新宿の九月の雑居ビルの火災につきましては放火説もありますね。ただ、現在、東京消防庁等が調査中でございまして、原因がはっきりいたしておりませんけれども、今、黄川田委員が言われましたように、消防審議会の答申をいただきましたので、事件が起こってからもう八カ月たっているんですよ、だから、とりあえず審議会の意見を入れて、答申を入れて今回の法令改正をしようと。 以降、新たな事実等が明らかになりましたら、また所要の対応をいたしたい、こういうふうに今考えております。
先ほども答弁させていただきましたが、今回の法改正は、現状において我々が知り得たことと消防審議会の答申に基づくものでございまして、今後新たな、いろいろなことがわかれば、それについての対応は十分させていただこうと思っております。
地方財政計画上は、もう全体が減員なんですね。ただ、今回は、消防は千百人ふやしました。ほとんど予防です。警察もふやしました。そういうふうに、めり張りをつけた定員配置をやっていこう、こういうふうに思っております。
ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。 —————————————
委員の言われますように、あくまでも営業を目的としたものに限って、規制を行う場合も行き過ぎたことをやらない、こういうのが基本的な態度であります、我々の。だから、この法案もそういうことでお作りいただいたのではなかろうかと思っております。
今回、この法案では指定法人制度もあり得ると、こういうふうな法律の構成になっておりますけれども、その場合に、今、又市先生がお話ありましたように、公益法人全体を今見直そうということで、特に検査や認定や資格付与についてはできるだけ民間にやらせて、どうしてもというものだけ残そうと、こういうことをやっていますしね。それから、いわゆる天下り問題については公務員制度改革大綱の中で適切な再就職のルールを作ろうと。まあ人事院があれするのか任命権者がやるのか、この辺は大綱では任命権者になっておりますけれども、基準を作ってチェックしてと、こういうことでございまして、そういうことも決まっておりますので、仮に指定法人制度を迷惑メール対策のために使う場合にもそ
今吉田委員からお話ございましたが、平成八年十一月に内閣総理大臣の直属の機関として行政改革会議というのがつくられたわけでございますが、その行政改革会議の最終報告書の中で、郵政三事業については、さまざまな議論の後、郵便事業への民間企業の参入について、その具体的条件の検討に入る、こういう提言がなされたんですね。 その提言を受けて、行革基本法、中央省庁等改革基本法に同じ文言がそのまま入ったわけでございまして、私もその当時の状況に必ずしも詳しくありませんけれども、行革会議の提言がそのまま法文の中に入って、閣議決定されて国会に出されて、国会ではそれをお認めになった、こういうことでございます。この条文は、中央省庁等改革基本法第三十三条の第三項
恐らく吉田委員言われているのはアナ・アナの問題だと思いますけれども、我々は、七、八百億でアナ・アナ変換をやろう、ローカル局へ援助しよう、キー局そのものは自力でやってもらおう、こういうことでございましたが、調べてみましたら、西日本の電波が、特に九州、瀬戸内海、関東の一部が大変電波が混信をしておりまして、どうも七、八百億じゃとてもできない、二千億ぐらいかかる、こういうことで、調査がずさんだといって、実は机上の調査だったんですね。机の上の想定でございまして、実際やってみると、やはりなかなかそうじゃなかった。 こういうことですから、今、できるだけ経費を切り詰めるように、ぎりぎりでどのくらいかかるかということをこの夏までに報告をまとめよう
先々週、総理の方から、例の郵政関係四法案、出す予定でございますけれども、それについての状況を聞きたいということがありまして、私が話をすることになっておったわけです。ところが、閣議が長くなりまして、国会の関係があって、もうほとんど時間がなくなりましたので、総理、おおよそのことはこうです、詳しくは事務方に説明させますということで、金澤次官以下がその次の日に説明に行ったんです。 そうしたら、総理の方から、このことについての回答が欲しいという何点かの提示がありまして、それが、先週の木曜日でしょうか、木曜日に返事に金澤次官や、それは事務方に対する総理の注文ですから、答えに行く、できれば大臣も一緒に、こういう話でございましたが、申しわけあり
