片山虎之助

同じようなものですけれども、的が入っているだけちょっと広くなっていると、こういう感じだと受け取っていただければいいと思います。

今お話しの抑留加算の制度は昭和四十年にできたもののようですけれども、本来は公務員としての勤務というのが根っこにあるわけですけれども、この抑留、シベリア抑留等は、言わば公務員としての勤務の延長線上でそういう抑留ということになったわけでありますから、そこで加算制度を作ろうと。今、小野委員の言われたように、大変な苦労をされたことは事実でございますんで。 　そこで加算制度ができたんですが、この加算率につきましてはいろんな議論がございますけれども、類似の辺陬・不健康地加算というものを一つの参考にしていると。これが一月やった場合に三分の二月加算しているんですね、その辺陬・不健康地加算が。そこで、一月以内ということなんですが、それは三分の事実上

現在の恩給受給者の大部分の方は、さきの大戦において犠牲になられた旧軍人の方々の御遺族、伊藤理事もそういうことだと思いますけれども、また生命、身体を賭して長年軍務に服された方、又は不幸にして傷付かれた旧軍人の方々、こういう方々でございまして、こういう方々と国との特別な関係に基づきまして国が使用者の立場から支給すると、こういうものでございまして、先ほども答弁させていただきましたが、国家補償的性格を有するものだと認識いたしております。

今、伊藤委員からいろいろとお話しございましたが、私もさきの大戦がかなり、五十七年ですから、風化しつつあるような大変気がして心配をいたしております。今日の日本の平和や繁栄や安定は、やっぱりさきの大戦で本当に国のために献身された皆さんの努力の上にあるわけでありまして、そのことを決して忘れてはならないと、こう思っておりますが、若い世代が圧倒的に増えてきましたから、戦争があったということを知らない人が多いんですよ。いろいろ話してみましてびっくりしたんですよ。ええっ、日本とアメリカが戦争したんですかなんと言っている。それでどっちが勝ったんですかと言う。だから本当にそういうことについて、私は学校の教育の責任もあると思いますけれども、やっぱりきっ

平成十四年度の恩給改善につきましては、御承知のように公務員の給与が据え置かれております。物価がマイナスであります。しかし、公的年金の方は物価がマイナスでも据え置くと、こういうことでございますので、そういういろいろな事情を総合的に勘案して、我々も財政当局に強くお願いして恩給年額を据え置くことにいたしました。 　年額は据え置きましたけれども、これも伊藤委員からお話しありましたように、恩給制度の中で最も低額な恩給あるいは戦没者の遺族の皆様に支給される遺族加算など、特に措置を要すると我々が考えているものにつきましては、ベースアップが行われていない中でも、国家補償的性格を念頭に置きながら、是非処遇改善という観点から強くお願いして認められたわ

我々は国家補償的性格というものを大変重視しておりますし、高齢者の現状が、大変高齢化している受給者の現状が、八十一歳ですからね。しかも、そういう意味では、生活の支えであり心のよりどころだと、こういう現状もしっかり認識しなければなりませんけれども、やっぱりまあ景気がこういう状況、公的年金がこういう状況、物価がこういう状況の中でやっぱり国家補償的性格を貫徹するためには、やっぱり国民の理解と支持が必要だと思いますね。それをどうやってちゃんと得ていくか、確保していくかということが我々としての課題ではなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、今後ともそのための努力を関係の皆さんと一緒にやってまいりたいと、こういうふうに思っております。 　

この恩給が公務員の最終の給与というものがベースになっているものですから、階級によって差があるではないか、位によってこんな格差はおかしいではないかという議論は確かにありますね。ありますけれども、制度そのものがそういうことで仕組まれておりますから、なかなかつらいところなんです。 　そこで、今、伊藤委員が言われましたように、今後抜本的なことを含めて恩給の在り方をもう一遍見直してみたらどうか、経済も厳しい、財政も厳しい、こういう中でと。こういう御指摘は誠に適切な御指摘でございますので、我々もそういうことを受け止めながら、十五年度以降どういうことになるのか、研究、検討させていただきたいと思っております。

