片山虎之助

これは各党間の話し合いでございまして、政府としてそれについて関与したとか覚えておくとかということではないので、そのことについての御答弁は、私の立場では差し控えさせていただきたいと思います。

私は、自民党の議員ではございますけれども、自民党の代表ではございませんので、自民党の意見を言う立場にはございません。それは御理解賜りたいと思います。 　何度も言いますけれども、議員の定数をどうするかというのは、やはり代議制、代表制民主主義の本当に根幹だと思いますね。そういうことについては、政党政治でございますので、それぞれの各政党、各会派内において十分な御検討と御議論を賜る必要があるのではなかろうか。行政府の方がこうだどうだという問題よりも、まず国会、立法府の中での御議論が先行すべきではないか、こういうふうに私は考えております。

今、総務省というのは地方自治も所管しておりますし、地方にできることはできるだけ地方にということは総理も言っておられるし、地方分権を推進する、地方をもっと強くしていく、こういうことはこの国の将来のためには必要だ、私はこう思っております。 　市町村でできることは市町村でやってもらうと。どうしてもできないことは都道府県がやる。都道府県や市町村でできないことだけ国がやる。国をもっと身軽にする必要がある。本来の、外交だとか防衛だとか経済政策だとかいろいろな、そういうことにもっと国の仕事を限定すべきではなかろうか、こういうふうに思っておりますから、そういうことになれば、今の衆議院、参議院のあり方、定数ということも当然検討の対象にすべきではなか

自由党から平成十三年六月に出た法案が継続審査になっていることは承知いたしておりますが、この法案の扱いは国会の中で、関係のところで決めていただく、こういうことではないかと考えております。御理解を賜りたいと思います。

今、若松副大臣が言ったとおりでございまして、来年の四月から政令指定市になるんです。そうすると、行政区を決めてもらうんです。この行政区が単位になりますから、それが確定しましたら、今の選挙区の不一致の問題等についても、知事やさいたま市長さんから十分意見を聞いて、何らかの調整をできる範囲でやりたい、こういうふうに思っております。

先ほども答弁いたしましたが、一票の格差の是正は大変重要な問題だと認識いたしております。今回の区割りにつきましては、設置法にありますように、選挙区間の人口格差が二倍以上にならないようにすることを基本としながら、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行おう、こういうことで最大限の努力をされたわけでございますけれども、結果としては二倍を超える選挙区が九つ残った、こういうことでございます。 　我々としては、今言いましたような二倍以上にならないことを基本にしながらも、総合的な事情を勘案して最大限の努力をされた結果だ、こういうふうに思っておりまして、その点は、審議会の皆さんにそこまでやっていただいたことには十分な感謝をいたして

先ほども言いましたが、最大限の努力をされた結果で、二倍を超えている現状が今回の勧告によって大幅に是正されるわけでありまして、二・〇幾らという数字でもございまして、そういう意味では、私は憲法上も許容されると。 　言われることはよくわかりますよ。二倍以上にしないということが基本だということは法律にも書いておりますし、一票の価値の平等については、これは最も重要で基本的な事項である、そういう認識を持っております。

それは当然でございます。二倍ということはそういうことでございます。

審議会の先生方が、委員の皆さんが努力されたのはまさにその点だった、こういうふうに私も思っております。

区割りをやる、線を引くということについて、内在するいろいろな問題点があることは事実です。だから、そういう中で、法律の理念を生かすために最大の努力をしていただいた結果だ、そういうふうに私は考えております。

選挙区という線を引いて区域を決めるということに伴うやはりいろいろな問題点があることは事実ですけれども、しかし、総合的な事情を考えなきゃいかぬと思いますよ、ここでは二倍以上にはできるだけしないと。九つは二倍以上になりましたけれども、しかし極めて、二倍をちょっと超えただけですよね。そういう努力をされたので、それゆえをもって制度全体がおかしいとか、否定されるべきだということには、直ちにつながらないんではないかと私は考えております。