いや、全くありません。全くありません。総理が言ったのは、民間が入りやすいような条件をできるだけ考えてくれと。ただ、私は、それは事業者は事業者で考えるんだから、だから事業者の言うとおりにもいきませんよと言っているんです。総理に言いましたよ、事業者は事業者の立場で物を言うから、事業者の言うとおりにはなりませんよ、だから幅広く意見を聞きます、そう言いました。 それから、条件については、大分前に総理には、とにかくユニバーサルサービスの確保ですから、一つは、料金は一緒です、最高限八十円ですと。それから、一通でも引き受けて配ってもらいますと、日本じゅう。それからもう一つは、ポストについては、数はともかくとして、ユニバーサルサービスにふさわし
いやいや、そんなことありませんよ。そんなことありません。（安住委員「行ってないんじゃないですか」と呼ぶ）私はいろいろ忙しいものですから副大臣以下にお願いしておりますけれども、出入り禁止じゃありません。自民党は度量の広い党でございますので、そんなことありません。
十二月に話したのは、公社化研究会が答申をまとめるについて、総理から、どういうことになっているんだということですから、私は、三つの案を今公社化研究会では民間参入については検討しております、一つは部分参入、一つは段階参入、もう一つは条件つき全面参入です、こういうふうに話しました。そこで、大勢は、いろいろな議論があるけれども、段階参入と条件つき全面参入が強うございますと。総理は、ぜひこの際全面参入をと、これはもちろん総理の御持論ですから。こういう話がありまして、あとは公社化研究会にまとめてもらいますということで、公社化研究会の答申は、三つになったんですね、先ほども言いましたけれども、吉田委員の。その中で、三つの中で競争の効果を考えたら条件
私は、正直言いまして、総理には、ＥＵが段階的参入を今やっているんですね、段階的参入の方が、入る方も入ってこられる方もベターではないかと私は思っております、こういうふうに申し上げました。 しかし、総理は、それもどうのというような御意見で、ぜひ全面参入という方で検討してほしい、こういうことを言われました。
私どもの方も、できるだけ早く国会へ出させていただいて御審議を賜りたい、こう思っておりますけれども、先ほど言いましたように、この法案の基礎になる公社化研究会の答申をいただいたのが十二月のおしまいの年末でございますし、それから、とにかく二百五十ぐらいの法律をいじらないといかぬのですね、重要法案であるだけに物すごく幅が広いんです。それから、関係省庁も相当ありまして、それとの調整もありますし、法制局の審査も大変丁寧にやってもらっておりまして、我々としては、ぜひ三月中と思いましたけれども、四月になりましたが、できるだけ早く出すように頑張らせていただこう、こういうふうに思っております。
我々としては、関係四法案を同時提出いたしたい、こういうふうに思って、今そのために一生懸命の努力をいたしているところであります。
同時に出すように最大限の努力をいたします。
いや、そんなことは全くないと私は思います。
それは総理と党の意見は一致すると思いますので、それは同時に国民の考え方に近いと思いますので、一致したものに従います。
これは本省のといいますか、東京の首席監察官室と地方の郵政監察局が一緒になって相当丁寧に調べましたから、今回はそういう批判が出ないようにぜひしてほしい、こういうふうに私は郵政事業庁長官にも強くお願いしましたので、そういうことが一部報道等では言われておりますけれども、私は厳正に行われたものと考えております。
私は、先ほど言いましたように、監察関係が中央と地方で全力を挙げて調査をした結果で、十六局につきましてはこれは大変厳正な、停職だとか減給だとかの処分もいたしましたので、それは適正にやった、こう私は思っておりますし、渡し切り費は本年度から、この四月から廃止いたしまして、公社化になりましても渡し切りという方式はとりません。 それから、特推連の会長局というのがよく問題になりますので、特推連の全国組織とブロック組織は新年度からやめることにいたしました。それぞれ末端の特推連は、もちろんこれは業務連絡のためにありますから、これは残ってもらいまして、地方郵政局とタイアップしてやっていただくような、こういう新体制にいたしましたし、公社化についてど
