片山虎之助

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　─────────────

ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、最近の社会経済情勢等にかんがみ、普通恩給及び扶助料の最低保障額の一部の引上げ等を行うことにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。 　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 　この法律案による措置の第一点は、傷病者遺族特別年金、実在職年六年未満の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額の増額であります。 　これは、低額恩給の改善を図るため、平成十四年四月から、傷病者遺族特別年金については二千八百円増額して四十万四千八百円に、また、実在職六年

政治資金規正法は私の所管ですけれども、自民党は私の所管じゃありませんので自民党の実態は定かではありませんが、私は法律に基づいて適正にやっているのが普通ではないかと考えております。

法律は、資金管理団体の代表者は、会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは罰則あるんですね、御承知のとおりで。だから、ただそれが相当の注意を怠ったかどうか、選任や監督に。この場合には、どういうことなんでしょうかね、監督の方になるのかもしれませんけれども、これはもう実態に即して考えるより仕方がございませんので、私どもの方では実態を査察してそれを承知する権限がないんですから、加藤さんの場合どうだったかということは分かりませんけれども、通常の場合は代表者と会計責任者の間にはコミュニケーションがあるというのが普通でしょうね。

今の代表者の相当の注意を怠ったときというのは、会計責任者が報告書を出さないとか、書くべきことを書かないとか、虚偽の記載をした場合についてですよ。その場合にその代表者が相当の注意を怠っているとすれば代表者に罰則が掛かると、こういうことですからね。ちょっと委員の言われているのとはちょっと違うのかなと思って私は聞いておったんですけれども。罰則が掛かるのはそういう場合ですから、法律上は。前項の場合ですから。前項の場合というのは、今言ったように、報告書を出さないとか、書くべきことを書かないとか、うそを書くとか、そういうことについて、会計責任者の選任又は監督について相当の注意を怠っておれば、これは代表者に罰則が掛かると、こういうことですね。

広告もいろんな形がありますからね。ただ、広告を掲載してもらう対価としてお金を払うんで、基本的には、だからこれは我々は政治資金規正法上の寄附でなくて事業収入だと、こう思っておりますけれども、びっくりするような、社会通念上考えておよそ考えられないようなことがあるとすれば、やっぱり問題があるかもしれませんね。 　しかし、この場合がそうかどうかというのは、実態をつまびらかにいろいろ確認したり検証しての話でしょうから、今どうだと言われても直ちに答えられないと思います。

私どもの方は、残念ながらそういうことの実質的な調査権限はないんですよ。最終的には、それが広告収入という事業収入であるか、寄附に該当するかについては、最終的にはこれは裁判の判断を仰ぐより仕方がないです。我々は形式的な権限しかないものですからね。だから、それはそれで広告収入として我々は考えております。

普通は、だから広告はそれぞれの雑誌等に掲載させてもらう対価として払うんですよね、普通、広告は。寄附というのは、これは見返りなく寄附するわけですから。 　そこで、そういうことが広告収入なのか寄附なのかは、これはもう実態の判断しかないんですよね。ただ、その実態の判断について我々の方は、何度も言いますけれども、審査権限があるわけじゃありませんので、最終的にはそれが広告収入なのか寄附金なのかは裁判で争うより仕方がないと、こういうことになるわけでありまして、その点は是非御理解賜りたいと思います。

今、選挙部長が言いましたように、社会通念上著しく高額で広告収入の範疇を超えるというものについては、これは寄附なんですよ、それは。ただ、著しく高額で社会通念を超えるかどうかの判断を総務省にやれといってもこれは無理なんです。それは裁判所と私は申し上げているんです。

今、公社化に伴う法案を検討中でございますが、それは、公社化研究会というものの答申を十二月にいただきましたので、それに基づいて今法案作成中でございますが、公社化研究会の答申は、こういうものについては公社の経営の状況との兼ね合いを考えなさいと、こういうことを言っていますから、そこのところをどこに接点を求めるのかと、こういうことでございまして、私もこの三種、四種の今まで果たしてきた役割は評価するにやぶさかではありませんよ。ただ、これからできる公社の経営についてこれが大変な圧迫要因になるようでは、これはこれで大変でございますので、その辺どういうふうに兼ね合いを考えるのか、関係団体の意見も聞きながら現在検討中でございます。

