今の制度は、御承知のように、大変長い議論、紆余曲折を経て導入された制度でございまして、この並立制は。これについては、例えば複数区を大幅に認めるということは制度の性格を変更する、こういうことになり得ると思いますので、やはりこれは高度の政治イシューでございまして、私は、やはり議会において、国会において各党各会派で十分な御議論をいただくべきことではなかろうか、このように思っておりますが、大幅な市町村合併がその一つの契機になる可能性はあるいはあるのかもしれないな、こういうふうに思っております。
今、井上委員お話しのように、五月だったと思いますが、与党三党の合意を受けまして、総理から、この区割りの関係の法案が成立した後において第九次選挙制度審議会の設置を検討してほしい、こういう御指示といいますか、御要請がございました。 総務省としては、それを踏まえまして、まずこの法案を成立させるということが先決でございますけれども、その後に、第九次審議会の設置をどういうふうにやりたいか、メンバーをどうするか、諮問事項をどうするか、これは総理の御意向等も十分お聞きした上で考えたいと、今いろいろ具体的な検討に入っている段階でございます。ただ、今の段階でここで申し上げるような状況にはございませんので、御理解を賜りたいと思います。
私は一切かかわり合いはありません。 それから、今の副大臣のお話でございますが、事実を十分承知しておりませんから、いずれにせよ、事実が何らかの形で明らかにされるだろう、こういうふうに思っております。
一人均等配分方式についてはもうかねがね議論があるところでございまして、私は、それが是とする意見と非とする意見は十分どちらも成り立ち得ると思いますが、最終的にはこの国会で一人均等配分でいこう、こういうことをお決めいただいて、法律の中にも書いているわけでございまして、これをどうするかはまた御議論を賜りたい、こういうふうに思っております。国会議員の定数配分につきましては議会制度の本当に根幹でございまして、そういう意味では、各党各会派において十分な御議論を賜ろうと。 それから、二倍未満、二倍を超えないということは基本なんですね、この法律でも。ただ、それじゃ、基本にしてということは、一切、少しでも超えたらだめか、こういうことではないと、憲
半年間放置したではないかという御指摘が今ございましたが、勧告をいただきまして、政府としては、議院内閣制でございまして与党との調整が必要でございますので、与党の方で十分な検討、御議論をされるということでございましたから、それの状況を見ながらと、こういうことでございましたが、この国会、御承知のように延長いたしましても今月末で終わるわけでありまして、そういうことで国会に提出を先月させていただいた、こういう次第でございます。 それで、何度もその区割りのあり方については申し上げておりますが、審議会が区割りの基本的な考え方を方針でまとめ、具体的な適用は基準でまとめて、それを当てはめてやったことでございまして、私も、すべて正しい、全く百点だと
国会議員の定数削減問題につきましては、これもいろいろな考え方があろうと思いますが、国家公務員の削減、地方公務員ももちろん削減をされておりますし、地方議員の法定数を下回る削減、あるいは民間のリストラによる定数減、職員の減等を踏まえまして、また国民世論の意見を十分勘案して国会も考えるべきだ、こういうことは前から言われておりまして、平成十二年に、衆議院の比例区で二十名、参議院で比例区と都道府県選挙区合わせて十名の定数がそれぞれ議員立法で削減されたところであります。 定数のあり方については、人口だけでなくて、選挙制度とか歴史的ないろいろな経緯、国民世論の動向、いろいろなことがあると思いますが、今世界の下院につきまして状況を見ますと、一人
かつて連立内閣を組んだ三党で合意をされたということは私も承知いたしております。これは三党の公党としての御協議、御討議でございまして、内閣としては関知しないというのはちょっと語弊がございますけれども、党の関係におけるそういう決定であるというふうに理解いたしております。 また、自由党から、平成十三年六月に、衆議院小選挙区定数を十五県において一名ずつ削減する法案が提出されて、現在も継続審査になっているということも承知いたしております。 先ほども申し上げましたが、二十人の定数削減は衆議院の方でも行われたわけでございますし、参議院でも十名行われましたが、今後どうするかにつきましては、やはり先ほど言いましたいろいろな要件、要素を考えなが
前回の委員会でも大幡委員の御質問がありまして、お答え申し上げましたが、私は、結論的には最善の努力を審議会はしていただいた、投票価値の平等と、できるだけ選挙区の安定ということを考えながら、そのはざまで最善の努力をしていただいた、こう思いますけれども、しかし、選挙区によっては、この委員会でも今までもいろいろ御指摘いただきましたが、いろいろな御意見が出てきている、そういうことは事実だ、こう思っております。 しかし、そうでございましても、大局的にはできるだけ地域の実情に即そう、地域の意向を尊重しよう、こういうことで努力をしていただいたものだと考えております。我々としてはそういうことを尊重する意味で勧告どおりの法案を出させていただいた、こ
私は、今、委員が言われたように、それをもって小選挙区制度がどうだというふうには考えておりません。できるだけ投票価値を平等にする、格差をなくしていくという努力をしながら、小選挙区制というものはそれなりのいいメリットもありますので、これは維持していくべきではないか、そういう御判断で今の小選挙区比例代表並立制が採用になったのではないか、こういうふうに考えております。
これは結局、区割りの問題になりまして、今の市町村の行政区や生活圏、経済圏の問題と絡んでくると思います。それは、そういう意味での投票価値の平等という意味では、比例代表制の方が小選挙区制よりはやりやすい、こういう面は確かにある、こういうふうに思います。
