今、地方公務員の給与というのは相当昔と比べて下がりまして、今ほとんど国と同じなんですよ。ラスパイレスが一〇二かな、一〇〇・五ですから、一〇〇・五というのはほとんど国と一緒なんです。特に、普通の市町村は一〇〇を切っているんですよ、ラスパイレスが、九十何パーに。そこで、かなり昔に比べると私は標準化して、適正化して、国家公務員とほとんど同じになってきたと、こういうふうに思いますね。 そこで、基準財政需要上、市町村の状況によって給与水準に差を付けたらどうかと。これはなかなか大変ですよ。これはやっぱり標準的な給与水準を組ませていただいて、あとはそれぞれの団体が地域の実態を見て考えていただけばいいので。一〇〇・二だったかな、五だったか、でご
都道府県の場合でいいますと、これは人事委員会が当該都道府県の民間の状況を調べて勧告しますよね、知事と県議会に、都道府県議会に。そうすると、今度は知事の方は給与条例を出して、議会で議決してもらって、それで給与水準が決まるんですね。交付税はできるだけそれに合わせるように今工夫しておりますから、これはもっと合わせるようにいたします。 それから、給与を抑えるのは、水準で抑えるのか数で抑えるのか、これは二通りあるんですが、やっぱり今の公務員は労働基本権制約の代償としての人事院や人事委員会がありますから、そこでの勧告はやってやらないと、それは基本権の議論につながってくるんですよね。それが高いか安いかというのは、これは人事院や人事委員会の調査
そこで、不交付団体への財源措置でございますが、これは恒久的な減税で、しかも額が大きいわけですから、そこでたばこ税の移譲をしてもらいまして、一部。それともう一つは、地方特例交付金というのを作ったんです、そういう制度を、交付税とは別に。東京都なんというのは大変大きな不交付団体ですから、東京都なんかへはそれが行っているんですよ、たばこ税の移譲と地方特例交付金が。そこで不交付団体、交付団体で減税についての補てんが不公平にならないような措置をいたしておりますので、その点はひとつ御理解賜りたいと思います。
基地交付金や調整交付金は固定資産税と比較するもんじゃないですよ。そういうところは固定資産税が入らないと、そういう状況に着目して、基地を持つことによる財政需要について、固定資産税がないんだから、何らかほかの財政的な対応等してやろうと、こういう性格なんですね。 だから、評価がどうだとか、宅地と商業地がどうだという比較は良くないんですが、関係者は本来基地でなければということを言いますよ、それは、市町村長さんは。私なんかのところにもそういうことをいろいろ言ってくる。だから、それは、皆さんがお考えのように固定資産税がないんだから固定資産税の身代わり的な性格もあるけれども、それだけじゃないんですよと。基地というのは特殊なあれなんだから。あな
それじゃ、後で財務省当局に答えてもらいますけれども、我々は、固定資産税が課税されていない、代替的な性格もあるということは認めているんですよ。ただ、基本的には基地の財政需要に対する財政補給金だと、こういうふうに考えておりますからね。そういうことの中で財務省といろいろ、財務省と協議をしていきたいと考えております。
財政投融資の金は大体が郵便貯金と年金の金ですよね、御承知のように。これは長期固定で利率を決めちゃっているんです、何年間か。だから、今の言われるような振替というのか繰上償還というのか、それはなかなか財政投融資の、旧資金運用部にとってはきつい話だと思いますけれども、一遍どのくらいのコストが掛かるか、それが法的に可能なのかどうか、法的に、そういうことを含めて検討は、あるいは研究はさせていただきたいと、こういうふうに思います。
この外形標準課税は旧自治省の悲願なんですよ。シャウプ勧告以来言っているんですから。いやいや、本当に。もう何十年の歴史がある。やっと議論がホットになってきまして、党の税調なんだけれども、十五年を目途にという年度を明示したのは初めてなんですね。そういう意味では、かなり詰めた議論をこの二年ほどやってきましたから、二、三年、是非十五年度の税制改正では実現したいと。 そういう意味での、今、人件費課税で、リストラ課税じゃないかと、これをやったらと言うんですけれども、導入は。今の案ですよ、この間までの案、案は変わるかもしれませんが、この間までの案だと、導入後三年間は人件費のウエートが一一％なんですよ。四年目以降は二二％なんですよ。というのは、
