片山虎之助

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

川崎委員の言われるとおり、大変な議論を経て中央省庁改革基本法の中で、国がやっておった郵政事業を国営公社でやる。これは、今お話しのように、公共性は維持しながら、やはり民間的な経営の観点まで持ち込んで、もっともっといいサービスを国民の皆さんに提供するようにする、こういうことでございまして、そういう意味では、予算の制約、国会や役所の制約から、基本的なものを除いてある程度自由にして、思い切ってやってもらう、こういうことだと思います。 　そういう意味では、総裁に人を得て、その総裁が、任期の四年間、民間的経営で力いっぱいやる、これが必要でございまして、公社のメリットは、まさにそこにあるんですよ。 　大変私どもの方の役所が力不足で、ＰＲがまだ

今言われたとおりでございまして、郵政事業はユニバーサルサービス、こういうことを我々は何度も言っておるわけで、全国あまねく公平なサービスをすべての人に与える、こういうことでございまして、そういう意味では、今、二万四千七百の郵便局ネットワークは、これは維持していきたい。 　ただ、三事業一体でやっておりますが、郵便事業だけが、少し、消費税なんかの扱いの問題もありまして、何年間か赤字でございましたが、十三年度から黒字に転換すると思いますし、まもなく決算いたしますけれども、十四年度はもちろん黒字になる。こういうことで、経営体質を強化しながらサービスは落としていかない、郵便局の数も維持していく、こういうことが私はユニバーサルサービスではないか

我々も検討いたしましたが、詰め切れずに持ち越したものでございます。今回こういう形で修正案を出していただいたわけでありますが、我々検討いたしておりました出資対象事業といたしましては、例えばダイレクトメール等に関する発送準備や発送業務を行う発送代行業務、また、郵便物の追跡、車両予約、車両運行管理等に関する情報システム管理業務、こういうものについて専門の子会社ということになるんでしょうか、そういう会社が出て業務を一種のアウトソーシングでやる、そういうことがいいのかな、こういう検討をいたしておりましたが、この修正が正式に決まりますれば本格的な検討をいたしたい、こういうふうに思っております。

私どもの方でつくりました郵政事業の公社化に関する研究会の中間報告におきます試算、平成十二年度決算計数等をもとにした試算で、できるべき郵政公社の資本金は約一兆九千億円、こういうふうに示されております。ただ、これは、今後、来年の四月までの金利、為替等の金融情勢その他によって変動し得るものであって、現在確定的にこうだということは申し上げられませんけれども、まあこの一兆九千億円程度が今の資本の状況じゃなかろうか。 　そこで、どのくらいあれば過少性がなくなるか、過少資本でなくなるか。これは難しい議論で、例えば金融機関の場合には、国内業務なら四パーとか、国際業務までやるなら八パーだとか、いろいろなことが言われていますね、資本の一つのメルクマー

税金の関係は、これはいろいろ検討いたしまして、旧三公社と同様の措置がいいのではなかろうかと。 　国税については、法人税、所得税等は非課税にしてもらう。地方税についても、法人住民税、法人事業税、事業所税等は非課税にしてもらう。それから、本来事業用資産については、不動産取得税、固定資産税等を非課税としてもらう。ただ、固定資産税にかわるものとして、旧三公社も払っておりました当該固定資産の価格の二分の一を算定基準とする市町村の納付金を、それぞれの市町村に出させていただこう。これで、現時点での試算によりますと、年間約二百二十五億円を負担することになると思います。 　それから、公社は従来どおり独立採算制のもとで郵政事業を行うものでございます

信書の定義、それに基づくガイドラインでございますけれども、定義の方は、何度も申し上げましたように、特定の受取人に対し差出人の意思を表示しまたは事実を通知する文書だ、こういうことでございまして、基本的にはこの考え方、解釈は従前から今回まで同じでございまして、これを書くことによって物を変えるなんということは全く考えておりません。 　ただ、個別の当てはめについてはいろいろな議論がございますので、これは幅広い意見を聞きながらガイドラインではっきりしよう、こういうことでございますが、一番問題になっているのは、御承知のようにダイレクトメールですね。多数に差し出されることをもって信書に当たらないというわけにはいかない、我々はこう考えておりますが

