これは、株式会社の会計監査人の任期が一年なんですね。それから、独立行政法人、これも公社と同じように、中期的目標管理の仕組みというのでしょうか、中期経営計画的なものを目標と計画に入れているのですけれども、これも約一年なんですね。そこで、そういうものを見ましてこの法律の中では一年にいたしたのですが、言われる点はよくわかります。 これは再任が可能ですから、スタートして、再任を含めて、状況を見て万般考えていきたい、こういうふうに思っております。
今言われたように、郵政公社に引き継ぐということについては、時価を基準にして総務大臣が任命する評価委員が評価した価額とする、こう書いていまして、評価委員の構成については、具体的には政令になりますけれども、一般的にはこれは独立行政法人や特殊法人にいっぱい例がありますから、その例を見て考えたいと思いますけれども、学識経験者はもちろん入っていただく。公認会計士の方や不動産鑑定士の方、それから、所管省庁といいますか総務省の代表として総務省の職員に入ってもらう。それから、財政当局、国庫当局の代表として財務省の職員に入ってもらう。それから、新しい法人、公社の代表にも入ってもらう。こういうことを今念頭に置きながら検討いたしておりまして、これは今まで
立入検査ですね。この信書の送達の仕事というのは、立憲民主主義に基づきます表現の自由に関係がありますので、信書の秘密の保護を十分に確保しなければならない、こういうことでございます。やはり必要最小限度の立入調査等はやらせていただかなきゃいかぬ、それは、ほかの似たような法制も全部そういう仕組みになっておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 それから、なるほど、認可、許可、届け出が多い、そうなんですが、これもほかのこういう種類の公益事業法制に比べて多い方じゃないんです。多い方じゃないんです。極めて少ないとは言いませんが、そういう意味であとは運用上いろいろ透明性その他考えることもあると思いますが、これも御理解いただきたいのは、やは
休廃止をされる場合に突然やられるとみんな迷惑するんですよ。あらかじめ、ちゃんと予告期間をとって、その間受け付けないことにしてもらわないと、受け付けて途中でやめたということになりますと、それこそユニバーサルサービスも信書の秘密も全部吹っ飛びますので、そこで、そこの一つの手続をとらせていただいている、こういうことでございますので、ぜひこれも御理解賜りたいと思います。
言われるとおりなんですね。国民の皆さんに対するそういう意味でのメッセージを有効に出しているかどうか、それが大変心もとないような気がいたしております。 今、国がやる郵便局、郵政事業、これを国営公社にしようということは大変な議論で、国会で基本法をおつくりになって、基本法の中でフレームを決めていただいたわけですね。そういう議論の中で、私は十分その際に国から公社にすることの利害得失の御検討はあったんだろうと思いますけれども、それが国民の皆さんに十分な御理解をいただいていない、こういうことだと思います。 基本的な考え方は、郵政事業の特異性というんでしょうか、特性を踏まえながら、いわゆるユニバーサルサービスを確保していく、これは守ってい
なかなかそれが難しいんですけれども、今まで、例えばＡＴＭですね、あれは今郵便局に入っておりまして、大変重宝に使っていただいております。今だと国の予算で決まるものでなかなか自由に置くことができないわけですが、これから公社になれば、そこはかなり弾力的、自由な対応が可能になるということもありますし、今郵便局等を合築するなんという話が時々あるんですけれども、国有財産ですから、なかなか簡単にいかないんです。これは公社になればもっとそれがスムーズにいくんじゃなかろうか、こういうことも考えております。 それから、全体の郵政事業なり郵便局の経営の中身や財政の状況をもっと国民の皆さんにわかりやすい形でＰＲできるんじゃなかろうか。そういうことができ
