再調査を死に物狂いしても、恐らく分からないと思いますし、その苦労よりは今後一切やめる方がずっと未来志向で結構なんですよ。相当前からだそうですからね。恐らく、又市委員言われるように、汚れたものが届いて暴力団関係者が怒ったかどうかでしょうね。そして郵便局にクレームを言って。こういうことはすぐ伝わりますから、口コミその他で。そこで、その関係のところは、それじゃそういう扱いしようかと、こういうことになったと思うんですよ。私は、本当に残念に思うのは、何で警察に相談しないかということですよ。ユニバーサルサービスですから暴力団関係者も同じように扱わなきゃいけません。特別な扱いする必要は一つもないんですよ。 だから、是非今後はもうそういうことが
平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 これら三法案は、特殊法人等改革基本法にのっとり昨年十二月に策定された特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、総務省所管の三の認可法人に関し、平和祈念事業特別基金及び通信・放送機構を解散して独立行政法人に承継するとともに、地方公務員災害補償基金を地方公共団体が主体となって運営することとするため、関係法律の整備を行うものであります。 次に、各法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 まず、平和祈
二点御質問がございまして、最初はこの補正予算に絡む問題ですね。今の三兆円は国費ベースですから、それに義務的なものが一兆二千億あるそうですからね。 そこで、この内容が今後各省庁が財務省に要求をして、事業の中身及び地方負担が詰まってきますから、地方負担が出てきたら、それについてはもう全部面倒見ると、地方団体の財政運営に支障がないような面倒見ると。今までの例だと、特に投資的な経費については全部地方債を認めて、地方債の元利償還は基準財政需要額に算入すると、まあ面倒見るということですね。私は基本的には、そういう今までのルールを踏まえて、しっかりと関係のところと相談いたしたいと。 ついでに言いますと、この状況で地方税の方は一兆円を相当上
公職選挙法の一部を改正する法律案及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、市町村の廃置分合に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権に関する住所要件について特例を定めるとともに、市の議会の議員並びに町村の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の期日の告示の前に掲示された政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターについて、他の選挙と同様の規制を行うこととするものであります。 次に、法律案の
私はありません。話はよく聞きますが、私はありません。
私も、話に聞いておりましたけれども、今、荒井委員から具体的な書き込みの例を聞きまして、少しびっくりしましたね。世の中は乱れているという感じを持ちました。やはり社会全体が、もっと倫理だとか道義だとか道徳だとかを見直す、こういうことも必要だと思いますし、教育にも頑張っていただかなきゃいけませんし、警察の問題もあるな、こう思いました。 私どもの方では、やはり携帯電話、インターネットがこういうことに利用されるというのは、なかなかつらいですね。ＩＴ社会の影の部分でございますので、今後、技術的な問題、法制度の問題、運用の問題万般について、我々としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
ｅ—Ｊａｐａｎ戦略をつくりましたのは去年の一月末ですね、アクションプランが三月でございまして、そういう意味からいうと、今、武正委員言われるように、ほぼ一年になろうとしています。私は、副本部長だから言うわけじゃないんですが、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略に従って、着実にいろいろな成果を上げてきているな、こう思っております。 特に四つ、さらに五つといってもいいと思いますが、重立った課題で、最初に取り上げましたのが、高速・超高速インターネットの加入を促進するためにそのインフラを整備する、ネットワークを整備する、こういうことでございますが、この加入の可能数では、既に二〇〇五年の目標の数値を超えているんですね。超高速では一千万世帯、高速では三千万世帯
