今も局長が言いましたように、業務上知り得た秘密ですよ、仕事の上で。個人情報を扱う人は全部個人情報を知り得る。だから、それはぴしりと、守秘義務違反というか、秘密漏えい罪という罰則を適用するんです。 だから、そこで、目的外利用にストレートに罰則がかけられないじゃないかという不規則発言が委員の方からありましたけれども、民の場合も同じなんですよ。目的外利用したからすぐ罰則をかけるわけじゃないんですよ。何度も言いますように、何度も手続を経て、行政処分に違反した場合に罰則をかけるんです。（発言する者あり）いや、だから、公務員の場合に直罰をかけるとすれば、目的外利用が本当の個人の権利利益のどういう侵害になるのか、それがどういう罰則と相応するの
手を挙げないのに指名していただいて大変ありがとうございます。 守秘義務違反というのは、これは委員御承知のとおりですよ。ただ、守秘義務違反が全部罰則の適用になるかどうかというのはまた別の議論で、権利侵害なんかの場合にはなる。そうでしょう。軽いものについては懲戒処分、こういうことでございまして、そういうふうに御理解を賜りたい、こういうふうに思っております。だから、重大な個人情報の保護を、守秘義務に違反すれば罰則はストレートにかかるわけです。
局長の答弁と同じであります。
この問題は、私は、法律上の議論と政治上の議論と二つあると思うんですね。 それで、法律の議論では、私は前々から、この三十三条一項六号は法律的には確認的な効果しかないと思っておりました、大臣になる前から。以上の措置により民営化等の見直しは行わない、当たり前のことなんですね、以上の措置は公社化のことを書いてあるんですから。それによって民営化と。確認的な効果しかない、こういうふうに思っておりましたが、政治的にはいろいろな経緯があって入ったのだと私は思います、法律上の効果じゃなくて。恐らく、公社化で一応のピリオド、一応の区切り、結論だ、こういう意味が、私は挿入されたことに政治的には込められたのではなかろうかと。 しかし、法律的には、内
まさにガイドラインというのは法律の定義を明確にするものですから、ガイドラインで法律の定義を左右するようなことはあり得ないんですよ。だから、法律はもうぴしっと確定した判決を書かせていただいておりますから、このボーダーラインのようなところ、やや不分明なものについてガイドラインで具体的にはっきりする、こういうことでございます。 それから、先ほどのあれですが、民間の事業者もユニバーサルサービスは確保してもらうんですよ。確保してもらうんだけれども、今、公社という、長い歴史を持っている既存の大きいものができるので、だから、入ってくる民間事業者については、ぎりぎりのユニバーサルサービスを確保してもらえばいいので、それは、基本的に言えば、クリー
総理は一昨日、サミットに行かれるということなものですから、状況の報告ということもありまして、閣議の前に総理と二人でお会いして話しました際に、総理みずからぶら下がりで言われたわけですが、ぜひ無修正で通してもらうように、こういうことでございました。 それは、田並委員、政府はいろいろ検討してベストのものを閣議決定して出しておりますから、無修正で通してもらうというのは全部そうなんですよ。だから、そういうことを総理は確認的に言われたんであろうと私は受けとめておりますが、いろいろな動きがあり、いろいろな意見がありますから、なかなかしかし困難な状況ですということは私からも申し上げておきました。 だから、総理の御意見は、内閣としては出したも
言われるとおり、総理としては、十分な検討をいたしまして、その検討の基礎には公社化研究会の御意見もあるわけでありますから、それで法案を出したので、この法案で国会に、先生方にぜひ御理解をいただいて、修正せずにできれば通したい、こういうことでございますが、謙虚に立法府の、国会の御意見を聞く、こういう態度は十分お持ちだし、私はそのことは総理に申し上げようと思っております。（発言する者あり）
総裁人事の話でございますので。 法律の十二条で、総裁の任命権は総務大臣、こうなっておりますが、今後十分な検討の上でのことになると思いますけれども、一般論として申し上げれば、官僚出身であろうがずっと民間の方であろうが、その出自を問わずに、高い見識、すぐれた経営能力を有して最もふさわしい人を選ぶ、こういうことになろう、こういうふうに思っております。 それから、人事交流の話でございますが、私は、役員になる方はノーリターンだ、一遍役員になられた方はもうもとの役所に帰る必要はない、こう思っておりますが、その下の方については余り固定してしまうのもどうかな、こういうふうに思っておりまして、この辺は今十分内部で検討いたしております。国民の目
これにつきましては、この委員会でも議論がありましたように、行革会議の中間報告では、やはり郵便事業は国営がいい、郵便貯金事業はそのうち民営化したらいい、民営化の準備をしたらいい、簡保事業は民営化ということも考えたらどうか、こういう中間答申がありましたよね。最終的には国営公社で三事業一体、これは国会の意思でお決めいただいたんですが、そういう意味からいうと、民間に一番近い距離にあるのは簡保事業ではないかと思っております。