これは政府というより与党間の話でございまして、報道では知りましたけれども、我々が関与しているとかなんとかという問題ではございませんので、それについての経緯その他をお答えする立場にないということを御理解賜りたいと思います。

選挙制度というのは、議会制民主主義の基礎でございまして、大変重要なものだと考えております。 　しかし、これはやはり政党政治でございますので、各党各会派で十分な御議論をいただくということも私は必要だし、それから中立的な、例えば選挙制度審議会のような有識者を含むところでいろいろな制度についての御検討を賜るということも必要で、最終的には、国会でお決めいただく。そこで、国会の決め方の議論にちょっと触れられましたが、これは国会運営の議論でございまして、やはり国会の中で、どういう運営が適切かということの御検討を十分賜るべき問題だ、こういうふうに思っております。

野党のときは少し与党とは違うところがありますから、それは強調して言ったところもあると思いますけれども、基本的には、私は、あのときに質問した、詳細は覚えておりませんけれども、質問したことは、私の考えを申し上げたわけでありまして、基本的な考え方は変わっておりません。

基本的には、話し合いで、しっかり審議をして、審議が尽くせば採決で決める、こういうことでございまして、審議を尽くさずに数で決める、押し切る、こういうことは適当でないと思っております。

昨年十二月に選挙区画定審議会から内閣に出されました勧告する案が、現在二・五七三倍の最大格差を二・〇六四倍まで縮小する、格差二倍以上の選挙区の数も九十五から九までに縮減する、こういうものでございまして、審議会の委員の皆様が大変な努力をされて、こういう勧告案をまとめていただいたのではなかろうかと。投票価値の平等という観点からいいますと、やはり、二倍以上を超えるものが九つ残った、こういうことはこれでやはり御議論があると思いますけれども、トータルとしては、私は最大限の努力をされたものだと。 　したがいまして、この勧告は政府としては尊重すべきものだ、こういうふうに考えております。

これは、恐らく、制度導入の際に大変な御検討、御議論の上で出された方針だ、こう承っておりますが、それでは、この時日がかなり経過した現時点でこれをもう一遍見直す場合にどうか、こういうことでございますが、私は、先ほども答弁させていただきましたように、国土の均衡ある発展だとか、都道府県が行政の単位である以上、そこにまず一つの議席という形での発言権を認めるべきだとかという理屈も十分成り立つと思いますし、また同時に、全く人口にスライドすべきだ、人口に案分しなければおかしい、こういう議論も成り立つと思いますから、これは国会において各党各会派で十分御議論賜りたい。 　政府としては、どちらがいいという方針を特に持ち合わせるわけじゃありませんで、現行

出資は、今提案者の八代先生が言われたように、郵便事業に密接に関連するものに限定いたしますので、それによって経営の効率化を図ろうということですから、ぜひそれはそういうふうに御理解いただきたいと思います。 　納付につきましては、我々は我々の考えがありますが、これは財務省や金融庁とも相談しまして、国営公社の性格等を含めて、どのくらいの積立金というか基準額を持つのがいいのか、これは十分検討してまいりたい、こう思っております。 　そこで、公社になってどういういいことがあるんだ、こういうことなんですが、国でなくなるわけですね。例えば、ＡＴＭは今予算で決まっているんですよ。今度は需要を見て、あるいは地域のいろいろな要望を聞いて自由に置くことが

国会との関係のお尋ねですけれども、今回は、できるだけその自律的、弾力的な経営を可能にするように、監督官庁や国会からある程度関与を縮小しようということが建前ですから、必要最小限度の財務諸表等の国会提出、総務大臣経由ですけれども、そういうことは考えております。 　それから、今渡し切り経費等のことを言われましたが、これはもう本年度から廃止しておりますし、これはしっかりした透明性のある経理手続をやる。それから、任免権については、必要最小限度のものをこれは残していかざるを得ません、公的な国営公社でございますから。ぜひ御理解を賜りたいと思います。

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————