたいと思いますし、それから報酬につきましては、やっぱり国民の目から見て、国民から見て納得できる額じゃなきゃいけませんから、いずれにせよ、評価委員会が動き出しますから、各省庁の評価委員会、私どもの方のまとめる評価委員会、その中で、できれば、ガイドラインまで行きませんけれども、何らかの一つの方向というものは考えてまいりたいと思います。
政府としては、昭和四十二の引揚者特別交付金の支給であらゆる戦後処理問題に関する諸措置は一切終結したと、こういう認識でございましたが、その後強い要望がありましたのが今の恩給欠格者の問題、戦後強制抑留者問題、在外財産問題等でございまして、昭和五十七年にその懇談会を設けて対処方針について検討したところであります。 その結果、昭和五十九年にその懇談会から、いわゆる戦後処理問題についてはこれ以上国において措置すべきものはないが、政府において相当額を出捐して事業を行うための特別の基金を創設と、こういう方向がなされまして、昭和六十三年に閣法として法律を提案して、それを成立させていただいて、その法律に基づく平和祈念事業特別基金という認可法人が発
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
有線電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、有線電気通信設備の機能に障害を与える危険のある行為により有線電気通信の妨害のおそれが生じていることにかんがみ、電気通信ネットワークの安全及びこれに対する国民の信頼を確保するため、営利事業者が、多数の相手方に符号のみを受信させることを目的として、電話の使用を開始した後通話を行わずに直ちに使用を終了する動作を自動的に連続して行う機能を有する装置を用いて符号を送信する行為を処罰する措置等を定めるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、営利を目的とする事業を営む者が、当該
現在、接続料の見直しを行っているところでありますが、電話サービスが引き続き公平かつ低廉な料金で国民に提供されるよう、ただいまの決議の御趣旨も踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
既に質問、答弁のやり取りで当方からもお話ししておりますように、郵便局は国民の皆さんの大切な手紙や小包をお預かりしてお届けすると、こういうことでございまして、そういう意味では、既に私どもの通達でありますように、速く正確に丁寧にと、こういうサービスを更に徹底してまいりたいと、こう思っております。 今までの郵便法は、国がやるんだからそんなに間違いは起こさないはずだと、そういうことで、損害賠償の幅を限定しておったんですね。しかし、今の憲法を頂点とする法体系からいうと、ちょっとやっぱり国の方に傾斜したような法律の定め方であったものですから、もう少し常識的に広げると、こういうことでございまして、私はそれは、今回の最高裁の判決は合理性があると
先ほども山内委員の御質問にお答えしましたように、今回の最高裁判所の判決については真摯に受け止める必要があるなと、こういうふうに思っております。先ほども言いましたが、現行郵便法の規定はやっぱり今の常識から考えると少しというところがあるわけでございまして、そこを最高裁大法廷が指摘されたわけでありますから、できるだけ早くこの違憲の状況を解消するということがこの国会に郵便法の一部改正案を提出させていただいた趣旨でございまして、是非早い成立の後、これを機に更により一層郵便のサービスや信頼の向上に努めたい。特に、公社化を控えておりますし、そういうことを徹底してまいりたいと。そういう意味では、この判決を、繰り返しになりますけれども、真摯に受け止め
小泉総理は、持論ですからね、もう大昔から、郵政事業民営化が。だから、公社化もその過程である、したがって準備機関だと、こういう御見解をお持ちで、それはそれで私は結構だと思いますが。 公には今の公社化までが国会の御承認を得て決まっておりまして、公社化から先は田中座長の郵政三事業懇談会が報告を出していますから、民営化を仮にするとすれば三つのパターンがありますよと。持ち株会社と、三事業を残しての民営、民営というか株式会社と、郵便だけをやって、あとは委託を受ける株式会社と。だから、これについて国民的な議論をしていただいて、国民の皆さんに選択をしてもらうと、こういうのが基本的な考え方ですけれどもね。 ただ、今回の私は公社化では、仕事の中
総理のお言葉ですが、公のものですよ。それはもう何度も前の国会でも御議論賜ったんですが、公のものですけれども、それはこれから国民の皆さんが選ぶ選択肢の一つだと。総理の御持論は御持論としてと、こういうふうに政府の統一見解も、御承知のように、今日、ペーパー持っておりませんが、そういうふうに国会では明らかにさせていただいております。
