何でも内閣府に集め過ぎるというので分かれたんですよ。例えば公取なんかもいろんな議論があったんですよ。ただ、公取は独立して準司法的な、裁判所と同じような機能をやって、職務が独立していますからね、権限上も。 そこで、何でも内閣府に置いて内閣府をごみためみたいにしていいのかという議論が出て、ごみためとは言いませんよ、公取はごみじゃありませんよ、卑近な例えで言っているので。そこで、総務省も内閣府的な機能があるからということで、私が決めたわけじゃありませんがね、そういうことで、例えば公取委員会だとか公害紛争処理委員会だとか日本学術会議だとか、そういうものが私どもの方に割にまとまったものが所属になったんですよね。 中央人事行政機関という
今、西村局長から話したことに私も大体賛成でございますけれども、Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種というのはメリットシステムである以上、これはしようがない区分だと、こういうふうに思います、入口は。しかし、入った後は本来のメリットに応じて相互乗り入れがあってもいいと。しかし、大きな人事構成、いろんなこと、ほかの考え方がありますから、それはそれでなきゃいかぬと私は思いますけれども、入った後はⅡ種の人がⅠ種になる、先ほど言いましたが、場合によってはⅢ種の人がⅡ種になりⅠ種になるという道も残したらいいと思う。キャリア、ノンキャリアなんという言葉は大体余りいい言葉では私はないと思っているので、今後は努力次第で、頑張り次第でⅠ種の扱いになりⅡ種の扱いになるという道
そのⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種とこういうのが、Ⅰ種は企画立案だけということでもないんですよね。それぞれの役所の幹部になっていく大卒で試験に受かったと。Ⅱ種は短大卒が大体のイメージですよね。Ⅲ種は高卒と。こういうことでございまして、必ず企画立案と執行部門ということでもないと思いますけれども、地方分権をして、地方で物が決まったり、地方で決まったことをそのままやれるようになりますと、それはそういう時代にふさわしい公務員制度はあるいはあるのかもしれませんね。 今、やっぱり我々が見て一番の問題は、やっぱり人材がもっと地方に行ってもらわなきゃいかぬと思っているんですよ。都道府県や市町村に本当の人材が自ら志願して行ってくれるような魅力ある地方自治にしな
国と地方の人事交流につきましては、今、松井委員言われるように、やや片道風で、国が出すだけで、いいポストを独占してと、こういう御指摘もありますが、基本的には国、地方の人事交流は対等で相互交流、相互乗り入れが私は正しいんだろうと、こう思いますけれども、地方の方にはなかなか専門家がいないんですよ、特に技術関係では。そういう意味で、土木部長が中央の人が多いというのは、一つはそういうこともありますね。あるいは環境衛生だとか医療だとか、そういう関係も割に専門家が少ないものですから、そういうのは中央から来てもらうと。こういうことはあったと思いますし、私は昨日も千葉県の知事が来られたので言ったんですけれども、中央の人が行って二年なり三年なり思い切っ
今、石原大臣のところと私どもの方で連携をして、公益法人等、特殊法人を含めまして、今のような御指摘についても問題意識を持って対応していこうと、こういうことでいろいろ検討いたしております。
現在、地方自治体などの非課税法人には、個人や課税法人とは違いまして一千万という預け入れ限度額は適用しておりません。実際、郵便貯金全体でどのくらいかと見ますと、全体の〇・四％と大変少のうございまして、ペイオフが近づいたから増えているかと思いますと、増えていますけれども顕著に増えているという状況にはございません。 しかし、来年から公社に移行する、こういうことでございますので、郵便貯金は小口、個人というのが、あまねく、日本中のあらゆるところであまねくと、こういうのが郵便貯金の本来の考え方でございますし、個人とのバランスもあるのでそこはどうしようかなと。こういうことで、いずれにせよ、公社化法の関連法か何かの中でどういうふうにこれを決めて