簡易生命保険は、私は前々から国民の基礎的な、最も身近な生活保障手段だと。これは委員よく御承知のように、無診査で加入できる、職業による加入制限はない、保険金は原則即時に払う、こういうわけでございまして、しかも郵便局を通じて全国あまねく公平にサービスを提供しておりまして、今、民間の生保は全国の市町村、六割以上店舗を持っていないんですね。しかも、今はリストラの時代で、外交員と言われるんですか、外務員と言われるんですか、そういう方もだんだん数が少なくなっている。こういう状況では、基礎的な生活保障手段としてのユニバーサルサービスはやはり簡保でやらせる必要があるんではなかろうか。 保険金の加入限度額も、御承知のように一千万でございますし、民
よその国にというお話がありましたが、諸外国でも、ドイツは州営の生命保険機関を持っておりますし、フランスでは特殊会社が任意加入の生命保険をやっているし、アメリカでも州では似たようなものがあると聞いております。 いずれにせよ、国でなくて今後は国営公社になるわけでございますから、今委員が指摘されたような点を含めまして、国民にとって広い選択肢、多様な選択肢の方がいいわけでございますし、これは長い歴史と実績と、国民に親しまれているんですね。そういう意味で、同じことを繰り返しますけれども、我々は最も身近な生活保障手段だと思っておりますし、民間とはそれなりのすみ分けが、だんだん近づいておりますけれども、それなりのすみ分けはできておりますし、状
公社は、今委員も言われましたように、中期経営目標、中期経営計画をつくって事後チェックでいく、こういうことが基本法の精神でございまして、ぜひそうやらせていただきたいと思っておりますし、また、その監督は、余りあれもこれもじゃなくて、やはり一元的にしっかり監督した方がいいわけでございますので、これは総務大臣でやらせていただく、こういうことでございます。 何で財務大臣に協議するかといいますと、これは、予算だとか財政投融資だとか、いろいろな総体の、国の財務に関する、国庫に関する大臣でございますから、これは従来からもそういうことでやってまいりましたので協議をさせていただきますけれども、それ以外の、個別にちょっと関係があるからということでは、
今委員が言われました一月二十二日のものは、郵政公社の制度設計の際に財務省や金融庁の意見を反映したい、こういうことの話が閣僚懇で出まして、それは十分協議しましょう、こういうことにいたしたわけです。それを官房長官が、そういう閣僚会議みたいなことで発表されたわけですけれども、協議を十分する、こういうことでございまして、それはそれで十分協議いたしましたので、今の日本郵政公社法になったわけであります。 今後、必要に応じて、それは財務省なり金融庁とは法律上で協議する事項も決まっておりますけれども、それ以外の事実上もいろいろ協議をする必要が出てくると思いますので、随時、そういうことは適切に、状況に応じて対応してまいりたいと思っております。
私も初めて聞いた話なんですが、それは個人で、不心得な個人がやっているのか、どういう形でやっているのか、介在する人がやっているのか、よくわかりませんが、いずれにせよ、ブロックの郵政局や郵政監察局がありますから、そういうところと相談して、実態を明らかにいたします。 ただ、幾つの局をいつまでにというのはちょっと待ってください。それは十分検討の上でやります。
切手についていろいろな御指摘をいただきましたので、御指摘に対して十分今後内部で検討してまいります。
前回も中村委員からそういうお話がございましたが、信書による通信は、国民の思想、信条の自由や表現の自由に密接にかかわるものであり、かつ通信の秘密が保障される必要がある、その上であまねく公平に提供される必要がある、そういう基本的な考え方に基づくからであります。
そのとおりであります。
電気通信の方は、これは設備の購入をし、契約をしなきゃいかぬのですね。基本的な違いは、同じく基本的な状況に今なりつつありますけれども、現物性だとかいろいろな意味での特色が信書の送達にはある、私はこう考えておりまして、電気通信の方も基本的な通信手段の一つになりつつありますけれども、こちらの方は、もう昔から基本的な通信手段、今でもそういう意味では基礎的なものだと考えております。
委員が言われましたように、立憲民主主義ですか、立憲制度ですね、憲法に基づく、そういうことは、基本的には表現の自由、これが根っこにあるわけでございまして、その表現の自由を基本的には保障しているからであります。しかも、それは、秘密を守るということがどうしても不可分のものとしてこれに付随しておりますよね。それが、我が国が明治以降の立憲政治の発展の過程でこの郵便事業、信書の送達事業というものが一体として今日まで来た、こういうふうに考えているからであります。
それは先ほども言いましたが、なるべく安い料金であまねく公平に提供される、そういう意味では、基礎的な通信手段として広く国民に提供され、現物性、儀礼性などの電気通信に見られない特性があり、大変重要だ。電気通信の方も、先ほども言いましたように、かなり基礎的な通信手段になりつつありますけれども、郵便の場合と異なりまして、利用に当たっては事前の契約と設備の購入を必要とする、こういうことがございますので、そういう意味で私は信書は違う、こういうことを申し上げたわけであります。