今、魚住委員からお話しのように、一昨日、いわゆる東京都の銀行税、これについての一審判決が出まして、端的に言うと銀行側の勝訴ですよね、都側の敗訴でございまして。 　判決を詳細に勉強いたしたわけじゃありませんけれども、結論はともかく、論理については、私、個人的には納得できないところがあるんですね。地方税法の七十二条の十九というのは、今の法人事業税について課税標準の特例の規定なんですよ。ところが、所得でなきゃいかぬということを判決は言っていますね。そこのところが、私はもう一つ、やや個人的に腑に落ちないところがあるんで、少し勉強させていただきたいと、こう思っておりますが、このいわゆる都の銀行税は、我々が考えている外形標準課税とはちょっと違

恩給の方は、これは生活保障的な性格あるんですよね。ところが、こっちの方は慰労給付金なんですよ、名前からいって。大変御苦労された、大変でございましたと、慰労しますと、そのために出すお金でございまして、そこの基本的な性格が違うんですよ。だから、準ずるというのは、制度発足のときは準じたと思いますけれども、準じ方がちょっと距離が出てきたという状況じゃないでしょうか。 　しかし、それだから最低生活保障を設けろとか毎年実態調査しろとかといっても、それは慰労金ですから、お見舞金に近いようなものですから、そこの基本的な性格の問題だと。しかも、これは法律ないでしょう。これは予算措置のはずですよ。予算措置なんですから、そういうふうに御理解賜りたい。

三原当時の総理府総務庁長官、組織も変わりましたしあれでございますが、どういうことを言われたか私、存じ上げておりませんけれども、それは、それまではなかったものを、六党が合意されたんですから政府としても慰労給付金を出そうと、大変なこれは決断だと私思いますよ。しかも、最近は物価を調べて改善していこうということですから。 　ただ、何度もいろんなところで申し上げますように、国の財政というのは限りがあるんですよ。国債も六百九十三兆ですよ、国、地方。そういう中でどういうふうに財政的な対応をするかというのは、ぎりぎりの判断を我々はやっているんで、何でもどんどんどんどん増やせというようなことはないんで、バランスを取りながら、いろんな状況を見ながら、

恩給は国家補償的性格なんですが、それじゃそのときのいろんな状況、特に経済情勢と無縁かというと、それは無縁じゃないですね。無縁ではない。だからそこが、物価がどうなっているかとか、公務員給与がどうなっているかとか、公的年金が、似ている性格の公的年金がどうあっているかと、そういうことの状況を見ながら国家補償的性格を貫くと、こういうことですから、私はこの経済情勢等をかんがみというのは何か要ると思うんですね。ただ、経済情勢を、社会をくっ付けて恐らく言いたいのは、経済だけじゃないんだと、受給者の高齢化だとか遺族が、遺族中心になってきているとか、そういうことも配慮して本来下げにゃいかぬものを下げなかったと、あるいは低額を増やしたと、こういうところ

衆議院の総務委員会で御質問がございまして、なるほど、年金なんかは大臣なんですね、あれ戦前、戦後、制度が変わったから。恩給は大体残っちゃいましたからね、途中中断がありましても。そこで局長のままだと、こういうことなんでしょうが、まあバランスを欠いているというなら欠いているというふうに私も思うんですけれども、実はその後、そういう答弁いたしまして、いろいろ帰って検討してみましたら、現在の恩給制度はもう新規に入る人はないんですね、新規に入る人は。それから、御承知のように八十一歳でしょう。八十一歳の現行受給者は高齢化しておりますから、ここで局長を大臣に変えたら皆さん混乱するんじゃないかと思いましてね。新規に入る人はいないし、もうお年寄りですから

局長がるる御答弁申し上げましたように、恩給というのは、これ公務員の退職管理制度の一環だと位置付けられておりまして、そこに大変難しいところがあるんですね。 　公務員、恩給の基本的な仕組み、性格をひっくり返すようなことはなかなかできないんですが、私も階級差が大きいというのは問題だと思っています。できるだけこれを縮めていくように、基本的な性格まではなかなか、あるいは仕組みまではひっくり返りませんけれども、今後とも処遇改善の中でできるだけ階級差を実質的になくするように努力したいと思いますし、それから、国籍をなくされた方につきましては、今の制度はかなりな制度を作っておるんですけれども、これもなお改善の余地があるかどうか、研究をいたしてまいり