大臣というのは個人ではなくて機関ですからね、機関としての意思は続くんです、これは。継続、安定するわけでございまして、私が言っておりますのは、この国会でのいろいろな議論を踏まえまして、やはり三種、四種の重要性というのは十分認識しておりますので、減免の規定は置いていますよね。ただ、具体的には認可になるわけです。そこで、機関である総務大臣としては、特段の事情の変更がない限り無料を基本としなければならない、無料でなければ認可しない、こういう感覚で対応したい、こういうふうに思っております。いずれにせよ、法律が成立しますれば、早い時期に設立委員さんを決めまして、これですぐ公社移行の準備に入るわけでありますけれども、設立委員の皆様にもその意思を国

先ほども川崎議員にもお答えいたしましたが、我々は、公社になるわけでありますけれども、盲人用郵便物の役割の重要性にかんがみまして、特段の事情変更がない限り無料を基本とした、こういうことで公社には認可を行ってまいりたい、こう思っておりますが、それでは、なぜ無料にしないんだと。 　今回の公社制度の考え方は、できるだけ自由度を与えて、自律的、弾力的な運営をしてもらう、がちがちの制度にしない、こういうことでございますから、減免の規定は置いておりまして、当面スタートは、我々は無料、こういうふうに考えておりますが、ずっと未来永劫無料を押しつけていくのがいいのかどうか。当委員会でも御議論がありましたように、公的助成というようなことも選択肢であるわ

現在の郵便局で政策料金をやっておりますけれども、これは変えない、公社になっても我々は認可ということで関与させていただくわけでありますから、この政策料金の重要性にかんがみて変えない、こういうことを言いましたが、未来永劫、永久に固定した制度にするかどうか。 　先ほども言いましたように、そういう政策料金は、将来、私はかなり遠い将来を言っておるわけでありますけれども、公社の経営の大変な負担になるというようなことになれば、政策料金を維持する場合には公的な助成その他という方途も考えられるのではないか。 　そういうことを含めて、現在、がちがちの制度にするよりは、減免はする、こういう規定を置いて、ある程度公社の判断を含めて事を処理した方がいいん

ガイドラインは、ぎりぎりと言えば施行前ですよね。しかし、それよりある程度我々はゆとりを持ちたい、こう考えておりまして、成立後、移行のための全体のスケジュールを考えないといかぬのじゃなかろうか、こう思っておりますし、また、参入を検討される民間事業者の立場もありますので、一定のゆとりを持って示したい。ただ、いつまでということは現時点で申し上げられる状況にはない、こういうふうに思っております。（左藤委員「なるべく早く」と呼ぶ）なるべく早くということであります。

定義につきましては、川崎委員にお答えしましたとおり、法律の中に定義を書かせていただいて、あと個別具体の適用はガイドラインで示させていただく、こういうことでございますが、一番問題になっているダイレクトメールにつきましては、申し上げました。基本的には今の考え方と同じでございますけれども、例えば公然公知の折り込みや街頭配布みたいなチラシは信書性が薄いんではなかろうか、こう考えておりますし、同じように、クレジットカードや地域振興券も、むしろ支払い手段としての側面の方が強いんで、それに添えるものでございますから、これも信書性がやや薄いんではなかろうかと現時点では考えております。 　いずれにせよ、ガイドラインの概要、基づいた案をつくりまして、

クレジットカードについては、前から議論がございましたね。それで、今までは、なるほど郵政省当時のしおりにはこれは信書だと書いておったと思いますけれども、いろいろな議論、検討の中で、やや信書性が薄いんではなかろうかというのが現在の立場でございまして、これはきのうの総務委員会の理事会ですか、理事懇ですか、そこにもう概要としては出させていただいたわけでありますが、最終的に確定するのは、パブリックコメント等幅広い御意見を聞いた上での判断にさせていただきたい、こういうふうに思っております。 　また、他人のクレジットカードを使って……（左藤委員「いや、間違って、誤配するんです」と呼ぶ）誤配だけれども、自分で誤配をそのまま受け入れて使ったら、これ

別のそれは担保、チェックの方法があるんではないかと思いますが、いずれにせよ、少し研究させていただきます。 　それから、監察につきましては、今度公社に変わりますので、我々は内部監察であり、総裁直属であり、独立して業務をやる、こういうふうに考えておりますが、内部監察ですから、あくまでも郵政事業、今度の国営公社郵便事業の中でのことか、こう考えておりますけれども、外部との際どいところもございますので、その辺については一応整理をして、公社発足までに新しい郵政監察のあり方について結論を得たい、こういうふうに思っております。

