今のお話のように、イギリスではそういう法制がありますね、ほかのところもあるようでありますけれども。我が国においては、今そういうふうな状況は実は起こっていないんです。先ほど松沢議員が言われたスカイパーフェクＴＶ、六十四試合というのは、これはＣＳですよね。ＣＳ放送ですから、独占は。だから、そういう状況は起こっておりませんが、もしそういうことが起こるようなら、それはやはり考えなきゃいかぬと思いますよ。 それから、これだけどんどんつり上げるというのもいかがかな、こう思いますね。これはやはり国際的にも良識というのがなきゃおかしいと私は思うんです、それは本日の必ずしも議題じゃありませんけれども。もしそういう状況が起これば、我々としては検討い
まあ、七条は目的規定ですからね。九条がその目的の具体的な業務を指定しているんですよ。 問題は、委員言われるように、番組の二次利用は制限がないんですよ。番組関連情報だけが、今委員が言われるように、教育、福祉、医療、生活なんですよ。二次利用は制限ありませんから。まあそれは大変なコンテンツをお持ちだし、いいのがたくさんありますから、大いに利用すればいいという理屈は一方であるのだけれども、民放連だとか新聞協会だとかこういうところがまたやかましいのですよ、いろいろと。受信料でやっているじゃないか、公共放送じゃないかと。だから、この辺の接点をどういうふうにとるか。我々は、この七条の目的は十分わかっていますよ。いいコンテンツはいっぱいあるのだ
この十億円という規模についてもいろいろな御意見があると思うのですが、民間の団体からは、余り高いのはだめよ、十億でも相当高額だ、こう言われておるのですよ。そういう意味では、反対意見がかなり強い。 そこで、我々としては、とりあえずＢＳデータ放送の番組制作費が約十億円だ、こういうことを知りまして、それを一つ念頭に置いて、年額十億円を上限と。それは合理性があるかといえば、あるようでないのです、こういうものは。丸い数字なんですよ。ただ、当面はこれでまあまあということになっていますから、我々はこれでいかせていただこうと。御理解賜りたいと思います。
今の海老沢会長の答弁でもう尽きているのですが、今回のガイドラインの適用からは、災害、危機管理情報は外しておりますから、これはもうやってもらおう、携帯端末もどうぞ、こういうことでございますので。
この字幕放送がなかなか進まないですね。言われるとおりなんですよ。 十九年度までに字幕付与可能なすべての放送番組を字幕にする、こういうことで、私は去年の七月ごろにこう聞きまして、大分私も、怒ったわけじゃないですけれども、これは話が違うのではないかと。そこで、十九年度までの計画を出せと通知を出したのです、全部に、特に民放に。秋に計画が出てきました。あとは計画の進行管理をやって、十九年度に当初の約束になるようにぜひ頑張るように、特に民放に。今言われるとおりなんですよ、ＮＨＫが六七・六で、民放が八・六ですからね。いろいろ言い分は皆さんありますよ、大変だということは。ただしかし、そういうことで、一応公に明らかにしたわけですからできるだけの
もう既に御答弁申し上げましたが、ＮＨＫの良質のコンテンツをインターネットを利用して情報提供することは社会的に大変意味があることだ、こういうふうに我々は考えています。 ただ、いろいろな御意見がございますので、当面、本来事業である放送の補完、いわゆる附帯業務として位置づけて、民間との調和ある事業展開にも配慮しつつやっていただく。そのために、ガイドラインというものをつくりまして一定のルールを整理いたしたわけでございまして、あとは状況の推移を見ながら我々も新しい展開は考えてまいりたい、こういうふうに思っておりますし、ガイドラインもこれは不変のものじゃありませんで、今後とも必要に応じて見直していきたい、こう思っております。
この集中排除原則につきましても、いろいろな意見があるんですね。そこで、これを大幅に直すべきではないかという意見も確かにありまして、今度の、例の放送政策研究会でこれを少し議論していただこうか、こういうふうに考えておりまして、その検討の結果を待って我々としては対応いたしたい、こういうふうに思っております。