ただいま議題とされました日本放送協会平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。 　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千六百八十七億円、事業支出は六千六百三億円となっており、事業収支差金八十三億円は全額を債務償還に使用することとしております。 　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも九百七十九億円となっており、放送設備の整備など建設費に七百八十四億円を計上しております。

ＮＨＫが良質のコンテンツを作れるし、お持ちですよね。だから、これを有効利用するということは、我が国のためにとって大変貴重なことなんですよ。ただ、それを余りやりますと、民放やなんかでいろんな議論があるんですね。二元体制ですよ。民放とＮＨＫの二元体制なんだけれども、ＮＨＫが大きくて強過ぎるから、どうもやや、被害妄想と言ったら怒られますけれども、そういうところがあるので、そこの兼ね合いなんですよ。 　そこで、放送法で読める範囲でやってもらおうというのが今回の考え方で、放送法の中で附帯事業、附帯業務と読めるものはやると、こういうことなんで、もう時間が余りないようですから言いませんが、番組の二次利用、番組関連情報を中心にやってもらうと、一定

これは新聞協会だけじゃないんですよ。民放連も一緒なんですよ。民放連と新聞協会は兄弟分ですからね。そういうところがどうしてもあるんで、調和ある発展、調和ある分担ということが一つあるんでしょうね。だから、自分、民放連の方にもできればやりたいというようなことがあるんで、その辺が背景にあるのじゃないかと思いますよ。 　ただ、しかし、何度も言いますように、やっぱりこの良質のコンテンツを二次利用その他で活用するということは、国民にとってこれは大変貴重な有益なことですから、接点ですよね、そこの接点なんで。だから、このガイドラインは十億円がちょっと少な過ぎるんじゃなかろうかとか、ホームページでやるんですよ、ホームページで一週間。だから、それはそう

今、ネックは山内大臣政務官が言ったとおり、もっとみんな知らにゃいけませんね。ＢＳデジタルというのを知っている人が私が思っているよりはまだ少ないのかなと。それから、やっぱりデジタルテレビが高いですよ。私も買ったんですけれども、いや高い。これはもう今のとにかく三分の一か四分の一ぐらいにもっと下げてもらわにゃいかぬと、こう思いますし、それからやっぱり放送の中身ですね。今、ＮＨＫさんも民放もやっていますけれども、正直言って、これがデジタルだというような、そういう内容のものを、良質なコンテンツということになるんでしょうけれども、是非頑張っていただきたいと思いますが。 　我々としては、やっぱりＢＳデジタルが地上波デジタルの先駆けですから、国民

アーカイブス、名前がちょっとあれでございますけれどもね、これはやっぱり公文書館なんですよね、意味は。だから、こういう、映像のそういう大収集センター。だから、こういうふうにいい放送番組を収集して、保管して、利用できると。 　こういうことは大変私は結構なことで、そういう意味でもＮＨＫさんが先鞭を着けていただいて、私は民放もやったらいいと思うんですよ。そういう支援の制度を予算化は一応はしているんです。 　ただ、もっと大々的に、もっと広範に利用する仕組みをこれから考えていく必要があると思いますよ。ブロードバンドネットワークだとか放送のデジタル化といったらコンテンツですよ、いや本当に。 　そういう意味では、このアーカイブスを一つのモデル

平成十二年の十二月に法律に基づく男女共同参画基本計画を閣議決定されました。その中でメディアにおける男女共同参画の推進が盛り込まれましたので、その閣議決定を受けて、放送事業者の皆さんに対しまして同じ十二月に、当時の放送行政局長名で基本計画の理解と、それに従ってやるような協力を要請いたしたところでございます。

今お話しのように、放送番組に女性の考え方や意見を生かすというのは大変結構なことだと思いますね。恐らく女性の方がずっと見ていますよ、テレビを、テレビやラジオを。そういう意味で、ただどうやるかはそれぞれの放送事業者の皆さんで考えていただくと、こういうことだと思います。