そうなんですよ。地方団体の機関が被告になるというのか当事者になるんですよ。今までは個人が当事者だったんですよ。個人が当事者になるのと機関が当事者になるのでは資料の出方が違いますよ、それは。今までは局外者なんだから、訴訟参加しているかどうかは別にして。だから、大変な手間があって出にくい。今度は当事者ですから、そういう意味では大変出やすい環境になったということを我々は言っておるわけでございましてね。 しかも、その機関が仮に負ける、敗訴すると機関が個人に損害賠償するわけでございまして、それはもう委員よく御承知のとおりでございますので、今度は機関と個人を両方つかまえているんですよ。前は個人だけなんですよ。そこに我々は問題があって、地方自
今、渡辺委員言われましたように、二十一世紀は地方の時代、その地方は都道府県でなくて市町村の時代、市町村中心の地方分権、地方自治を作りたいと我々は考えております。 権限につきましては、あるいは国の関与の縮小につきましては、二年前の地方分権一括推進法の施行によって大分私は事態は進んだと思いますけれども、しかしまだそれでは十分じゃありません。更なる権限移譲あるいは関与の縮小ということが図られなければならないと思いますし、それとあわせて、やっぱり税財源の移譲、国から地方への税財源の移譲、特に市町村への税財源の移譲というのが必要じゃなかろうかと、こう考えております。 そこで、冒頭委員が言われましたように、今の我が国の地方制度は二層制で
今、二点渡辺委員から御指摘ございました。 今、市町村の制度も全部同じじゃございませんで、政令指定市、それから中核市、特例市と、こうなっておりまして、政令指定市は、法律上は五十万以上でございますが、運用上は百万か百万になる可能性のあるところと。特例市はいろんな要件あります、中核市は、いろんな要件ありますが、人口は三十万以上。特例市は二十万以上と。 そこで、今、渡辺委員は十万を作れと、十万以上を作れと、こういうことでございますが、例の骨太の方針、経済財政諮問会議の骨太の方針では、団体規模に応じて責任や仕事の量を変えたらどうかと、こういう提言をしておりますし、今これだけ人口や力に差がある全国の市町村を幾つかの制度だけでやるというこ
公務員の天下り問題というのは本当に古くて新しい問題でございますが、国の場合には今大変な議論になって、特殊法人改革絡みでいろんな検討がされておりますが、地方公務員の天下りについては法律上の規制はございません。それから、中央と比べてみますと地方にはそんなに物すごくいいポストがたくさんあるわけでもないような気がいたしますし、ほぼ定年近くまでいきますね、地方の場合には。中央はもうかなり早くから間引かれるというんでしょうか、勧奨退職と、こういうことになるんで、中央とは少し違うと思いますけれども、しかし、今、渡辺委員言われたように、大変目に付くようなひどい例もないわけではないと思います。 そこで、今、幾つかの団体では、例えば一定期間はその地
団体と機関という関係になりますね。団体が機関のそれぞれに対して損害を賠償すると。それで第一段目の訴訟で、訴訟の判決は原則として今言われた元首長や職員個人に及びますから、ここで住民が勝訴した場合には、元首長や職員個人は二段目の訴訟はやりませんわね。もう勝負は付いていますから、実益がございませんので。そうなると損害賠償を支払うと、こういうことになりまして、しかしこれはもうみんな分かったことですから、そこで損害賠償を負けるとか和解するとかということは私はなかなかなりにくいんではなかろうかと。普通は私は払うケースが多いだろうと。 ただ、それでもまあ訴訟になる場合には、これはもう訴訟を起こさざるを得ません。新しい長が、首長さんがもしやらな
大変難しい問題ですが、できればこういう法律はない方がいいですね。やっぱり組織内やあるいは組織ぐるみや個人のそういう非違行為、犯罪的行為が私はない方がいいと思いますけれども、今、アメリカにはお話のような法制があるようでございますしね、今、日本でもそういう議論が現実になされていることも事実でございます。 ただ一方では、公務員は守秘義務がございまして、職務上知り得たことはほかに漏らしたら駄目だと。それが国や地方団体の利益に反するし、個人のプライバシーにも場合によっては触れることになると、こういうことでございまして、それはなかなか難しいことだと思いますけれども、私は、究極的には程度問題で、守秘義務なり内部告発なりのより大きな利益、法益は
矢祭町のお話もこの前お伺いしました。矢祭町は合併はしないと、こういう宣言をされたようですが、何か最近の情報だと、未確認でございますけれども、町民の皆さんにアンケートを取ってみると、そういうことの努力もされているようでございますが、税源の移譲は我が省の悲願でございまして、これは経済財政諮問会議その他でも強く言っておりまして、是非具体化のための道筋を作っていきたい、こういうふうに思っております。 そこで、我々は合併推進が大きな国策と考えておりますけれども、それはあくまでも実質的な合併で、誘導はいたします、啓蒙はいたします、指導はいたしますけれども、強制はしないと、こういうことで今までもやってまいっておりまして、今後とも是非その努力を
平成十四年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 平成十四年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努める一方、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子高齢化への対応など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。 また、通常収支における地方財源不足見込額については、国と地方で折半し、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることを基本としつつ、その一部について交付税特別会