そこで、この振替口座に限度額を設けるかどうかなんですが、今、局長の答弁にもありましたように、これは主として、個人が税金を納めますとか、電気料金を納めますとか、通信販売代金を支払いますとかと、こういう送金の便宜な手段として使われているんですね。だから、一人一人は小口でわずかな額でも受け取る方は大きくなるんですね、口座が。 そこで、これに限度額を設けますと、制限せにゃいかぬようになるんです、送金を。だから、そういうことは大変国民にとって不便になりますし、郵便振替の、決済手段としての郵便振替の意味がなくなりますので、我々としてはこれに限度額を設ける考えはございません。
公務員制度調査会は、十一年の三月に基本答申を出したんですね。その後は、基本答申出しましたから、あとはいろんな議論をするとか状況を聞くとかということしか正直言ってやっておりません。 それで、今回の公務員制度改革そのものがやや政治主導で、与党あるいは自民党主導で進んでおりまして、そういう状況について公務員制度調査会は意見を言うと、こういう程度でございまして、委員の御指摘のとおりでございます。 それから、任期が、あれは三月までだったと思いますけれども、三月に任期が来ますので、一応これはこれで幕を閉じて、後はどうするかは今後検討いたしたいと、こういうふうに思っております。まだこちらの今の行政改革事務局でやっている公務員制度改革も大綱
選挙権年齢の問題は、民法上の成人年齢や刑事法での取扱いなど、我が国の国内法全体の体系との整合性というような関連も十分考えなければならない、そういうことも検討事項だとこう思いますが、いずれにしましても、選挙の基本にかかわる問題ですね。選挙権年齢をどうするか、ひとつ国会において各党各会派で十分な御議論をいただいて適正なる御結論を出していただければ私は十分ではないかと、こういうふうに思っております。
私が答えるのが適当かどうか、まあ党員でありますけれども、現在の自由民主党の党則では年齢について年齢制限を定めた記述は見当たりません。 そこで、党の職員の方に聞いてみましたら、内規があるんです、入党取扱いに関する内規、満十八歳以上であることが要件ですと。ただし、総裁公選規程によれば、党員で総裁の選挙権を有する者は満二十歳以上で党費を二年以上納めた人だと、こういうふうになっているようでございます。 これは、私も勉強させていただいたんです。
先ほども御答弁いたしましたが、各党各会派で十分御議論賜ればいい問題ではないかと、こう思っておりますが、おまえ個人はどうかといいますと、今の十八歳というのはそれじゃ十分なる思慮分別があるかどうかというようなことについてのいろんな意見がありますよね、いろんな意見が、私の意見じゃありませんが、そういう国民の十八歳に対する意識の成熟というものもある程度必要だろうと、こういうふうに思いますので、いろんな観点から総合的に検討すべき課題であると私は考えております。
今お話しのように、人命の安全確保という観点から、公共施設の耐震補強に併せて個人住宅の耐震化を推進していくことは極めて重要だと、こういうふうに思っております。 全国の地方団体における住宅の耐震化事業の取組の中には、国の補助制度がありますけれども、これを活用しながら耐震診断のための技術者の派遣等の事業を実施している事例も見られます。今後とも、国の補助事業や、あるいは第一次補正、十三年度の第一次補正で予算を決めていただきました緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用することなどによりまして耐震診断を推進して、住宅の防災、安全性に関する実態の把握を行っていくことが重要だと考えております。 なお、総務省としましては、近々、地方公共団体にお
そうですね、愛知県は認識がちょっと低いですね、兵庫県に比べると、東海地震の対象のあれになっていますけれども。 だから、先ほど言いましたように、国の補助事業を活用するとか、それから一次補正で特別雇用のための緊急の交付金を三千五百億円、地方団体に自由に使っていただくようにこれを交付することにいたしておりますが、その中で、耐震の診断のための人を雇ってやるなんということはできるんで、そういういろんな地方団体で工夫をしていただいたらいいと、こういうふうに思いますね。特に、そういう必要性が高いところについては、各地方団体でそういうことの御工夫や御努力をいただいたらどうだろうかと思っております。
