片山虎之助

幻想だけではないんでしょうけれどもね。それは、それなりの手続を踏み、議論してこういう事業をやってきたと思いますけれども、状況が大幅に違って見込みが相当狂ったと、こういうことではないでしょうか。

それはかかわってきたんでしょうね、かかわってきたことは。

そうですよ。

最終的には、事業をやるかというのはそれぞれの事業主体が自分の選択と判断で決めるんで、それは恐らく市なりこの組合なりですか、再開発組合か何か知りませんが、そこでは議論をしてそれなりのお考えで決めてきたと思いますよ。 　だから、それはもちろん関係がないとは言えません。かかわり合ったという意味では国や府もありますけれども、しかし最終の責任はそれぞれの当事者だと。そうでなきゃ、地方自治だとか自立だとか自己責任なんというのはなくなっちゃう、みんな人のせいだということでは。決める人の責任ですよ。

それは、空港の近所だから空港を利用しない手はありませんよね。ただ、それは適正に見込んで適正に利用しないと。過度に幻想的なことはいけませんね。 　そういう意味では、お聞きしますと、市長さんもお替わりになったようだし、今相当、改革の努力、財政再建の努力をされているようですから、そういう意味では宮本委員言われるかじをかなり変えたんじゃないですか。

今、財政再建のためのいろんな努力をやっているんですよ、泉佐野市は。これは国も地方も皆やっているんですよ、今、日本じゅうが。そういう中で、私は、泉佐野は今までの経緯もあるからもっとやってもらう。それは必要だし、そういう努力については市民が決めるんですよ、最終的には。公共料金を上げるのはけしからぬ、民営化はけしからぬ、委託はけしからぬと、それは市民が決めるんですよ。それは市民が選んだ市長さんがそういう方針を出して、市議会が認めて、市民が支持してやっているので、それは今後とも自主的なそういう判断の下に大いなる財政再建をやっていただきたい、こういうふうに思っております。

松岡委員言われるように、私も成果を志向した住民中心の行政システムの構築は必要だと思います。国の方は、御承知のようにこの四月から政策評価が本格的施行になります。これを予算や組織定数管理につなげたいと、こういうふうに思っておりまして、これは評価もやるわけですから、事前と途中と事後の業績評価を。それを全部つなげていくと、こういうことですから、これは地方団体も相当なところがもう既に導入しておりますから、是非これもやってもらいたいと、こう思っておりますし、それから情報公開が行政機関だけではなくて、我々は独立行政法人や特殊法人も情報公開始めようと、こういうことでございまして、そういうものもうまく活用しながら、やっぱり委員が言われるような住民志向

軒並みにかつての五割から六割ですからね。地方の公営ギャンブルを取り巻く環境というのは大変厳しいと思いますね。 　そこで、今、委員も言われるように、できるだけ自助努力でカバーできるところはカバーしていかなきゃならない。民間的な手法、考え方もできるだけ入れていくと。また、いろんな工夫をする、ファンサービスの、というようなことも考えなければなりませんけれども、抜本的に将来を見て、やっぱりどうにもならないものはしかるべきときにはしかるべく考えるということも必要かもしれないと、こういう気がしております。 　この国会にも自動車、自転車の、オートレースを含む競技法の改正案が提出されておりまして、現在審議中でありますが、交付金の支払猶予制度の導

今の憲法は、明治憲法下と違いまして、第八章というのを設けて地方自治を規定しておりますね。これはやっぱり、明治憲法下では単なる法律上の担保制度であったものが憲法が保障する制度に大変私は格上げになったと、国の基本的なこれは制度だと、こういう位置付けになったことは大変望ましいと、こういうふうに思っております。 　そこで、憲法の九十二条でございますが、地方自治の本旨に基づいて定めると。この地方自治の本旨というのが何だというのは昔からの大議論でございまして、結局は、今の通説は、これは団体自治と住民自治の二つの側面における地方自治を保障することだと。団体自治と住民自治。団体自治というのは、一つの団体としての意思決定ができて、行動ができて、責任

累積の赤字が百九十五兆ですからね。地方財政の規模が大体九十兆なんですよね。九十兆。百九十五兆と言えば二年分を超えているんですね。だから黄か。青じゃありません、とても。黄か赤かという段階で、赤と考える人があるいは多いのかもしれませんが、国はもう六百兆ですからね。五百八十何兆ですから、国は。だから、そういう意味では国の方が赤が強いのかなと、こう思いますけれども。いずれにしても、大変な危機的状況であることは国も地方も同じだと思っております。

これがなかなか大変なんですね。大変なんで、いろんなことをこの委員会でも申し上げているわけでありますが、基本的には今の低迷する景気を自律で経済発展できるような民間主導の経済構造に直していく、活性化していくということがあると思いますね。 　それから、国も地方も更なる歳出構造を見直して効率化、健全化を図っている、こういうこともあると思いますし、それから国と地方の関係では、やっぱり今の六対四をせめて五対五の歳入に直してもらうということがあるかもしれませんし、それから、これだけ国も地方も恒久的に、常時これだけの財源不足が出るんですね。国も出ますね、国債であれしなきゃいかぬ。地方も同じですね。こういうことになると、やっぱり行政サービスと負担の