アナ・アナ変換問題につきましてのお尋ねでございます。 もう何度もお答えしておりますように、当初我々が考えていましたよりは電波状況が、幾つかの地域で大変混信、複雑でございまして、そのために、現在再調査、詳細調査を行っている段階でございます。 ただ、行っておりますけれども、二〇〇三年から三大都市圏で開始をする、二〇〇六年からその他の地域で開始をするということをおくらせるつもりは全くありません。ただ、やり方を、例えば開始時にエリアや周波数の出し方等に混信の生じない工夫を加えるといったようなことを現在検討いたしておりまして、そういう変更はいたしますけれども、開始時期をおくらせるとかスケジュールを変える、こういうことは現在考えておりま
開始するんですよ。完了するのは二〇一一年ですよ。開始を三大都市圏で始めてもらう、二〇〇六年からその他の地域でも始めてもらう、完了は二〇一一年、こういうことでございます。 経費が二千億というのが伝えられております。どこかが書いたものですから。それは、二千億ということではないかもしれませんよ。私は、もっと切り詰めてほしい、こういうことを言っておりますから、いろいろな、セットトップボックス方式を導入するなり、経費は縮減する、こういう方向で今検討しております。
今、放送政策研究会第一次報告を踏まえての話がございましたが、ＮＨＫのインターネット利用につきましてはガイドラインをつくらせていただきました。これはもう既に何度も答弁させていただいておりまして、一定の考え方、ルールを整理したものでございまして、これでＮＨＫさんに当面はやっていただきたい。 これにつきましてはいろいろな意見がありまして、その意見を集約して、我々としてはこれがベターであろう、こう決めたものでございまして、これを今後ともずっと不変のものとするわけではない。常時見直していく、また状況に応じて弾力的な対応はもちろん加えていく、こういう考え方でございまして、一応の仕切り、ルールとしてこういうガイドラインを示させていただいたわけ
去年の審議の際にも矢島委員からそういう御指摘はいただいておりますが、去年電波法を通しまして、我々は、大体十年でやろう、そういうことで、三大都市圏から始めていただいて二〇〇三年、六年にその他の都市圏、こういうことでございまして、アナ・アナが何カ年計画でやるものが少しスタートがおくれましたけれども、おくれを取り返すようにエリアややり方について少し見直していこう、こういうふうに考えておりまして、締め切りがないとなかなかこういうものははかどらないんですよ……（発言する者あり）いやいや、我が国の国民性からいきまして。 それから、テレビの買いかえは、御承知のように大体七年から八年ですから、買いかえのサイクルが。そういうことの中で、デジタルテ
二〇〇七年度までに一〇〇％、そこまで私は求めなくてもいいと思うんですよ、八割でも九割でもやってくれたらいいんです。それが、大変今進行率低いですよね。だから、去年、計画を出してくれと出させたんですよ。だから、その計画どおりやるように強く指導してまいりますよ。 ただ、それぞれ、皆さんのお話では大変な手間と時間とお金がかかるようですから、経営をやっていますから、だから何でもほかのものを犠牲にしてもということはない。なかなかそれぞれの会社、つらいところはあると思います。そういう意味では、ＮＨＫさん、大変えらいですよ、いや本当に。さすが公共放送です。それは本当ですよ。だから、そういう意味でＮＨＫさんを見習えと言って、私は、ほかの民放五社に
民放も、いいときも悪いときもありますし、アナ・アナ対策にもお金が要りますし、デジタル化にも要りますし、だからまあ全部字幕というわけにはなかなかいかぬでしょうけれども、しかし、ちゃんとした一応の目標を立てて計画を去年はつくってもらったんですから。私が一番きついんですよ、この問題では、いや本当に、役所の中で。 だから、ぜひ大きな前進をするように民放連に強く要請いたします。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
