辻委員の言われるとおり、やっぱりできるだけ各省横断的な調整をしたシステムを開発して、みんなそれに従ってやっていくと、それが無駄がなくなりますしね。公共事業については国土交通省が約七割ですから、国土交通省が中心になってコアのシステムを作ってもらって、それをみんなが利用して、コア以外のところは何か付け加えたければ付け加えると、こういうことでやっていったらいいと思いますし、我々としても、是非将来の公共事業や単独事業は電子入札を中心にすると。こういうことが談合等の防止にもなりますし、電子政府の大きなテーマとして推進してまいりたいと考えております。
今一番頭が痛いのは、電子自治体を一斉にやるというときに、地方団体の力というのか能力にややばらつきがありまして、それから、専門的な職員がたくさんおるところと余りいないところとありまして、全体のレベルをどうやって上げるか。特にセキュリティーが国民的な関心の的ですから、これについて強い人材を是非養成したいと考えておりまして、全国各地でセミナーを開催する、それから、来月初めより二か月間、各団体で三名程度の情報担当者を選んでいただいてｅ—ラーンニングをインターネットでやる、それぞれの職場でそれを見て研修してもらう、それから、全国をまとめた集中的なセミナーみたいなものを考えておりまして、是非これから力を入れてやってまいりたいと、こういうふうに思
行政機関の個人情報保護法が何であるかといいますと、行政機関が個人情報を扱いますね、それによって国民の、個人の権利利益が侵害されないようなことの手続をいろいろ決めているわけですよ。だから、個人の、個人といいますか、個人と書いていますね、国民個人の権利利益を守るための法律なんです、もう題名から言ってもそうですから、個人情報保護法なんだから。ついでに、それがきちっと保護されるのなら、二番目に行政の適正かつ円滑な運営があってもいいと、適正かつ円滑な運営は国民の利益でもあるんですから、行政が不適正かつ不円滑にやったらこれは国民のマイナスですから。 まず個人の権利利益をちゃんと守る、守った上で行政自身も適正かつ円滑に運営できる、これがもうい
言われますように、今までの権限の、権限といいますか総務大臣の役割のほかに、個人情報ファイルの保有に関する事前通知を各大臣から受ける、法律の施行状況を調査ができるとかということが付け加わってありまして、基本的には、内藤委員言われますように、資料の提出、説明の要求、意見の陳述と、こうなっておりますが、基本的には今の議院内閣制は、御異論があるかもしれませんけれども、それぞれの大臣が所掌について責任を持つ、それぞれ、まとまって内閣が国会に対して連帯して責任を負う、こういう仕組みでございまして、所掌事務ではみんな大臣、平等なんですよね。総理も任命権や何かの強い権限がありますけれども、仕事の上では議院内閣制というのはそういうことになっているんで
容易になんというのは、なかなかこれは、客観的にはいろいろ言っておりましたけれども、やっぱり法律用語で使うとなかなか問題があるかもしれませんね。容易に、これは主観的要素と客観的要素があるんですよ。技術的要素と状況的要素もありますしね。だから、そういうことで今回はそれがなくなったんだろうと思いますが。 今回の防衛庁の問題は私は運用の問題だと、こういうように思っておりまして、今、官房長や人事教育局長さんのお話を聞きましても、今は電算処理の職員だけですから、その少数のかかわっていた職員さんも認識が甘かった、それから、普通の職員さんというか、それ以外の職員さんもそこのところの同じく認識が甘かったと。そういうことで起こった問題でございまして
個人情報の取扱いに関します私どもと申しますか総務大臣の意見陳述権は、これは法に適合しているかどうかという観点で、そこでこれは法に適合していませんよ、法に触れていますよと、こういうことを言うあれなんですね。だから、それについての考え方が本来は差があっちゃおかしいんですよ。法の番人として、法の適合性についての御注意を申し上げる。 政策評価の方は、御承知のように、中期目標、中期目標とは言いませんが、一定の政策評価を行いますよね、事業や施策や政策について。それについて評価をやる場合に、余りばらばらになっちゃいかぬのですね。だから、私どもの方に横断的に調整する権限を与えているんですよ。それについて内閣総理大臣、場合によってはこちらへ意見を