行政というのは、役所というか行政機関の恣意的な裁量で左右されるものじゃないんですよ。あくまでも、法治国家でございまして、法律や政令や、その法律や政令の具体的な執行に当たってのいろいろなもので進められるわけでございまして、例えばこの信書の定義も、どういう仕分けをするかは、それなりの客観性、合理性、公正さがなければ、これは受け入れられませんよ、今の民主主義の世の中で。勝手なことを総務省が決めてこれで押しつけたって、それは国民が納得しない、国会も納得しない。我々は、そういう意味で、何が公正で何が客観的で合理的かという判断を求めている。 　ただ、信書性も、信書も時代によって変わってくるのです。昔のと今のいろいろな信書と、私は、こういうＩＴ

我々は、世界でも例のないような、最初から全面参入、ただしユニバーサルサービス確保、こういう条件をつけての今度の制度を、公社化研究会の御提案もいただきましたが、まとめたわけでありまして、そういう意味では、意欲的な民間事業者にぜひ入ってきていただきたい。そういう意味での有効な競争をやっていただいて、国民へのサービス向上を図っていただきたい、こう思っております。 　現在のところ、それではやろうというようなお申し出はないように我々も承知いたしておりますが、ただ、特定信書便事業の方は、これはもう何社か、既にいろいろな御研究を始めているようでございます。いろいろな意味でこっちの方が入りやすいんですね、もう松沢委員御承知のとおり。最初から全国で

総理直属の今の田中座長の懇談会、政府の方から総理と私と官房長官が入っておりまして、私も一員ですから。このところちょっとこちらの方が忙しいもので、今有識者の方々だけの懇談会での御議論をやっておりますが。 　いずれにせよ、しかるべき時期には意見の集約の結果をお出しになる、こういうことでございまして、その中身がどうなるか、まだ私は、これからどういうふうになるのかな、こう思っておりますが、出ましたら、その扱いにつきましては総理ともよく相談しまして、この所管の総務省という役所がどういう対応をするか、しっかりと考えてまいりたいと思っております。

我々は、今の国の郵便局ネットワークサービスを、今度は国営公社に変えますけれども、それは全国あまねくユニバーサルサービスを、生活へもたらす基礎的なサービスをそのまま保障していく、こういう考え方でございます。 　政府の案、閣法では、地域住民の利便の確保について配慮して郵便局を設置、こういう条文を置いたわけでありますが、今回与党の方であまねく全国に郵便局設置ということを追加する、こういうことでございまして、それは、そういうことではユニバーサルサービス確保がより担保される、明確になる、こういうふうに思っているわけでございます。 　サービスと郵便局ネットワーク、ハードな方は、今もお話がございましたが表裏一体でございまして、今の二万四千七百

郵政事業、郵便だけじゃなくて郵便貯金、簡易生命保険、これは基礎的な国民に対するサービス、いわば生活のインフラだ、こういうわけでございまして、しかし、そういうことからいうと、やはり経営が大変健全でなきゃいかぬ。 　これが公社に変わってこれからスタートする。しかも、それが大変な過少資本だ。今十兆円と言いましたが、郵貯だけでも四パーなら十兆円ですが、簡保まで入れますと十五兆円ですよ。一兆九千億と十五兆円というのは全然違うので、だから私は、今までも答弁しましたように、最初の中期経営計画が終わる四年間は恐らく納める見通しにならないでしょうということを私の見通しとして申し上げたのです。 　そういう意味では、四年ごとに区切っていくというのは一

今言いましたように、私どもの方の郵貯、簡保の運用では、国債が一番大きいですね、額が。だから、国債については大変関心を持っておりますが、格付をどうやってやるのか、この仕組み。それから、それがどれだけの権威、信用があるのか。 　いろいろなことをいろいろな人が言っていますね、意図的にやったとかやらなかったとか。わかりませんよ。しかし、私は、日本のファンダメンタルズや将来のいろいろな要素を勘案して、ここで二段階も下げることは必ずしも適当でないと考えております。 　しかし、それは向こうは向こうの都合でやるのですから。おまえらが文句を言ってもやるという。おやりになれば結構なんで、それはやむを得ませんけれども、この格下げによって国債の価格が大