ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の社会経済情勢等にかんがみ、普通恩給及び扶助料の最低保障額の一部の引き上げ等を行うことにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、傷病者遺族特別年金、実在職年六年未満の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額の増額であります。 これは、低額恩給の改善を図るため、平成十四年四月分から、傷病者遺族特別年金については二千八百円増額して四十万四千八百円に、また、実在職
今、後藤委員が言われましたように、鈴木議員の離党、あるいは昨日、加藤議員の離党等の問題が起こりました。私は、全体必ずしも正確に承知しているわけではありませんけれども、大変残念である、遺憾な事態と思っております。 私の好きな言葉に、信なくば立たず、こういう言葉がございますけれども、やはり政治、政治家、政党に対する国民の信頼がなければ国のもとは揺らぐんではなかろうか、こういうふうに思っておりまして、ぜひ今後とも、すべて、政治倫理の確立あるいは政と官との関係では、政と官の節度ある関係を樹立するということ、こういうことに努力する必要があるんではなかろうか、こういうふうに思っております。 官は、やはり政に対する選択肢を提示する、あるい
これも、今御指摘のように、知事さんあるいは市長さんが御承知のような疑惑で逮捕される事態が起こっておりまして、これまた大変私は遺憾である、こういうふうに思っております。 国は議院内閣制でございますが、地方は御承知のように大統領制でございまして、知事さんだとか市町村長さんというのは政と官のトップなんですね。独任制執行機関でございますから、すべての権限が国と違って知事や市町村長に集中するわけでございますので、その意味でも、身を持するにこれ以上厳でなければならないということはない、こういうふうに思っておりまして、今後ともそういう職責の重要性、特殊性を認識していただいて、地方の首長さんはしっかりやっていただきたい、こういうふうに思っており
それは、私自身が確認はいたしておりませんが、鈴木さんの方からそういう届け出が出ておりますので、恐らく、今言われた六人の方も政治資金の収支報告書に記載されていると私は思います。 いずれにせよ、チェックしまして、また御報告申し上げます。
これは私のプライベートなことに属しますけれども、私がかつて岡山県庁に在職しましたときに、県の公社が開発しました団地がありまして、売れ残りが出たんですよ、何カ所か。そこで、あんた買わないかという話がありまして、私、買いました、もう二十何年前なんです。そこで、それを買いますと、二年以内に家を建てるというのが約款になっておりまして、小さな家を建てまして、そのうち私は岡山県庁からよそに転勤いたしましたので、地元の人にお任せし、議員になってからは私の事務所に全部任せておったんです。ところが、事務所も忙しいものですから、全部不動産屋さんにまた任せているわけですね。それで、不動産屋さんがあっせんしてくれた御希望の人、たまたま一昨年の途中から入った
いやいや、二十四万が本当の話ですから、所得の。修正申告じゃなくて、申告は毎年しておりまして、申告で、今言いましたように、六十万丸々入っていないんですよ。途中から入られているということで、恐らく四十何万か五十万ぐらいになっている、固定資産税と管理料と不動産屋に、それから修繕料を引いたものがこれだ、こういうことですから、全くこの点に関しては修正申告するつもりはありません。
恩給の改善につきましては、恩給が国家補償的な性格を有するものである、こういう特殊性をいつも考慮しながら物を考えておりますが、基本的には、公務員給与の改定、物価の動向等諸般の事情を総合勘案の上行う、こういうことにしております。 それで、来年度は、御承知のように公務員給与が今回据え置かれたこと、それから、物価がマイナスであるということがありますが、同時に、大変恩給とも関係がございます公的年金が据え置きになったわけでありまして、そこで、財政当局は引き下げ論もありましたが、我々としては、もう最低据え置き以上だ、こういうことで折衝いたしまして、恩給年額そのものは据え置くことにしたわけであります。 ただ、先ほども言いましたが、恩給は国家
もちろん、毎年の例でございますけれども、予算折衝におきましては、関係者、関係団体からの要望を詳しく聞いております。最終的に決定する段階でも皆さんの御了承を得てこういう形に落ちついたわけでありまして、各団体ごとの要望につきましては、人事・恩給局長から少し詳しく説明させていただきます。
今の千円の話ですね。どうやるかというと、積算の根拠はあることはあるんですが、実は、今言いましたように、今までの経緯、それから恩給間のバランスというのが大変各団体の関心が強いんです。我々がいつも困るのはそういうことなんですね。財政当局はできるだけ、こういう財政事情ですから予算をふやしたくない。 しかし、どうやって全体のバランスをとって、しかも従来の経緯に反しないようにして各団体の御納得を得るかというところは大変難しいところでございまして、その結果がこういう予算の枝ぶりになったわけでありまして、私自身はやむを得ないかな、こう思っております。 また、来年度以降の予算で、今回の十四年度の予算の状況を踏まえながら各団体の意向を聞いて十
先ほど若松副大臣からお答えしましたように、恩給制度は、年金ですよ。年金だけれども、国家補償的な性格が大変強いですね。それから、年金そのものは、やはり相互扶助の精神で、一定の数理計算で出る。しかし、お金をもらう、公的にもらって生活保障をやるという意味で大変似ているんで、そこの整理が、後藤委員言われるように必要だと。 今までも厚生労働省の年金局その他とは十分相談をしてまいっておりますけれども、こういう時期、全体の年金制度のあり方についての議論もある時期ですから、そういうことでこの恩給とその他の公的年金制度の関係については、今後どういう考え方でやるかは十分連携をとって協議してまいりたい、我々も研究してまいりたい、こういうふうに思ってお