これは小選挙区制導入のときに大変な議論をされたわけでありまして、小選挙区は、政権の選択をやる、ということは政権の交代がある制度だと、二大政党制を志向する制度ではないか、こういう議論がされたわけであります。比例代表の方は、民意を鏡のように反映するけれども、これはいろいろな党の分立を招いて連立になる、こういうわけでございます。 そういう議論の中で、小選挙区制と比例代表を組み合わせた今の並立制ができたわけでありまして、私は、そういう意味では、小選挙区制が持つ、例えば少数意見の尊重にもう一つではないかということが、比例代表制をあわせて入れたことによって相当補われている、こういうふうに思っているわけでございまして、この辺は、場合によっては
これはいろいろな見方があると思いますけれども、可能性としてはそういうことがあるなということを国民の皆さんは理解をされたのではないでしょうか。
三割少しで過半数の議席がとれるということは、同じ可能性が自民党以外のほかの党にもあるわけでありまして、そういう意味では、政権獲得が昔の制度よりはかなり考えられ得るのではないか、こういうふうに思います。 金のかからないということは、基本的には政党本位ということでございますので、同じ政党間の争いがなくなりましたので、私は、個人にしてみれば、かつての制度よりは金がかからないことになったのではなかろうか。政党中心になったという意味では、トータルでは安上がりというのでしょうか、そういうふうに考えております。
新聞等のアンケートがすべて正しいかどうかということはありますし、それぞれの方がどういうお考えで回答されたかということはありますが、私は、制度としては前進したと。結局、問題は、その制度の中でどういうふうにやるかということもありますので、それは個々の立候補者を含む皆さんの意識の問題、あるいは行動の問題もあるのではないか。 制度として、私は、現在の制度は、皆さん、平成六年のときに大変な議論の中で現在の制度を採用いたしたわけでありますから、今後ともその利害得失を十分踏まえながら、あるべき選挙制度を目指して各党各会派で御議論賜るべきことではなかろうか。選挙制度には、何度も言いますけれども、満点はないわけでありまして、常に見直し、常にそうい
静岡と清水の合併は、私も呼ばれまして現地に行きまして、皆さんにいろいろ御説明したわけでございまして、合併がほぼ決まったことは大変結構なことではないか、こう思っております。 今回の区割りの見直しに当たりましては、できるだけ地域の実情を配慮していく、こういうことでございますが、結果としては、本日の委員会でも御議論賜りましたいろいろな観点から、実情に沿わないのではないかという御指摘を受けてもやむを得ないような点も出てきております。こういう勧告は、百点というのはなかなかないんですね、どこかで線を引くということは必ず、すべてが結構だということにはなかなかならない、こういう気はいたしております。 私は、先ほども申し上げましたが、審議会の
今、北川委員、ホームページはほとんどの議員が皆さんおつくりですから、私だけじゃありません。 それから、静岡、清水に参りましたのは、合併の講演会でお招きを受けて説明に行ったわけでございまして、区割りの調査や視察じゃございませんので、そこは御理解を賜りたい、こういうふうに思います。 審議会が非公開にしておりますのは、選挙部長が言いましたように、大変な利害その他に絡むようなこともございますので、自由濶達な、公正な意見が場合によっては言えなくなるおそれもあるというようなことの懸念から非公開にしておりますが、将来、今のようなすべて非公開ということがいいのかどうか、私は検討の余地があると思いますけれども、直ちに公開するというようなことは
選挙区の区割りは、市町村の区域にかかわらず、現在、制度で区割りが決まりますとそれでやっていく、こういうことですね。そこで、そういう意味では直接の関係がないと。しかし、選挙区を画定する上では、市町村の区域をできるだけ分断しないように尊重していく、そういう意味では関係がある、こういうことでございます。 合併を我々は平成十七年三月までにできるだけ進めたい、こう思っておりまして、その市町村の再編ができたときに、市町村の行政区画を分断せずに尊重していくとすれば、今回の選挙区の区割りとはかなり相違してくるおそれがある、その場合にどういうふうに審議会が御判断になるかだ、こういうふうに思っております。 現在の選挙区そのものは区画にとらわれま
ちょっと委員の言われるのがどこにポイントがあるのか、もう一つ私、理解ができていないんですが、投票価値の平等ということは選挙制度の基本でございます、一票の価値が同じだということは。そこで、どうしても、小選挙区は定数一でございますから、人口の動態推移を見て区割りを修正していくということは、もうこれはやむを得ない、宿命みたいなものですね。 それで、今回の制度は、御承知のように、都道府県の定数というものをまず一与えて、それから人口にスライドして配分いたしておりまして、そこがなかなか二倍を超えないということの難しさがある、こういうふうに思いますけれども、与えられた中で、今回の案は審議会の委員の皆さんが最善を尽くしていただいた、こういうふう
何度も申し上げますように、選挙制度は百点のものはありません。常に絶えざる見直しが必要でございまして、いずれにせよ、第九次の審議会の立ち上げを今検討いたしておりますので、委員の御意見も承って、十分な議論を中でさせていただきたいと思います。
日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 初めに、日本郵政公社法案について申し上げます。 この法律案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項の規定に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として、日本郵政公社を設立するものであります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、日本郵政公社は、独立採算制の下、信書及び小包の送達の役務、簡易で確実な貯蓄、送金及び債権債務の決済の手段並びに簡易に利用できる生命保