委員が言うように一概にすぐそうということにはなかなかなるかどうかですよね。やっぱり公社は公的な存在でございまして、やっぱりユニバーサルサービスというものの確保というのが常に念頭にあるわけでありますから、直ちに経営だけを考えるということじゃないと思いますよ。しかし、経営も考えなければいけません。だから、そこの接点をどうするかということを私は申し上げております。

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

ただいま議題とされました日本放送協会平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。 　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千六百八十七億円、事業支出は六千六百三億円となっており、事業収支差金八十三億円は、全額を債務償還に使用することとしております。 　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも九百七十九億円となっており、放送設備の整備など建設費に七百八十四億円を計上しておりま

今、八代委員お話しのように、放送政策研究会というのは、これは学者の方や、そういう専門家の方だけの研究会でございまして、これは私のあれじゃなくて局長の諮問機関でございます。そこがこの前ガイドラインというものを、放送と通信との関係といいますか、インターネット利用のようなことについてのガイドラインを出しました。 　それで、一応その報告は報告でいただきまして、今後は、マスメディア集中排除についてのいろいろな御検討を賜ろう、できれば年内にそれについての研究報告をまとめていただけたら、こう思っております。 　一方、今お話しのように、ブロードバンド時代に入ってまいりまして、あるいは放送はデジタル化でございますから、そういう中での放送サービスの

我々もデジタルデバイドの解消というのは大変大きなテーマだと認識しておりまして、ＩＴ有識者会議というのを、もう役割を終えましたけれども、私は総務大臣になってからすぐつくらせていただいて、そこでいろいろな御意見を承ったんです。 　御承知のように、一昨年の暮れから去年いっぱいかけまして五百五十万人の研修をやったんですね、ＩＴ研修を。これは無料ですからもう大変人気で、全国各地で押すな押すななんですよ。これを一過性にしてはいかぬと思いまして、来年度予算で郵便局や公民館を中心にＩＴの人材サポートセンターを一万カ所以上つくろう、こういうふうに考えておりますし、八代先生郵政大臣のころよく御承知でございますけれども、イントラネットをこの三年ぐらいで

ＩＴ戦略本部に専門調査会というのをつくりまして、何人かの方が、そういう専門調査ができるようにした結果だという報告があったんですよ。私は、たちどころに反対したんです。 　放送と通信はだんだん近寄ってきますよ、当たり前の話で。中間領域ができる、似てくる。しかし、放送と通信は基本的に違うと言ったんですよ。通信というのは、通信の秘密を守られて、特定の、簡単に言うと一対一ですよ。その一対一が、一対五十になることもあるし、百になることもあるけれども、基本的には一対一ですよね。放送というのは、ある程度中身の制約を受けながら不特定多数に教えるということなんですよ。だからそこは、社会的役割は完全に違う。そこで、通信と放送が似てきたから、通信でやって

一条の二号、三号でございますか。（伊藤（信）委員「そうでございます」と呼ぶ）済みません、一条の二号は、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」三号、放送にかかわる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するもの、ちょっと、矛盾しているとは私は思えませんですがね、二号、三号。

なるほど、表現の自由は感性や価値観に基づくとかあると思いますけれども、しかし、それはやはり感性や価値観に基づいても、できるだけ不偏不党であるとか、真実に近づくという努力が要ると思うのですね。多様ないろいろな価値観があっていいんですよ。多様な感性があっていいんだけれども、その中で、できるだけ不偏不党だとか、ここで言いますような「真実及び自律を保障する」、こういうことに近づく努力の上での表現の自由じゃないでしょうか。何を言ってもいい、何を思ったら言ってもいい、自分の価値観はこうだからこれを押し通すということじゃなくて、抑制された感性なり、中庸をとった価値観、感性によって、多様な表現の自由をやるということじゃないでしょうか。そう理解しない

アナ・アナ対策は、やはり、机の上でいろいろ想定したんですね。調査をしてみると、特に西日本なんですよ。九州、瀬戸内海、私も瀬戸内海で責任を感じているんですけれども、海と山がまじっているところは大変混信状況なんですね。それが関東もそうなんです。そういうことがかなり詳細にわかってきまして、これは全体を見直さなきゃいかぬというので、ことしの夏までに詳細に調査をして、ここはアナ・アナでいくか、あるいは、今言いましたように、新しくセットトップボックス方式をどれだけ導入するかということを含めて、今、いろいろ経費等も見積もり直しをやっております。二千億かかるのか、もう少し少な目に切り詰められるのか、これはできるだけ切り詰めたい、こう思います。