判決が今日の午前中出まして、ここに判決の骨子なり、文がありますけれども、まだ中を詳細に検討しておりませんので。しかし、勝訴ですね、銀行側の、一審は、こういうことだと思います。それで、納めている税金は返せということを言っておりますし、それから損害賠償もしろというふうなことも判決で言っております。 ただ、理由等につきましては、ざっと見ましたけれども、少しこれは詳細に検討してみないと、判決の理由が、それが適正で合理的なものかどうか、少し検討してみたいと、こういうふうに思いますし、一審ですから、いずれにせよ恐らく東京都が控訴すれば二審あるいはその後というようなことになるのかもしれませんので、現時点で判決自体に対するきちっとしたコメントは
小泉総理はダブってもいいと、こういうことなんであれですが、私としては、経済財政諮問会議では、これは骨太の大所高所からの税の基本的な考え方や理念やそういうことをやってもらったらどうだろうか、それから歳出の方も、歳出絡みの、税と歳出の関係、こういうことは経済財政諮問会議にふさわしいのではなかろうかと。それから、政府の税制調査会は、税の基本原則を踏まえた具体的な税制の中身の議論、ミクロの議論、こういうものをやっていただくべきではなかろうかと。それから、地方分権改革推進会議は、これは地方分権の推進のために置かれた機関でございますから、地方の税財源基盤の充実強化という観点から、特に地方税源の充実、あるいは税源の国からの移譲ですね、そういうこと
この前の経済財政諮問会議には、政府税制調査会の石会長と、それから地方分権改革推進会議の西室、東芝の会長さんですよね、西室座長さんというのかな、委員長というのか、（「議長」と呼ぶ者あり）議長というんです。西室議長さんに出てもらいまして、経済財政諮問会議のみんなで、我々も入ってフリーディスカッションをやったんです。そこで意見の交換をやりまして、今後ともそういう一種の相互乗り入れをやって意見の調整をしながら進めていくと、こういうことのようで。地方制度調査会は、先ほど言いました、ちょっと違いますから、この三つは連携をして進んでいくんではなかろうかと思っております。
十一年からやりましたものは、あれは恒久的な減税なんですね。的が入っているんです。恒久減税じゃないですね。だから、この恒久的な的を取るのかどうか、その位置付けは一つ議論があると思いますけれども、今、経済財政諮問会議や政府税調等で議論が始まっておりますのは、いろんなテーマがあるんですが、大ざっぱに言いますと当面の税制改正と中期的な税制改正と長期的なものと、こういうふうに分けて議論する必要があるんではなかろうかというようなことが言われておりまして、当面はやっぱり経済に活力を与えるような、そういうことを中心に一番短いものでは考えていくと。 それから、中期的にはやっぱり税の空洞化対策ですね。例えば今の法人税や法人事業税は七割が負担していな
交付税特会の借入れは十四年度からやめようと思いましたものが、そういうわけにいきませんで、四分の一だけ残りましたので、十五年から借入れはやめたいと、特会借入れは。しかし、やめたって、国の方は一般会計で調達すると言うて、やっぱり結局国債にある程度頼らざるを得ないですね、地方の方は赤字地方債ですから。 結局、事態は特会借入れをやめても同じようなことが続くんで、基本的には、やっぱり今言いましたように、どのくらい歳出をカットできるか、歳出の見直しができるかということと、あるいは歳入についてどう考えていくか、こういう議論にどうしても私はならざるを得ないんではなかろうかと。 だから、そのために、いつもは秋に行う税制改革論議を春前から行って
交付税についてはどうするかと、いろんな議論がありまして、これがある意味では普通の地方団体の命綱ですから、これはこれでしっかり額は確保していかなきゃいかぬと思いますね。 ただ、そこで今見直しをやっていますのは、段階補正は、御承知のように小規模な町村にやや優遇ではないかということで実態を見直すということで、それからもう一つ事業費補正というのは、事業をやった方が得だという議論になって、後先考えぬでお金のことを考えぬで事業に飛び付くというようなことをやっぱりある程度抑制しようと、こういうことでございまして、そういうことをすることによって私は交付税が本来の交付税制度の方に返ってくると、こういうふうに思っておりますね。 しかし、一方、交