委員から何点か御指摘を受けました。言われるとおりでございまして、国家補償的性格といいましても、やはり国民の皆さんが納得できるような仕組みや運用にする必要があると思いますので、御指摘の点を踏まえまして、関係の方面とも十分協議しながら、我々としても今後検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
何度も同じことを申し上げておりますが、やはり恩給というのは、基本的には国家補償的な性格があるということが一つ。しかし、同時に、公務員給与あるいは物価の動向等の諸般の情勢を総合的に勘案して物を決めていく、こういうことでございまして、今回は、御承知のように公務員給与は改定が見送られまして据え置きとなりました。物価がマイナスである。しかし、公的年金は、年金額の引き下げは行わずに据え置きにした、こういう事情の中で、恩給年額は据え置くことにされたわけであります。 ただ、恩給の中で最も低額な部分の恩給や戦没者の遺族等に対して支給される遺族加算などについては、国家補償的な性格を重く見て特別に措置をしていただく、こういうことを我々もお願いしまし
今お話がありましたが、私も近いような感じを持っておりまして、本当に遺族の方はかけがえのない肉親をさきの戦争で亡くされたわけでございまして、その痛みは、相当長い間時日が経過しておりますけれども、決して消えてはいないな、こう思っております。 そういう意味では、そういうことを風化させてはならないな、こう思っておりまして、今後とも、今お話しのように、平和を求めていくし、そういう遺族の方々には、我々としても十分責任を持っていく、こういう姿勢が必要ではなかろうかと考えております。
今矢島委員が引かれましたのは、これは平和祈念事業の基金の法律の目的規定でございまして、全般にこれが当てはまるかどうかというところはありますが、今お話しのように、幾つかの地方団体は戦没者名簿等をつくっているんですね、公開しているのも一部ありますし。 そこで、すべての地方団体にやらせるかどうか。こういうことを言いますと、やはりお金の議論だ、これは国の事務か地方の事務か、こういう議論になりますし、また、仮に地方の事務としても、交付税その他、地方財政措置で対象になる事業かどうか、こういういろいろな検討を経た上での議論になりますので、委員の御提案は御提案としてきょうは承らせていただきたい、こういうふうに思います。
財政当局は、終始、公務員給与据え置きだし、ほかの年金も一切いじらないんだから恩給関係も同じにしてくれと強い要請がございました。 しかし、それは、先ほども答弁いたしましたが、私は、恩給は国家補償的性格が強いので何にもしないというわけにいかない、最も団体の要望の強い今までの経緯もある、低額恩給あるいは遺族加算については、特別な配慮をしてもらわないとこれはだめだ、こういうことを強く言いまして、結局は、いろいろな議論がありましたけれども、きょう御説明を申し上げたような何点かについて財政当局の了承を得たわけであります。そのことを格別の御配慮と、恐らく軍恩の関係の協議会ではそういうお話があったと思いますし、私も、いろいろこっちも言い分があり
戦前は、こういう年金の調定みたいなものは大体局長がやったんですね。戦後になりまして、新しい制度になったものは大体大臣になっているんです。ところが、これだけは、一応中断しましたけれども、言われますように、局長がそのまま残ったんですね。私は、立法政策の問題だと思いますし、今後は検討の余地はあると思います。
私もやや不勉強のところがありますので、十分経緯を調べ、状況を見まして、バランスも考えながら、今言いましたように、検討の余地があると私も認識いたしております。
行政不服申し立てが一般の方と恩給法で違いますのは、先ほども局長がちょっと触れましたが、結局は恩給受給者の利益保護ですね。長い方が利益保護なんですよ、短い方が忘れておるとか期間が過ぎるとかということがありますから。それと、恩給の実際の異議申し立てや審査請求を見ますと、かなり時間がかかっているんですね、今まで。そういうことで、恐らく特例として今の一年、六カ月という規定にいたした、こういうように思います。 慎重に審査するというのはこっち側の話で、受給者の方からいうと、やはり期間が長い方が私は結果的には利益保護になる、こういう観点からとられたんではなかろうか、こういうふうに思っておりまして、これも実情を見ながらいろいろ検討してまいりたい
日出委員の今御意見を聞きまして、私もかなり共感するところはございます。 運用上いろいろそれはあるいは改善する余地はあったと思いますけれども、もうこれで、戦後、自治法ができてから五十何年これでやってきましたので、この四号訴訟というやり方自身がかなりこれはこれで決まってきちゃったんですね。そこで、今言いました、ほとんど地方団体に関する仕事でやりながら個人の責任を問われる、地方団体は後ろに引っ込んでしまうと。これじゃ、地方団体の責任もなければ住民に対する説明責任もないんですよね。 そういう意味では、前から議論があった今回の四号訴訟が地方制度調査会の答申をいただきましてこういう形になるのは、私は一歩も二歩も前進じゃなかろうかと、こう
今の監査委員さんの監査というのは内部監査なんですね。だから、内部監査としての良さも悪さもあると、こういうことでございまして、大分前の議論で、内部監査だけじゃ不十分じゃなかろうかというので外部監査を、公認会計士さんや税理士さんを外部監査人に任命しまして外部監査をしてもらうということを入れたわけでございますが、それはそれとして、内部監査でありましてもなおやっぱり機能するように考える必要があると思いますね。大分、前よりは制度を直してきたんです。 しかし、それじゃ今の監査委員さんの数や、質と言ったら怒られますけれども、そういう構成で十分かどうか、あるいは事務局の問題等いろいろございまして、今回の新しい四号訴訟と内部監査である監査委員の監
