これはいろんなお考えがあると思いますけれども、我々は、地方分権推進委員会がこういうことをしたらどうかという御提案がありました。その前に地方制度調査会が、合併そのものも住民投票の対象にするということもあるなと、こういう意見がありまして、そういうことを踏まえて、関係団体の意向も聞きまして今回の制度化にいたしたんですが、考え方は、何度も言いますけれども、住民発議を住民がしたものが議会でアウトになる、あるいは長が付議しない、議会と長の意思でそれを葬るということは、住民発議の意味からいってやっぱりおかしいんじゃないかと。住民発議したんだから、もし長や議会が嫌でも、もう一遍住民の意向を聞いて、協議会を作ることだけは住民がオーケーなら作ってもらお
いや、これが大変問題なのは、今の地方自治制度の仕組みは代表制民主主義ですよね。当該市町村が合併するかしないかなんというのは、存立についての大変な議論ですよね。それを、代表制民主主義を採用しているんですね。それは議会が意思決定するということです。議会を差しおいて住民投票で決めるのはいかがかと、こういう議論があるんですね。 ただ、そんなことを言ったら、昭和の大合併やったじゃないかと。それはそうなんです。そのときは、町村合併促進法の中にいろんな手だてを入れまして、最終的には場合によっては住民投票と、こうやったんですが、今回はなかなかそこまでは、地方制度調査会も一応答申には書いています。合併そのものの可否を住民投票にかけたら、しかしそれ
今お話しのように、我が国の地方自治制度は代表制民主主義が中心でございますが、それを補完するものとして直接制民主主義も今までも採用してきました。こういう状況の中で、もっとその補完の度合いを広げろと、こういう議論も私は確かにあると思いますね。だから、どこまで、今の時代の状況の中でその補完の程度をどこまでするか。住民投票を一般的な制度として認めるとして、それじゃ何をその対象にするか、そこで長や議会の意思と住民投票の結果が違った場合にどういう調整をするのか、あるいはどこまで拘束力を持たせるか、こういうところの解明が一般的な制度にするためには私は必要だろうと、こういうように思います。 そこで、そのために地方制度調査会等がございますので、そ
地方制度調査会に御検討はお願いしようと思っております。そこで、我々としても研究させていただきます。
これも既にお答えしたかもしれませんが、現行の住民訴訟制度はそれなりに私は一定の役割を果たしてきたと。特に、今言われましたように、空出張等など違法の財務会計行為の是正や抑止の効果は確かにあったと思います。 ただ、空出張というのは、委員、あれ一人でやるものじゃないでしょう。やはり出張命令を出さないと駄目ですから、経理がお金を渡さないと駄目ですから、そのお金がどこに行くかということはあるんだけれども。だから、これは組織がやるんですよ。だから、その住民の側から見ると、組織を訴えるのがいいんですよ、組織を訴えるのが。当該団体、例えばどこの県でも、東京都なら東京都に損害掛けるんですから、東京都の機関である知事さんを訴えるなり出納長さんを訴え
まあなかなかこれは難しいところなんですが、今、代位訴訟ですから請求できますよね。で、今度は今言いましたように機関が訴えられる。機関が訴えられる、団体の機関ですから、団体が利害関係人だから取れると。私は原則は出すべきだと、こういうふうに思います。ただ、訴訟上のいろんな関係があるから、その点はもう少し我々の方でも整理しますけれども、原則は出すということです。
まあ地方団体といいますか、その機関が説明責任を果たすという意味では、それは私は出すべきなんだろうと、こう思います。ただ、訴訟上のプラスマイナス、争っているんですから、そういうことの関係での整理を少しさせていただきたいと。これは、私だけではなくて公取や法務省にも関係ありますから。しかし、基本的に今度は団体の説明責任を果たさせるというのが新しい制度の改正の趣旨ですから、その点からいって、大幅に後退するようじゃ私は困ると、こう思っておりますから。どこまでが例外でどこまでが一般的なあれかというのは整理しますけれども、基本的な考え方はそういうことであります。
やっぱりそこにお二人来ていますからね、公取委さんと法務省さんが。その辺の今までのいろんな経緯もあるでしょうから、この条文の運用について。そういうようなのを整理して、できるだけ明らかにいたします。
さきの質問で、建設局次長をあれすることは何か被害者同士が争うことになるではないかという、あれちょっとありましたよね。損害を被ったのは団体なんです、名古屋市なんですよ。建設局の次長は機関なんですよ。団体と機関というのは一緒じゃないんですよ。団体に損を与えているから団体の損を取り返すのが住民訴訟制度ですから、団体が機関を指弾して、次長から金を取り上げるのは一向構わないんですよ。団体は勝つために頑張るんですよ。だから、団体の勝つためにいろんな資料を出すんですよ。そこで、もし団体が勝ったら、仮に談合やっておるとすれば、企業と企業でぐるになった建設局次長から取り上げるんです。 そこは団体と機関が違うということをお考えいただきたいので、団体
はい、済みません。 監査委員につきましては、委員がいろいろ言われたことは我々も問題意識は持っておりまして、この監査委員制度の構成や運用をどうするか、あるいは請求の場合に義務付けるかどうするかについては今後とも、今までもいろいろ検討してまいりましたが今後とも検討いたしたいと、こういうふうに思っております。問題意識は持っております。