現在の三種、四種の政策料金は現行のまま維持する、こういうことで公社の方にお願いしたい。また、そのお願いを担保する意味で、私どもの方の認可その他がございますので、そこで担保いたしたい、こういうふうに思っております。 特に四種の点字、これにつきましては、遠藤委員言われるとおりなんです。国際間は無料になっているんですね、万国郵便条約で。国内も、先進国はほとんど無料です。ただ、これを法律でやっている国はほとんどありません。みんな法律じゃなくて事実上やっているわけでございます。今回も、法律上規定しろという議論もあったんですけれども、法律上は今のような書き方をして、実際は無料にしていただこうというのが我々の考え方でございまして、今後ともそれ
先ほども答弁で言いましたが、機関としての総務大臣にしっかりとこの点は守らせていくようにいたします。
そうです。今の郵便法は国以外はできない、こういうことでございますが、今回は、郵政公社はもちろんやれるわけでありますが、参入業者もやれる、こういうことでございます。 五条のことをよく言われるんですけれども、あれは参入とは関係ないんで、今遠藤委員言われましたように、参入していただいたら全部やれるんですよ。ただ、あれをいじれということは、だれでもが信書の配達ができるようにするということなんで、これはなかなか、結構でございますと言うわけにはいかないわけであります。
それは、参入のときに事業計画を出していただきまして、それについて認可いたしますから、そういうことは今の法律上認めておりませんので、今言ったようなことは。だから、そこでチェックいたしますし、それを聞かなければ法的ないろいろな手段がとれるようになっておりますので。 それから、先ほど言われた、本当は八十円取らなければいかぬものを四十円にして、ただ、ユニバーサルサービスの確保はしてもらいますから、ポストは十万件と決まれば十万件つくってもらうわけで、そういうことを仮にやったら、私は採算が合わなくなると思います。だから、恐らくそういうことはしないと思いますけれども、それは自由でございますので、届け出ですから、八十円以下なら。どういう戦略とい
午前中も申し上げましたが、一遍に全国展開というのは企業にとっては大変な冒険になりますね。十分な検討、準備が私は要るんじゃなかろうか、そういうように思っておりまして、特定サービスの方、特定信書便の方は、これは入りやすいですからね、こっちの方から入っていくと。よその国の例を見ましても、部分参入、段階参入なんですね。それが入ってこられる方も入る方も現実的なんですね。 ただ、今回我々は思い切った、条件つきではありますが、全面参入の方途をとりましたので、参入の決意をされる、あるいは準備をされるにはなお少し時間がかかるんではないか、こう思っておりますけれども、我々は状況をしっかりと見守っていきたい、こう思っております。
今、この郵政企画管理局は大所帯ですね。これが移行しますと何が残るかといいますと、郵政事業全般の制度の企画立案、それから日本郵政公社の監督ですね、広い意味での監督。それからもう一つは、信書便事業の方の監督ですね。 そこで、日本郵政公社と信書便事業の監督、これは分けなければいけません。課はしっかり分けて、ファイアウォールということもないんですが、そこはきっちり分けていく。それから、局は企画管理局でやる、こういうことになると思いますし、私は、その方が、前に答弁したことがありますが、両方がわかって、きっちりしたことができる、合理的な監督ができる、こう考えております。 今、ほかもそうなんですよ、ほかの役所も。それから、私どもの方でいい
国営公社ですからね。営利事業じゃございませんので。 それから、事業の性格が、大いにもうけた方がいいなんということでは私はないと思っているので、むしろ、そういうゆとりが出てくれば国民へのサービスは上げていく。例えば、料金が下げられるなら下げていくとか、もっとサービスの質を高めるとか、そういうことを含めて物を考えるべきではなかろうかと思いますが、とにかく、国営公社でも一つの事業体として必要最小限度の自己資本を持っていなきゃいかぬ、それをまず充足するのが先で、それが私はかなり時間がかかると。 今、提案者の八代先生は十兆円と言われましたが、我々は簡保もカウントしてもらわにゃいかぬと思っておりますから十兆円じゃ少ない。そうしますと、そ