お話を聞くだけでは、もう一つ私も実態が正確に分からないところがありますが、いずれにせよ、関係省庁や地方団体の意見を聞きまして、我々としても何がどういうふうにできるか、どう進めるか研究してまいりたいと思います。
昨日、渡辺委員の御質問に、今は五十万、三十万、二十万と、政令市、中核市、特例市と、こうありまして、十万以上も考えるべきではないかと、こういう御提案がありまして、十万市というのは、今の地方交付税でいうと標準団体でございまして、そういう意味では、交付税算定の一つの基準にしておりますけれども、何らかの、十万人以上の市に普通の市よりは十万以下の市よりは何らかの職務権限、責任の付与ということは私は検討してもいいと、こう考えておりまして、どういう形でまとめるか、少し方法を含めて考えさせていただこうと、こう思っております。 今、松岡委員言われましたように、大変歩みがというのか、なかなか十七年の三月までに千になるのかと、こういう御心配だと思いま
日本はこれから競争型社会を目指す、こういうことかもしれませんが、私は、日本人というのは大体協調型ですね。聖徳太子は和をもって貴しとなすと言われて、むしろ仲良くやる、隣の人がやると一緒にやると。それが悪くいくとなれ合いみたいになって、お互いがなあなあということになるんでしょうから、そういう意味では少し競争的精神をこういうところに入れたらということも一つあると思うんですね。しかし、基本的には私は、欧米の民族、人種と違って、日本はむしろ協調型、農耕型で、お互いみんなを見てと、こういう感じではなかろうかと思いますね。 そういう意味で、これから新しい市町村の再編をやるというのは大変な難しさがありますけれども、是非合併をするということではお
今、渡辺委員言われましたように、昨年の一月の終わりにｅ―Ｊａｐａｎ戦略を決めました。ｅ―Ｊａｐａｎ戦略を作るについてはＩＴ基本法に基づくＩＴ戦略本部というのを一月の初めに作ったわけでありまして、そのｅ―Ｊａｐａｎ戦略に基づくアクションプランを三月の終わりに作ったわけであります。その中には、二〇〇五年度までに少なくとも三千万世帯が高速インターネットアクセス網に常時接続と、一千万世帯が超高速インターネットアクセス網に常時接続。超高速というのは光ファイバーですね、その他が三千万と、こういうことでございまして、私どもの方は二〇〇五年度までのそういう光ファイバー網を中心に全国にブロードバンドネットワークを敷設しようというブロードバンド構想とい
何度も自治財政局長から答弁いたしておりますように、恒久的で外形的にしっかり捕まるものは普通交付税、毎年の事情で変わってくるもの、それから当初に予期せざるもの、そういうものは特別交付税、これが伝統的な分け方でございまして、典型的なものを出せといったら災害ですね。災害、雪、今年ではＢＳＥですね。 過疎や都市対策は恒久的じゃないかと。ややそうなんですが、過疎対策の中身は都市再生、都市対策の中身が変わるものですから特交に入れておりまして、特交というのは、省令を見ていただけばいいんですけれども、事細かに書いていますよ。省令に全部ある、もう何十項目も。あれに基づいて機械的に算定しているんですね。私は、細か過ぎるじゃないかと個人的には思ってい
本年度の特別交付税は一兆二千二百億ですからね、委員。三億七千五百万ですよ、もうほんのわずかですよ。
いや、だから、これはパイロット事業で呼び水だから特別に見ているんですよ。そんなものみんなやり出したら見ませんよ。とにかく先行的にやってもらう、モデル的にやってもらうんで、呼び水としてそういうことを特別交付税で見ているんで、これが今三億ですけれども、五十億になる、百億になるといったら我々も考えなきゃいかぬと思っています。 ただ、今これだけ合併の大きないろんな御要請があって、その中で先行して頑張っているところに都道府県が応援をしたいと、都道府県が都道府県のお金で応援したいと、こういうことの場合に、まあ半分ぐらいはそれじゃ特別交付税を補てんしてやろうと、こういうことでございまして、都道府県も考えて助成しているんですから、都道府県もそれ
