日本のハイビジョン、これは世界に有名なんですよ。しかも質もいいんですね。こういうものを使わない手はないんですよ。 問題は、その値段ですよね。だから、これは今、海老沢会長が言いましたように、今度は部品の共通化だとかいろんなことをメーカーの方にも努力してもらう。それから、売れ出したらばっと安くなるんですよ。だから、そのうち五万円ぐらいに私なると思いますよ。そうなると爆発的にはやると、こういうことでございまして、とにかくいいことを少し高いからもうやるなというのは良くないですね。
これは通った時点ではまだ予算がなかったんですよ。十四年度予算で一億何千万取りましたからね、これで大々的にやるんですよ。まあ今もやっていますよ。今もやっていますけれども、もっとこれやり方を海老沢会長や民放連の皆さんとも相談してやっていこうと、こう思っておりますし、テレビは大体買換えのサイクルは七、八年ですね。これからは、一一年に間に合うように買い換えてもらうように、我々も大いにＰＲしていきます。その間にだんだん値段が下がるでしょうから。総合的な、一応対応を考えます。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
政治資金につきましては、政治資金規正法に基づいて適正にこれは処理されると、こういうことが建前でございまして、今、委員お尋ねの件については、個別具体の事案ですから、これについてどうこうというのは、事実に即さなければなりませんので直接のコメントは避けたいと思いますが、今言いましたように、収支報告書に書くべきことを書かないと、あるいはうそを書くと、出さないと、こういう場合には五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金でございまして、禁錮刑を受けた場合には実刑期間プラス五年間、罰金刑を受けたときには裁判確定から五年間、公民権停止であります。
基本的には、国の公共事業と考え方は地方の単独事業も一緒ですね。 今の、能力のないものは上に、大手に、上請というんですか、法律上はこれも一括下請ですよね。これは今の公共工事の入札・契約適正法ですか、あれで一括下請は禁止しておりますよね。だから、そういう精神を単独事業にも私、生かさにゃいかぬと思いまして、やっぱり能力のあるものが公正、透明に選ばれると、こういう仕組みですね。官公需法というのがありまして、やっぱりこれは地元優遇、中小企業優遇なんですけれどもね、これもほどがあるんですよ。 だから、どういうところで接点を求めていくかということが大切なんで、関係の国土交通省その他と相談しながら、地方団体には今までも要請してきておりますけ
午前中にもお答えしましたけれども、記載すべきものを記載しない、虚偽の記載をした、あるいは報告書を提出していない場合には五年以下の懲役、百万円以下の罰金と、こういうことであります。
収支報告書は正確に書いてもらう、事実に即して、これは当たり前の話ですね。ただ、忘れたとかなんとかということが仮にあるんなら、それは修正をしてもらう、こういう手続でございますがね。 ただ、今、委員が言われる場合には、鈴木さんの方と受けられた側とどちらがどうかということでございますけれども、私どもの方は、何度も言いますけれども、形式的な審査権しかありませんから、これは事実に即して判断しなければならない。どっちが誤りかというのは私どもの方では分かりません。
冒頭、岩城委員から大変御丁寧なごあいさつをいただきまして、恐縮いたしております。ありがとうございます。 平成十四年度の地方財政は、国も大変な危機的状況でございますけれども、地方も同じでございまして、特に地方財政は三千三百の地方団体の集合体が地方財政と、こういうことでございまして、一様じゃない。大変悪いところもあるわけでございますけれども、お話しのように、十四年度末の借入金の累積残高が百九十五兆円になると、こういうわけでございまして、個々の団体によりましては、先ほども言いましたが、もう極めて国よりも厳しい団体も幾つかあるわけでございまして、我々も憂慮いたしております。 このような地方財政の状況が悪化しましたのは、一つは景気の後
岩城委員と私もほぼ同じ考えを持っておりますが、地方交付税というのは何でこういう制度があるかといいますと、もう御承知のように、一つは地方団体間の財政力が大変アンバランスでございますから、地域間格差がありますから、その間をなだらかにすると、その間を調整するということが一つと。それから、今、委員言われましたように、国としてここまではやってほしいと、ナショナルミニマムと言うんでしょうかね、ここまでは標準的に是非お願いしたいということについての財源保障をしてやると。こういう二つの機能がありまして現在のような制度になっておりますが、国がここまでやってほしいというそのレベルは、国が法令だとか通達だとか、あるいは国庫補助負担金の支出に伴う条件、補助
委員はいわき市長をおやりになって、大変大型合併のいろんな苦労をされたことからのいろんなお話でございますので、私たちもしっかりと受け止めさせていただきたいと、こういうふうに思っておりますが、どうしても地理的な制約その他から合併がしにくい町村というのはあるでしょうね。 ただ、私は、いろんなところで質問を受ける場合に答えているんですが、昔と違いますよ、これからＩＴ社会ですよ、インターネットを使えばもう時間も、空間といいますか距離も一瞬にして飛び越えるんです、行政もどんどんどんどんＩＴ化するんです、そのことをひとつ考えてくださいと。それから、昔に比べると飛躍的に交通条件が直りましたよね。そういうことの前提の上でひとつ考えてください。面積