これは当面の、来年度の地方財政や地方税制の年度改正でございまして、抜本的なものではありません、それはもう御承知のとおり。我々が言うような本格的な構造改革といいますか、それはやっぱりこれから私は道筋を付けていかなければならない。そのために、例えば経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議や、そこで議論を始めていただいているわけでありまして、こういう景気の状況、財政環境ですから一遍にいきませんけれども、やっぱり議論を重ねて道筋を付けていくと、税源移譲なら税源移譲の、地方の税財政基盤の強化なら強化について、そういうふうに思っておりまして、この二法をもって直ちに我々が日ごろ言うようなものの対策とは考えておりません。

当委員会でも答弁させていただいておりますが、平成十三年度の予算折衝で地方財政を決めますときに、当時の森内閣時代ですね、宮澤大蔵大臣と私の方で合意しまして、二か年で交付税特別会計の借入れはやめると。借入れはほとんど財投なんですよ、民間じゃなくて財投。財政投融資の借入れはやめると。財投がこれは十四年から廃止になりますし、十四年の四月から財政投融資制度が廃止になりますし、そういういろんなことを考えて決めましたが、これも御答弁申し上げているように、我々が思ったより穴が、財源不足の穴が大きいんですね。先ほど申し上げましたが、大体五兆から六兆ぐらいだと思っておりましたのが八兆を超えることになりまして、これを全部、特会借入れをやめて、国が一般会計

答弁ですか。

三十兆円につきましては、国債の、いろんな私議論があると思います。しかし、まあいかにも小泉さんらしいところですよね。財政秩序をこれで守ると、節度を守ると、こういうことでそれなりの大きなプラスもあると思いますけれども、なかなか難しさもありますね。そういうふうにひとつ御理解を賜りたいと思います。 　それから、今の税金還流システムは、私も全くそのとおりでございまして、今あちこちで、例えば知事さんや市長さんが逮捕されたりなんかしておりますね。地方の自浄システムをもう少し強化していくと、それから電子入札やそういう仕組みを入れていくということが必要ではないかと考えております。

何度も御答弁させていただいておりますように、当面は国からの税源移譲などによって国税と地方税の比率を一対一にすると、その際には個人住民税や地方消費税など地域の偏在の少ないそういう税を充実していくと、こういうことを言っておりますが、具体的には、経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議で、ここで議論していくと。今まで、秋に政府税調、党税調が中心に、税制改革論議は秋ですよ。大体十月の終わりごろから始めて十二月までと、こういうことでございましたけれども、もう既に政府税調も経済財政諮問会議も、地方分権改革推進会議がちょっと遅れますけれども、いずれも税制改革の議論をスタートしておりまして、是非そういうことの中でこの税源移譲についても道筋を付けていき

まず、東京都のいわゆる銀行税ですね、外形標準的課税ですけれども、これにつきましては、今、又市委員お話しのように、一審では事実上銀行の勝訴ですね。東京都の敗訴だと、こういうふうに思います。そういう意味で、東京都が問題提起した、外形標準課税というものを天下に知らしめた功績は私は大変あると思います。 　しかし、あれは極めて限られた銀行をねらい撃ちの税でございまして、外形標準課税の理念は広く薄くなんですよ。広く薄くみんなでと。ところが、あれは狭く狭く少なくと、こういうことでございまして、その点、政府としては閣議了解で慎重にやってくれということを言ったわけであります。それが当時の自治大臣、保利自治大臣と石原都知事が会談をしましたけれども物別

何度も申し上げますように、地方の税は応益でなきゃいかぬと、応益が中心だと、受益に応じて負担をしてもらうと、国の方は能力に応じて負担をしてもらうと、こういうことでございまして、そういう意味から言うと、法人事業税が法人税と同じ構造というのは、やっぱりこれは考え直した方がいいと思います。その方が広く薄く公平に負担していただくようになりますし、また安定するわけですね、ずっと、外形標準の方が。 　そういう意味で、是非これを推進いたしたいと思っておりますが、今までもなかなかこれがうまくいかないのは、経済団体や中小企業団体がやっぱり反対されると、こういうことでございまして、是非こういう関係のところの理解を得たいと。何度も申し上げますけれども、税

今のその三兆円というのはだれも決めた数字じゃないんですよ。今のその住民税の税率を一〇％のフラットにすれば三兆円の増収になると、こういうことでございまして、今我々が言っている五対五というのは、六兆五千億から七兆円、国から地方に税を移すということなんですよ。年によって違いますよ、今、国の税収の見込みと地方の税収の見込みは。だから、これは大変な議論でございましてね、すぐばたばたということにはなかなかならないかもしれませんけれども、何度も申し上げますように、我々としては道筋を作りたいと、こういうふうに思っております。 　そこで、委員のお尋ねの住民税も道府県民税、市町村民税とは違うではないかと。今御承知のように三対七ですね、三対七。だから、

我々は、何度も言いますように、二十一世紀は地方の時代、地方の時代の主役は市町村だと、こう言っております。 　ただ、市町村が今のままでいいんだ、金だけくれというんじゃ駄目ですよ。市町村がやっぱり、地方分権の担い手になるように強く大きくなろう、頑張ろう、そういう意欲を出さないと。金だけくれと、これじゃいけません。市町村がもっと強く元気に大きくなって、そこに金をやる、権限をやる、思い切って住民のために仕事をやると、こういう体制が望ましいと思っておりますから、我々はあくまでも市町村第一主義でございますから、今後とも市町村にそういうことを強く期待してまいりたいと、こう思っております。