お話のように、ワールドカップが近づいてまいりまして、各地方団体でキャンプ場誘致が加熱化したんですね。それで、いろんなことを私もお話を聞いたり報道があったりしたものですから、一月の終わりの閣議で、こういうことは、特に文部省が関係あるんですね、文部省と私のところが、十分注意するようにしようではないかと。税金ですからね。それはキャンプ地になれば有名になるとか経済的な見返りがあるとか、いろんなことがありますけれども、事は公金を出す以上、税金ですからね、やっぱりこれは一定の節度がなきゃいかぬと思うんですよ。 それでいろいろ調べてみましたら、国際サッカー連盟が要請を日本の組織委員会にしまして、各候補地でやるようなところはそういう金は自粛しろ
今までは全部の団体の平均ですよね。ところが、やっぱりこれだとインセンティブが働かないですよ、改革の努力の。だから、同じ団体でも頑張っているところの上の方から三分の二を取ろうと。三分の二取るんですよ。上の方、二分の一だとか三分の一じゃない、三分の二取って平均でやろうと、こういうことでございまして、私はこれはこれでまた合理的なんじゃなかろうかと、こういうふうに思います。 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕 交付税全体が大変厳しい状況になって、国は一般会計から、国債ですよ、主として、財源調達は。地方は赤字地方債でしょう。そういう中でやっぱり改革の努力をやってもらうということは必要なんですよ。 そこで、申し訳ないけれども、
児童扶養手当の見直しについての八田委員の御質問だと思いますけれども、この手当制度もいつまでも変えないということではなくて、やっぱり将来とも持続可能な制度にせにゃいけませんね。そのためには大概の見直しは必要なんですよ。そこで今度は就労支援だとか子育て支援なんというものを充実していくわけですから、だからもう変えるなと、いいことだけ付け加えていけといったら金もちませんよね。だから、時代に合ったように中身を変えていって見直していくということはどうしても必要なんですよ。 段階補正も同じなんですよ。段階補正制度はなくてもいいという県一杯あるんですよ。我々は必要だということでずっと守ってきたんだけれども、こういう交付税自身が厳しい状況になった
医療保険というのは、基本的には保険給付で、あとは本人負担というのか利用者負担ですよね、その大原則があって、それを多くの地方団体が立て替えてやろうというのがこの公費負担ですから、これは医療保険制度そのものの負担関係を揺るがすようなことなんですよ。だから、ここは慎重な検討をしてでなければ、国が財源補てんするのは説明ができないでしょう。 だから、現に今の三割を二割にするというんでしょう、三歳児は。そういう抜本改革、見直しは行われているんです。地方は、自分のところはまあ乳児の医療費というのは大切だから特別に肩代わってやろうと、こういうことなんですよ。これを制度化するかどうかはまた別の議論なんですよ。制度化するなら交付税で見なきゃいけませ
一言だけ。そういう制度のことは厚生労働省が責任を持って考えますので、責任を持って考えれば責任を持って我々は対応いたします。
実情を私も必ずしも詳しく存じ上げませんから余り軽々に発言できませんが、それは市長さんなり市議会、皆さんが、やっぱりりんくうタウンということですか、そういうことで頑張っておやりになったと、こういうことだろうと思いますけれども、しかし結果がこういうことで、例えば、りんくうタウンというんですか、そこへの企業立地等が当初の見込みよりは大幅に状況が変わっていると、いろんな状況ではないでしょうかね。そういう感じがいたします。
何度も申し上げますが、実情がよく、私はそれほど承知いたしておりませんので、しかしこれはちょうどバブルのときですね。バブルの発生する前からバブルの絶頂期、こういう計画になったんだろうと思いますけれども、それはその当時はそういう見込みがあったんでしょうけれども、状況が大きく変わったということじゃないでしょうかね。