時代がかなり変わってきていまして、それは、情報だとか個人情報だとか、そういうことの扱い方、質、量が相当私、変わってきていると思うんですね。だから、そういう意味では、今までは、コンピューター処理だけちゃんとやっときゃいいというのが昔の法律ですよね。しかし、そうじゃなくて、情報全部について個人のいろんなプライバシーを守っていこう、セキュリティーを確保していこうと、こういうことに変わってきましたし、それから情報処理ということが行政の中で大変なウエートを占めてきていますよね。 そういうことの中で、やっぱり時代が変わる、仕組みが変わるのに扱う職員の方の認識が変わらないんですよ、余り変わっていないんです。だから、そこにずれが出て、私は、防衛
閣議決定というのは内閣としての意思決定ですよね。これは今の議院内閣制では一番重いわけで、閣議決定が内閣の意思を決めるんですからね。 だから、これから、この新しい法律もいずれ通していただけると思いますし、そういうことの中で、行政機関としての個人情報保護をどういう考え方でやるのか。場合によったら、閣議了解、閣議決定を考えることも検討いたしたいと思います。
この前、中谷防衛庁長官答弁は、何かはっきりは言われなかったんだけれども、今罰則がないから処分がこうなったみたいなことを言われたから、それは違うと。罰則は、国家公務員法、自衛隊法で罰則を掛けられるんですよ、守秘義務違反ですから。だから、今の法律に罰則がないから懲戒処分の方に影響があるというのは、これは間違いだと申し上げたんです。 ただ、懲戒処分は、今、人事院の局長が言いましたように、これは懲戒権者は防衛庁長官ですから、事実は一番お詳しいわけですから、そこで懲戒権者として、このくらいである、こういう判断をしたわけで、それは私は尊重せにゃいかぬと、こう思っております。 また、罰則について今の国家公務員法と自衛隊法で十分だと、行政機
住基ネットシステムは、いずれも十分な個人情報保護措置を講じているということを何度も申し上げてまいりました。 もう一遍これを整理して申し上げますと、一つは、この住基ネットの情報は四情報でございます。氏名、住所、性別、生年月日、それに住民票コードとこれらの変更情報に限定いたしております。それが一つ。 それで、これは全部、全地方団体を結んでおりまして、指定情報処理機関として地方自治情報センターがありますが、いずれも閉じた回線ですね。専用回線で、しかもそこには、今どこの市町村でも住民基本台帳はコンピューター処理しておりますけれども、そこから今言った四情報だけ抜き出しましてコミュニケーションサーバーというのに、そのコミュニケーションサ
私は、かねがねデジタルデバイド解消、特に年齢的な、あるいは障害の程度によるデジタルデバイドの解消には、高齢者や障害者の方々が使いやすい機器の開発が不可欠だと、こういうふうに思っておりまして、もうパソコンじゃなくて、もういつも言うんです、テレビを端末にする、携帯電話を端末にすると。こういうことが必要だし、しかもそれはワンタッチあるいは音声でやると。マウスでクリック、キーボードなんというのはもう聞いただけで高齢者の人は逃げてしまうんですよ、もう嫌だ嫌だと言って。インターネットと言ったら、もうさっと。 だから、是非そういう親しみやすいＩＴ化ということをこれから本気で考えなきゃいかぬということで、今そういう意味での協議会というんでしょう
この住基ネットのシステムは全地方団体の共同の仕組みなんですよ。そして、都道府県単位に一つまとめて、それをまた指定情報処理機関である地方自治情報センターにつないでいるので、そこでいろんな国との関係だとか指定情報処理機関との関係は知事が中心でやることにしているんです。知事が中心で。しかも、提供する、確認の応諾をする、こういうことは全部法律で決めていますから、どこの国の行政機関が何についてだけできると、こう書いているんですから。それは国権の最高機関である国会で決めていただいた法律でやっているんですから、それ以外は何にもできないんで、そうでしょう。 だから、今、知事が中心にやっておりまして、ただ、市町村長も元々の資料を出すわけですから、
市町村が特別なセキュリティーをやることはないんですよ。みんなで相談して今のセキュリティーの仕組みは通っているんですから。何度も言いますように、コンピューター処理しているものをそれぞれの市町村がコミュニケーションサーバーに出して、ファイアウオールで固めて、それを専用回線でつないで暗号で送っているんですから。特別にやりたけりゃやりゃいいけれども、それ以上何をやるんですか。 それから、一々、行政機関が法律に基づいて、共済年金を交付する、支給するとか、恩給を支給するとか、労災保険を支給することの本人確認やるだけなんですよ。それについてはそれは確認したけりゃすりゃいいので。ただ、法律上の権限は都道府県知事に与えているから、都道府県知事に市