国家公務員法には職務専念の義務ということが定められておりまして、本来は職務だけをやる、こういうことでございますが、これがまた別の法律がありまして、組合の役員として組合の業務に専ら従事することとして、例外的にそういうことを認める、いわゆる在籍専従ですね、籍を持って、こういうことが法律上認められたわけであります。 最初は三年だったんですね、昭和四十年が始まりでありますけれども。それがその後いろいろな観点から四十六年に五年になり、昭和六十三年に、当分の間、七年以下、こうなったわけであります。 したがって、現在は七年でございまして、郵政関係につきましても、現在ある法律の規定に基づいて、関係労働組合との間で通算七年とする労働協約を締結
これは前からいろいろな議論もありますし、ＩＬＯも絡みますし、そこは関係の省庁で十分相談してまいりたいと思います。
ユニバーサルサービスの確保は常々当委員会でも御答弁させていただいておりまして、我々は最重要の課題だ、法律の中にもユニバーサルサービス確保のための条件を書かせていただいている、こういうことでございますし、今回は、与党の方の修正で、郵便局の設置について全国あまねく、こういう言葉も入るようになりました。そういう意味では、今後とも、サービス面でも郵便局のネットワーク維持の面でもユニバーサルサービスを確保してまいりたい、こういうふうに思っております。
平成十三年度の郵便物の引き受けは約二百六十七億通でございまして、前年度よりも〇・七％の増加であります。このうち第一種郵便物、封書などでございますが、これが約百三十二億通で、前年度よりも〇・三％増加。年賀状、年賀郵便物が約三十五億通で、前年度よりも二・九％の減少。年賀を除くはがきなどは約七十七億通で、前年度よりも三・一％の増加。微増なんですよ。ＩＴ時代でございますけれども、全体的に郵便物は微増になっております。 それから、小包の方は、これもいろいろな議論がありますけれども、電子商取引の拡大によって市場が拡大するという見方もございますし、また、ダイレクトメールなどの利用は今後ともふえていくのではなかろうか、こういうことでございます。
公社化研究会で去年の八月から十二月まで御検討賜りまして、三つの案が考えられる、条件つき全面参入、段階的参入、部分参入、こういう三つの案の併記がございました。この中では、ユニバーサルサービスを確保した上で、競争を促進して、サービスの質の向上のためには条件つき全面参入がベターであろう、こういう御答申をいただきました。我々も内部で検討しまして、この際、世界では数少ない例しかありませんけれども、条件つきの全面参入に踏み切ろう、ここでユニバーサルサービスと競争促進、サービス向上との両立をぜひ考えていこう、こういうことにいたしたわけであります。 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
現在、総理直属の郵政三事業に関する懇談会というのが、去年の、あれは何月だったでしょうか、小泉内閣発足が四月二十六日ですから、五月か六月から発足して、ことしの夏を目途に意見集約、こういうことでやっておりまして、民間の有識者の方を中心に、政府からは、先ほども言いましたが、総理と官房長官と私がメンバーになっている、こういうことでございます。 それで、なぜこの懇談会ができましたかというと、小泉内閣発足のときの与党三党の党首の合意で、郵政事業についてはまず公社化をやる、公社化後のあり方については、民営化問題を含め、直属と書いてあるかどうか忘れましたが、総理の懇談会で検討して結論を得る、こういうことになっておりまして、それは与党三党の合意の
今度できます公社は国営の公社です。法的には特殊法人でしょうね、やはり。公的な、公共性の強い特殊法人。したがって、その構成員も国家公務員、こういうことでございますから、そういうものが国策をやっても構わないわけですね。それを、法律上、そういう政策料金をやるということを書くわけですから、それには国営公社はこたえてもらう、こういうことですけれども、ずっと将来、大変経営上の負担になるような事態になれば、私は公的助成も一つの選択肢だ、こういうふうに思っております。