今アクセンチュアは恐らく、武正委員が言われたようなあれで、税だとか自動車の登録ですか、それからパスポート、こういうものの視点で電子政府をつかまえておりまして、利用者というかユーザーの観点を注視しているというような点は、確かにそうだと思います。 日本の方は、この十四年度と来年、十五年度で行政手続は全部オンライン化しよう、こう思っておりまして、これは国民の皆さんと役所の関係ですね、国、地方自治体との関係。今度は国と地方自治体の関係。それから国の中の関係。地方自治体相互の関係。そういうことで、日本の電子政府、電子自治体は、総合的に全部をやろう、こういうことでございまして、私は、今、行政手続オンライン化法が参議院で御審議いただいておりま
先ほど武正委員、住基ネットに触れまして、横浜市は選択制だと言われましたが、選択じゃありません。選択は一切認めておりません。市長が来られて、段階的にやりたいのでわかってほしいと。段階的も、法律上想定していないけれども、事務的にどういう対応ができるか検討しましょう、こういうふうにお答えして、今の二百何十万の方をまず持ってこられて、これも接続するのに相当時間がかかるんです、その後も引き続いて、全員参加でぜひお願いします、こういうことでございますので、一部必ずしも正確でない報道が一、二散見されましたけれども、ぜひそういうふうに御理解賜りたいと思います。見切り発車じゃありませんよ、一億二千七百万のうちの九九％や九八％はみんなやっているんですか
今、各省庁、いっぱい研究会や調査会をつくっていまして、いろいろなことをいろいろな研究会が言っているんですよ。ただ、いいものは大いに参考にすればいいんで、その今の何とかという研究会、この御指摘もこれから十分な参考にさせていただきたい、私はこういうふうに思っております。 それから、その後の方の質問、中小企業やジョイントベンチャーを使え、これはそのとおりですね。だから、この辺は競争資格については柔軟に対応する、ジョイントベンチャーもそういうことで考えていく、そういうことの中で人材を育ててもらうということを大いに考えたいと思っております。 それから、今の政務官の後半の部分もあのとおりで、責任者を決めまして、政府の中に情報化統括責任者
電波利用料につきましては、これもうちの研究会でございますけれども、今十年オーダーで見ているものを三年ぐらいで、これは私はその方が正しいと思いますので、この研究会の報告を受けて十分な検討をいたしたい、こう思っております。 それから、こういうことなんですよ、今電波利用料は武正委員御承知のように五百億ですよ。それで、今の放送事業者が納めているのは五億なんです。五億弱なんですよ。一％なんです。幾ら何でもバランスを欠くではないかというところがございまして、内々に放送事業者の皆さんにも御検討賜っておりまして、そういう過程でいろいろな案が出たわけでございますが、これからオープンな手続で意見を聞いてしっかりと決めていきたいと思います。 新聞
電波利用料は法律で決まるんですよ。国会で決めていただくんです。だから、その前の過程で、国会に出させていただく前に、今言いましたように、公平でオープンな議論を通じて、国民の皆さんの前に透明にしまして、そこで議論したものを国会に出させていただいて、国会の皆様に決めていただこう、電波利用料につきましては、あるいは電波につきましては、委員の言われたことも念頭に置きながら今後十分検討してまいります。
遠藤委員の言われるとおり、本当に一つやればまた次が出てくる。いろいろな知恵がある人がおるんですね、世の中には。いい方にその知恵を使えばいいんですが、どうも悪い方に使っているような向きがありまして、今遠藤委員が言われましたように、私も、昔の日本人がすべてよかったわけじゃないんですが、どうも日本人が大分、戦後五十何年で変わってきたな、こういうふうに思っております。 やはり国を愛したり、地域社会を愛したり、公共ということをとうとんだり、お互い助け合ったり、そういうことが割合に少なくなってきた。自分だけよければいい、自分の周りさえよければいいという、ミーイズムというんでしょうか、そういうことがかなりはびこってきた。 昔は公が優先し過