いや、いろいろ八田委員、心配が多くて大変だと思いますね。私のことまでいろいろと心配していただきました。 私が公開情報だと言いましたのは、だれでも閲覧できるんですよ、四情報は。したがって、公開情報だと、その意味で申し上げているわけで、不当な目的によって何らかの利用をやるようなときは拒否できるんです、市町村長。そうでないときはみんなオープンなんです。そういうことを申し上げたんです。 それから、住民票コードと変更情報はこれはオープンじゃありません。ただ、住民票コードはいつでもお気に入らなければ変更可能ですから、どうにでも変えられるんです。 だから、私は漏れることは、その四情報といえども漏れることは良くないと、漏らさないように全
そのドメスティック・バイオレンスのことと住民基本台帳の関係が全く分かりませんよ。だから、それはどういう御質問かもよく分からない。 ただ、本当の不安は本当の不安として対応しなきゃいけませんけれども、不安を拡大したり、それを故意にあおるようなことが仮にあるとすれば、私は大変問題だと。事態を正確に分かってもらって、その上での議論なんですよ。 不安だ不安だ不安だといって、その中野区長さんか何か知りませんけれども、それはどういうあれでどうだということを証明してもらったらいいんですよ。どういう問題が起こっていますか、今。問題が起こったらすぐ対応しますよ。今まで四か月たちました。どういう問題が起こって、どうなっていますか。それを検証してく
それは当たり前の話で、住基ネットと何の関係もない。
端的に言いますと、今、申請や届出、これは国の役所に行ったり地方自治体に行ったりして添付書類を付けてやっているわけですね。ところが、このオンライン化法によりますと、インターネットで職場や自宅からそのまま、電子証明が要りますけれども、電子証明書が。届出や申請ができ、処理してもらえるわけですね。 それから、例えば、今、港湾の仕事なんというのは三十ぐらい手続が要るんですよ。これがもう一か所で受け付けて全部終わるというワンストップですね、ワンストップ化ができると。それから、公共事業や単独事業に電子入札という制度が入りますと、相当効率化されて、先ほども言いました談合なんかもなくなると、こういうことなんですね。 そこで、今日本が後れている
やっぱりこのインターネット社会では、本人確認をどうやるかが、見えませんから一番大切で、今は本人の署名だとか実印だとか印鑑証明を取って、それが今度は電子証明に振り替わるわけですね。これは、市町村に窓口を出していただいて知事が証明すると、こういうことなんですが、その本人が生きている、実在している、本人であるということは常に住基ネットに照合するんですよ。住基ネットがなきゃ本人確認できないんですよ。証明書が出せなくなるんですね。 そこがなかなかつらいところなんですが、来年の八月から住民が望めば市町村は住民基本台帳のカードを出せるようになるんです。カードが即電子証明書になるようなことを考えているんです、我々は。市町村が望まなきゃいけません
横浜市は市長が何度もお見えになりますし、これは段階参入ということで我々は受け取って、段階参入も本当は制度としては想定していないんですけれども、市長さんのお立場もありますから、二百何十万は受け取って、残った方は次の段階で。ただ、これはかなり時間が掛かるんですね、手間が。そういうことで、全員参加ですということをはっきり言っておられますから。 それから、杉並と中野と国分寺市は少しずつ違うんですけれども、個人情報保護法が通ればと、こういうやや感じですね。これは東京都が中心で、総務省も加わっておりますけれども、今いろいろ話合いをしております。 そこの住民の皆さんは大変不便なんですよ、本当に。だから、いろんな今の法律で九十三決めているも
今、法律で決まっているのは特定の行政機関が恩給や共済を交付するときの本人確認情報を住基ネットから提供を求めるだけの話で、今回の百七十一も同じことなんですよ。その電子申告なんというのは、今持っていっている申告書をインターネットで送れますよ、オンラインで、これだけの話なんで、納税者番号とは何の関係もありません。━━━━━━━━━━━━