ノーブレスオブリージュの話がありましたが、私もかつて何度か質問で、そのときは質問する側ですから、政府側にこの言葉を使って質問したことがありますけれども、意味は、やっぱり高い地位にある者はそれだけの道徳的、精神的義務を伴うと、こういうことであると思いますね。 私自身も、この言葉の持つ歴史的ないろいろな背景があると思いますけれども、大変いい言葉だと、こういうふうに思っておりまして、特にⅠ種の公務員というのは、やっぱりエリートなんですね、公務員の中でも、特別に採用されて以降、幹部として育てられるわけですから。そういう、それだけの高い、皆から見て、地位、身分が約束されている者はそれだけのいろんな規制があり、義務があって、それにこたえなき
今の我が国は、縦割り行政といってかねてから指摘されておりまして、国益よりも省益を考えたり、省益よりも局益を考えたり、公務員が間々おると、こういうお話がありますけれども、やっぱりこれからは、今、松井委員も言われましたように、国益を中心に考えるような公務員にしていかなければならないと、基本的にはそういうように思っております。 そこで、今の天下り問題ですけれども、今までは人事院がやっている、今度の公務員制度改革大綱では人事権者にやらせると、こういうことですけれども、今言ったように、はっきりした基準を作るということは一つ要ると思いますね。だれが見ても納得できるような明確な基準を作ると。政令で作るようなお話ですけれども、恐らく国家公務員法
今の仕組みは総務省なんですよ。総務省の人事・恩給局ですよね。恩給局と人事局、一緒になりましたから。ただ、この公務員制度全体の改革の中で位置付けを考えた方がいいと思いますけれども、内閣官房ということはならぬかもしれませんね。ただ、これが内閣官房と内閣府といってもややこしいんですよ、内閣官房と内閣府というのは。それから、総務省もやっぱりこれは総理の補佐的な機能を営んでいるんですよね。これが中央省庁再編のとき大変議論になったんです。そこで、今のような分け方にこうなったんですけれども。 もう一遍公務員制度全般を見直す中で、内閣官房なのか内閣府なのか総務省なのか、これは議論していきたいと、こう思います。今の仕組みでは総務省の人事・恩給局で
公務員の地位の特殊性、職務の公共性からいきますと、労働基本権を丸々与えるということには私はならないと思います。ならないと思う。そうなると、労働基本権制約の代償機関要るんで、私は人事院の存在意義はあると思います、これは。ただ、その人事院にどこまで第三者機関としてやってもらうかですね。雇用主である各省の人事管理、人事権者というんでしょうか、そことの調整は私はあるんではなかろうかと思います。 ちょっと似たようなことをやっていますから。例えば、研修も私の方がやっているんですよ。私の人事局もやっている。人事院もやっていまして、何かやや分かりにくいところがあるので、整理は、今度公務員制度改革をやるんなら整理する必要はあるいはあるかもしれませ
今度の公務員制度改革大綱では政府側がやろうと、こういうことでこれは閣議決定しましたから、考え方。法律はこれからですよ。しかし、考え方はそうしましたから、その考え方の方が適当かと、こういうことであります。
さきの答弁で、人事院総裁が、総務省は天下りを抱えているから今のいろいろなチェック機能が適当でない的な発言がありましたが、これは一つも物が分かっていない発言なんですよ。中央人事行政機関としての機能がきっちり担保できればいいんで、どういうセクションがあろうがこれは省庁のくくり具合なんで、そういうことを言うから駄目なんですよ。だから、人事院はもう代償機能だけに限ればいいんですよ、その意味では。私はそう思いますよ。機能の担保がきっちりできる仕組みにさえすればいいので、どこにどうくっ付けようかどうしようかそれはまた別の話で、天下りを抱えていますよ。それは内閣府だって抱えている。人事院も抱えているかもしれぬ。抱えているから駄目だなんというのはこ