我々は、当面は住民に一番身近な市町村の再編成をやりたいと、こう考えておりまして、その再編成が終われば都道府県制度を考えるということですが、それじゃちょっと時間が掛かり過ぎますから、市町村の再編をやりながらあるべき都道府県制度というものについての検討も始めていかなければならないと、こういうふうに思っております。 昭和三十二年に地方制度調査会が道州制というのを出しましたけれども、これはちょっとその後の道州制とはちょっと違うんですね。自治と官治を一緒に併せたような道州制でしてね。今言われている道州制はもう広域的な都道府県ですよ、簡単に言うと。知事さんも議会も直接公選で、ブロック単位なような府県を、広域的な府県をイメージした道州制ですけ
ＩＴ戦略の中でいろいろなことを決めておりますけれども、一つは、一番国民の皆さんにとって便利で分かりやすいのは、私は電子政府、電子自治体じゃないかと。十四年度と十五年度二か年掛けて申請や届出を全部オンライン化すると。インターネットでやってもらうようにする、原則二十四時間、職場や自宅からできるようにすると。一万六千件あるんですね、全部で申請、届出が。国が一万一千件なんですよ。地方が五千件。 そこで、国の方はほぼ二か年で全部やると。申請、届出ですよ。地方の方もできるだけやってもらうと。これも九十何％、私できると思っておりますけれどもね。これでやると、今は一々役所に出向いて何か別の証明書をくっ付けてあちこち回ってみたいなことが、全部一遍
今は議院内閣制ですから、制度の建前としては内閣と与党は一体だと、こういうことでございますからね。 それともう一つは、私は国会対策委員長を長くやりまして、そういう経験からいいまして、これ事前審査抜きで国会に出したら物すごい審議に時間掛かるんじゃなかろうか、もうすぐそういうことを考えちゃうんですよ。 そういう意味では、私は、この前もちょっと記者会見か何かで言いましたが、余り厳重なぎりぎりの細かいところまで全部ぎしぎしぎしぎし決めてしまうような事前審査についてはいかがかなと思いますけれども、しかし、そうでない事前審査は私はあった方が、国会の審議、国会の運営からいってスムーズじゃなかろうかと。だから、今の事前審査と全くやめる、まあ真
今回はやっぱり財政がこういう状況ですから、大きな減税も増税も余りなかったんですよね、今回の税制改革は、国税も地方税も。それで、地方税の場合には公正性だとか透明性を考えた、割に技術的な改正が多うございますから、今回の地方税法の改正をもって直ちに構造改革と、こういうことにはなかなかならないと思いますけれども、基本的な思想は、地方にできることはできるだけ地方に、そのための地方税は充実すると、こういう思想はこの根底にあると思います。
私はもう前からこの委員会でも何度も言わせていただいておりますように、収入の方は六対四で、国が六取って地方が四で、仕事の方は国が三六か七で地方が六三か四でと、この収入と支出の乖離、受益と負担の乖離というのはできるだけ直してもらいたいと。せめて五対五にということは、やっぱり地方税源をもう少し膨らませてもらう、移譲してもらうと、こういうことが必要だと思いますね。 その場合、我々が言っておりますのは、やっぱり地方税は応益で、受益に応じて負担してもらう、国税の方は能力に応じて負担してもらうと。応益性に着目して、安定的でなきゃいかぬし、できるだけ地域の偏在が少ない税金でなきゃいかぬ。そういうことをいいますと消費税制と所得税制になるんですよね
これも既にあるいは部分的にお答えしたかもしれませんが、平成十三年度の地方財政対策を決める際に、当時の宮澤大蔵大臣と、私は自治大臣も兼務いたしておりましたが、その間の予算折衝で、十三年度、十四年度で交付税特会借入れは解消しようと、取りあえず半分を十三年度でやって、全部は十四年度でやろうと、こういうことで合意しました覚書に署名いたしたわけであります。 そこで、十四年度の地方財政対策でそれをやろうと思いましたら、まあ大変景気が我々が思ったより悪くなりまして、ぎりぎりの財源不足額は六兆ぐらいではないかと、五、六兆ではなかろうかと思いましたら、八兆を大きく上回ったんですね。そうしますと、それを全部、国でいえば一般会計で調達して加算する、地
それは、地方財政計画上それを書いて書けないことは、備考か何かに、それは浅尾委員、ないと思いますけれども、しかし、恐らく国会で与野党の先生方が質問されて、それははっきり答えるわけですね。それから、地方財政計画発表のときにも私はそういうことを皆さんに発表したと思います。 だから、政府の意思としては四分の一、残った四分の一については十五年度に解消したいと、十五年度からは交付税特会の借入れなしで行きたい、こういうふうに思っております。
今言ったとおりでございまして、十五年度から解消いたしたいと考えております。
基本的にはそのとおりであります。
そうですね、一番あれなのは景気を回復して、経済を活性化して、国税も地方税も税収を上げていくと、こういうことですね。それから、地方だけの立場から言うと、国から税源移譲を実態に合ったようにしてもらうと、こういうことですけれども、しかし国だってもうこういう状況ですから、そこで国も地方も歳出の合理化、効率化はやらなければなりません。 国も、例えば公共事業の一割カットだとかＯＤＡの一割カットだとか、いろいろな見直しはやりましたね。それから、定数もかなり国も切り込みました。私のところがやっているんですから、行政管理局が。そこで、地方の方も十四年度の地方財政計画では全体として約一万二千三百人の定数カットをやっていますし、それから給与改善費はも