先ほどの御質問にもお答え申し上げましたが、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略につきましては、私は、順調に成果を上げてきている。二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家にする、こういうことで、インフラの整備やＥコマースやＥガバメントやあるいはＥラーニングやいろいろなことをやってきておりますが、私は、それなりに大きな成果を上げてきた。 今委員、大きくおくれていると言いましたけれども、大きくおくれているとは我々は思っておりませんし、特に携帯電話、モバイルや情報家電では世界のトップです。だから、今後ともブロードバンド化について強力に推進してまいりたい。 計画は変えない方がいいわけじゃないんですよ、変えた方がいいんです、今は、こういうのは。だから、私は、
ＬＧＷＡＮの方は事務方の方から答えさせていただきますが、電子政府の取り組みでございますけれども、これはｅ—Ｊａｐａｎ戦略の最大の課題の一つですね、電子政府、電子自治体の実現。 そして、これは何度も言いますように、十四年度と十五年度で行政手続のすべてをオンライン化したい。もちろん紙でやりたい人は紙でやれるんですよ。オンライン化を希望する、電子手法でやりたい人には電子手法でやれるような道を開く、こういうことでございまして、それで、我々が一番考えているのは、国民の皆さんが、地方自治体や国に、中央政府に対する手続をまず優先する。これはほぼ一〇〇％この二カ年でやろう、こう思っておりまして、そのためにもオンライン化三法を今御審議をお願いして
事は通信の世界ですから、表現の自由や通信の秘密や、いろいろな国民の基本的人権に関するようなことがありますから、慎重にしなければなりませんが、いろいろなメディアの発達に応じて、悪い方の利用の方もいろいろなことを思いつかれて、それが社会問題になる、国民の皆さんが迷惑される、こういうことになると、やはりこれは迅速的確に対応していかなければなりませんので、委員も言われましたが、不正アクセス法、プロバイダーの責任についてのあり方を示す法律、それから迷惑メール法、それから今回のワン切り、このようになったわけでございまして、我々はこういう事態は必ずしも望ましいとは思いませんけれども、しかし、これから電気通信、放送等を含めまして、こういうメディアの
言われるとおり、消費者、ユーザー、国民の皆さんの視点というのが必要だと思います。我々も、そういう視点から今回の法改正に踏み切ったわけでありまして、やはり電気通信のネットワークやこの事業に対して国民の皆さんに安心してもらう、信頼してもらう、こういうことが必要ですから、もう大分被害が減っているからいいじゃないかというわけにはいかない。 それから、電気通信事業者の方も、やはり約款やその他でやるのは、ブロックでやるのは限界があると言うんですね。やはり、きちっとした罰則をかけてもらうことがこういうことの再発を防いでいくので、物すごく今後起こってくることに対して。そういう要望もありまして、もう少し時期を早くという御指摘はあるのかもしれません
今、矢島委員御指摘のように、インターネットを初めとします情報通信ネットワークは、今や、国民の個人あるいは企業、法人、団体等のすべての経済社会活動の基盤になりつつあります。 それから、何度もこの委員会でも御議論いただいておりますように、電子申請、届け出から始めて、電子政府、電子自治体の実現をいたしたい、こう思っておりますし、公的認証がしっかりしてくる、あるいはその他の認証システムができれば、私は、Ｅコマースなんというのは飛躍的にこれから増大してくるんではなかろうか、こういうことになっておりまして、そういう意味では、情報通信ネットワークの安全性、信頼性の確保は最重要の課題だ、こう思っております。 特に、セキュリティー対策、プライ
この改正育児・介護休暇法ですか、これについては、私も詳しくはありませんが一応存じておりまして、ＮＴＴはそういうことも参酌しながら転勤等を考えている、こういうように思います。 個別の話は、今のやりとりを聞いておりましても、やはり基本的には労使の問題で、場合によっては、厚生労働省の答弁にありましたように、都道府県にある労働局ですか、そこに御相談いただいて適切な御処理をお願いいたしたいと思っております。
重野委員の御懸念は、私もよくわかるんです。 ただ、先ほども言いましたが、やはり通信の自由という基本的な人権にかかわる問題でありまして、問題が起こりそうだからというようなことでそこまで規制できるかどうか、事は慎重でなければならない、こう思いますので、今、利用のあり方については、ひとまずは送信者の自由にゆだねて、迷惑通信などにより受信者側に不都合が生じて、何らかの対応をとるべきだという社会的な要請がかなり熟した形で出た場合に、やはり規制その他対応をとっていくということが適切ではなかろうかと。あらかじめ一般的にいろいろなものを想定してやることはいかがかな、こういうふうに思っておりますが、結局、国民の皆さんの納得を得られるかどうかですね