木庭委員の御心配のように、やるべきところがなかなか動きがなくて、やらなくてもいいということじゃありませんよ、全部がやる必要あるんだけれども、いろいろですね、それは。大きいところが全部それじゃそういう機運になっているかというと、そうでもないんですよ。だから、大きいところも中ぐらいのところも小さいところもみんないろいろなんですよ。 ただ、全体的に、何度も申し上げますが、六割以上の市町村が合併協議会なり研究会を作って合併の検討を始めていることは事実です。それは、私らも地方に行けば、一番の話題は今合併ですよ、どこの都道府県でも。だから、そういう関心や認識は持ってきたんですね。 ただ、それがアクションにつながるか、そこが問題なので、こ
あれは特別の法律を作りまして、国、県が相呼応して合併計画を作って、それに基づいて強力に奨励して、最後は住民投票で黒白を決するというようなことでやりまして、ほとんど全国の市町村が再編成されたと思いますね。一万ちょっとありましたものが約四千ですね。一万一、二千ありましたものが約四千になりまして、私は大変効果があって、市町村の能力の向上と均質化が進んだと思います。あの六三三四という新しい学制もそれなりに成功したと。 その過程ではいろいろありましたね。例えば旧町村を財産区にするとか、あるいは新しい市町村名をめぐって一部が分離するとか、いろんなことがありましたし、選挙でそれが持ち越されたりいろんなことがありましたけれども、やっぱり十年、二
今、木庭委員の言われたように、編入合併だと編入したところの市町村が大きくなるんで、それに属する県境が広がるわけですよね。ただ、新設の場合には、どっちに付くか分からないものですから、これは法律が要るようになるんです、新たに都道府県の境界を決めるということに。そうすると、その法律は特別の都道府県、地方団体にだけ適用される法律ですから、必要なら住民投票ということになるんですね。大変な手間になるので、やっぱり一般的な県境を越える合併の、新設合併を含めての手続は要るんでしょうね。 そういうものについても是非検討したいと思っておりますけれども、今それじゃどういう検討をして結果がどうだというと、まだそこまで行っておりません。問題の問題意識は持
まず、郵政公社関係法案の御心配をいただきましてありがとうございます。 四法案を考えておりますが、大変なボリュームがあるんですよね。二百何十の法案を全部直すと。そこで、今週ぐらいからほかの省庁との調整、法制局審査並びに与党との意見のすり合わせを始めておりまして、できるだけ今月中を目指して法案の取りまとめを行いたいと。しかし、大変なボリュームで、本当に毎晩、関係の職員、頑張っておりますが、できるだけ早く法案をまとめたい、御審議を仰ぎたいと、こういうふうに思っております。 そこで、三種、四種の料金の話でございますけれども、現在では国そのものがやっておりますからそういう政策料金を導入いたしております。公社になったときにどう考えるか。
そのとおりでございます。
それは、何度もまた御答弁申し上げましたように、関係の団体の意向を十分聞いた上でと、こういうことでございまして、関係団体の意向を十分聞きましたら、合併そのものの是非を住民投票にかけるのはいささか問題があると、こういう強い御意見がございまして、地方分権推進委員会も合併協議会の設置だけなら住民発議の一環としていいのではないかと、こういう御意見をいただきましたので、それに従ったところでございます。
それは正に国会が決めるんですよ。本来の廃置分合の手続は議会でいいんですよ、議会が決めれば。ただ、合併は大きな政策目標だから、合併協議会の発議をした場合に、うまくいかないときは、議会が否決したり長が付議しないときは合併協議会の設置を住民投票にかけると、それは国会が国民の意思として決めるんですよ。それは正に立法政策の問題でございまして、国会で大いに議論していただければ十分だと、こういうふうに思います。
いや、話がいろいろ広がってきまして、結構なんですが。今までは個人が訴訟の相手、被告ですからね、地方団体の仕事としてやった、大多数は。にもかかわらず、個人が訴訟の当事者になる。個人の説明責任ですよ。今度は地方団体の機関そのものを相手にするんだから、地方団体の機関としての説明責任を果たすと。それが本来の在り方じゃないかというのが我々の考え方で、今までは地方団体は後ろに引いてますから、資料を出せといったら裁判所が一定の手続をやって、手間も暇も掛かるんですよ。今度は当事者ですから、もっと出やすくなる。それは全部出るか出ないか、それは訴訟のいろんなあれがありますからね。しかし、ずっと出やすい環境になって、ずっと出るというのが、我々が見ておりま
私は資料がありませんが、あなたが資料を持って言われているんなら、そうでしょう、議事録にあるんなら。
これは私が答弁したんじゃございませんが、委員御質問の件につきましては、二月十八日の委員からの照会に基づきＮＴＴに確認を担当の部局が行いまして、ＮＴＴから集計中であると回答が来ましたので、それをお答えしたものであります。 なお、三月十四日の総務委員会で委員から御提示のあった対処方針の文書については、当方はその文書は承知しておりませんというふうに局長が答弁したのであります。