今、辻委員が言われました税制改革、歳出改革、規制改革、金融改革、これは、この四つで総合対策をやろうと、デフレ対応の総合対策という意味で。総理が言っているその本丸というのは、行政改革、財政改革、金融改革、特殊法人改革なんですよ。これは国会の答弁でもそう言われております、行政改革、財政改革、金融改革、特殊法人改革の本丸だと。歳出改革、規制改革、税制改革、金融改革というのは、これはデフレのための、まあ景気回復の総合的な対策と。 しかし、そういう改革の本丸だということは総理は言っておられますが、これは総理の御認識は、郵貯の金が財政投融資の原資だったんですね、去年の四月までは。御承知のように資金運用部というものが当時の大蔵省にありまして、
今までは、郵貯が悪いわけじゃないですよ、郵貯はこの金を国民の皆さんからお預かりして、それが制度としては資金運用部にほぼ自動的に大部分行くわけです、大部分というか、ほとんど行くわけです。そこで、資金運用部が政策金融の原資に郵貯の金を充てているんですよ。 それは去年で終わりましたから、今はどうやっているかというと、御承知の財投債、財投機関債をマーケットに発行して、それによって運用しているんですが、それを郵貯、簡保が引き受けているんですよ、簡単に言うと。そういうことで、関連がありますが、今までは資金運用部で入ってきたのがずっとこう行ったものが、今はマーケットで財投債、財投機関債を引き受けることによって金が行っていると、こういうことでご
それはまあ、マーケットで調達しますが、利率は、あるいは資金運用部の一定の利率じゃなくなりますね。もし、それを政策的に利率を抑えるのなら、国の方が政策金融機関に補助ないしは何らかの援助をすると、こういうことはあると思います。
小泉総理は、前の国会の公社化四法案の審議においてはこういうことを答弁されています。特に参議院の本会議において言われておりますが、七月十日に。全国に配置された郵便局が、郵便のユニバーサルサービスを提供するとともに、地域に密着した各種サービスを実施してきたと評価しており、今後とも郵便局の重要な役割というものは多くの国民は認めていると考えていると。 だから、認識は我々と同じなんですよ。ただ、民営化した場合に、辻委員の言われるような問題が起こらないという保証はないですね。 そこで、今の田中座長の懇談会は公的助成と言っているんですよ、ユニバーサルサービスを確保するために。それは、公的なと書いていますから、よくはっきりしませんが、それは
今、山下委員言われましたように、平成十年度から赤字になりまして、十二年度まで赤字だったんですよ。 何で赤字になったかということなんですが、バブル崩壊、景気低迷ですね、御承知のように。それともう一つは、今も御指摘がありましたが、消費税が上がりましたね、三パーから五パーに。それが四百億掛かるんですよ、郵便事業で。それを全部かぶったというのか吸収したんですね。その結果、六百二十五億の赤字になりましたが、おかげさまで、十三年度までに努力しまして、十三年度八十億の黒字になりましたが、これはどうやってやったかといいますと、一つは機械化ですね。郵便の郵便番号を七けたにしまして、機械化で処理ができるようになって、郵便局を見ていただければ分かりま
今、答弁を次長がしましたように、郵便物の配送というのは特殊性があったんですね。厳格なダイヤに基づいて運送するとか、例えば朝が、深夜や早朝に大量に運ぶとか、それから臨時的な対応、物によっては必要だと。こういうことで、規制緩和も不十分でございましたので、随意契約でやってきたと思いますが、山下委員言われたように、疑いを持たれていますよね、ファミリー企業擁護、天下り先云々という。だから、私も、やっぱり公社になるんですから、競争的な手法を導入するのはそれはもう不可欠だと言っているんですよ。 ただ、導入の仕方でどういうふうにしていくのかこれから検討してもらいますけれども、物すごくトラックというのは業者が多いんですね、大小様々で。だからその正
それは上告断念というのはそういうことでございまして、この問題は国側が職員に対して善良な管理者の注意義務を怠っておれば責任を問うと、これは法律でそうなっているんですから、法治国家ですからね、それは問わないという方がずっとおかしいんで、それは問うんですが、判決では国側の立証が不十分な面もあると。その面についてはということでございますので、それは受け入れようと、こういうことでございます。 それから、先ほどの、岡山ばかり例に出していただいて大変恐縮でございますが、賠償責任の制限の問題は、やっぱり法益がいろいろある中のバランスなんですよね。どの法益を取っていくか、国民にとっての利益をね。だから、今の郵便物の特殊性から考えると、やっぱりある
宮本委員のお考えはお考えとしては分かります。 いずれにせよ、四月から公社になりますから、会計法の適用は外れるんですね、国でないんだから。だから、そういう意味からは、判決の趣旨を総合的に踏まえまして弁償責任の在り方について十分な検討をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