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 まず、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充及び住宅用地に係る不動産取得税の税額の減額措置の要件の緩和等を図るほか、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設及び固定資産税における縦覧制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行う必要があります。 以上がこの法律案を提案いたします理由であります
外務省なり外交に国民の信頼を取り返すことは必要だと思いますし、今、外務省が自ら大変な努力をされようとしている、本当、結構なことだと思っております。
先ほども答弁させていただきましたように、外務省では、去年の九月からですか、監察・監視制度を作りまして、専門の人を置いて、いろんな指示、摘発、いろんな疑惑を解明するというようなことをおやりになっているようでありますし、外務省を変える会、三月ですか、なんか作って、開かれた十のプランですか、それについての具体化も検討されているようですから、私どもはその状況を見守ってまいりたいと。その上で、必要がある場合には、今、委員が御指摘になったことを含めまして、対応を考えたいと思っております。
土地開発公社の十二年度末の保有している土地は、簿価で七兆七千億、面積で三万ヘクタールなんですよ。今、草川委員言われましたのは、五年以上持っているものが四兆一千億で、そうですね、一万三、四千ヘクタール、十年以上が一兆三千億で、これが六千億、六千ヘクタール超えているんです。これは土地開発公社でございます。 そこで、抜本的にこれを考えたいと。本来は作った地方団体の責任ですから。ところが、地方団体だけじゃ限度がありますので、抜本的にやりたいというところは、それじゃ計画作ってくださいと、それを十二年度の半ばにそういう通知を出しまして十三年度から動き出しているんですが、まだ本年度終わっておりませんけれども、七十三団体が今やっておりまして、そ
地方団体がやっておりますものは、臨海と内陸とあるんですよ。臨海は割に売れているんですよ、臨海は売れ残りが八％。内陸が売れ残っているんですね、今の空洞化というようなことも関係あるのかもしれません、三〇％。両方合わせまして四千五百ヘクタールであります、売れ残りが。
デジタル化の前に周波数の整理をやるというアナ・アナ対策、これが、机上で想定したよりは、実際調べてみると大変直さないかぬところが多くあったんですね。そこで今計画の改定やっておりますけれども、今年の夏までには作り直しますので、大急ぎでやります。 それで、来年からやるのは、始めるんですよ。終わるんじゃなく始めるんです、三大都市圏で二〇〇三年から。二〇〇六年からその他の地方圏で始めて、終わるのが二〇一一年なんですね。二〇一一年で終わるということについては昨年の電波法の改正で国会の御承認いただき御認知いただいたわけですから、全力を挙げてやります。ただ、例えば二〇〇三年から始めるのにこれだけやろうというのをこのくらいにするということはあるか
いろいろとほかの大臣に聞いていただきまして、いつ質問していただくんだと思っておりましたが、ありがとうございます。 今お話がありましたように、中央省庁改革基本法というのがかつてできまして、あの中で今の公社化が決まったわけですね。来年中ですよ。四月と決まっておりません。来年中にスタートすると。それで、やり方は、独立採算、企業会計、自律性、弾力性がある経営ができるようにすると。経営目標は作りますけれどもそれは事後評価である、できるだけ情報公開だと、今お話がありましたけれどもね。また、今、貯金や生命保険の方は民間とある意味では競争をやっておりますが、郵便事業についても民間参入を検討しろと、こういうことで、そういうフレームの中で、昨年の年
総務大臣の片山でございます。 本日は、平成十三年十月十九日以降に、これまでに行いました行政評価・監視の結果に基づく勧告について御説明する機会をいただき、厚くお礼を申し上げます。 初めに、御説明に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 私は、総務省が発足してからの一年は融和と結束という考え方に立って、総務省の課題に取り組んでまいりました。本年は結束と挑戦をテーマとし、結束して改革への積極的な挑戦を行ってまいります。 具体的には、本年四月から施行される行政機関が行う政策の評価に関する法律を的確に運用し、全政府的に科学的かつ厳正な評価を推進するとともに、その結果が予算、機構、定員に反映されることを重点として取り組んで
平成十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成十四年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。 平成十四年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努める一方、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子高齢化への対応など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。 また、通常収支における地方財源不足見込額については、国と地
高橋議員から何点かの御質問がありましたが、順次お答え申し上げます。 まず、来年度の地方財政計画についてのお尋ねでございます。 大変今の地方財政は厳しゅうございます。大幅な財源不足が歴年続いておりますし、十四年度末の借入金の累計は百九十五兆円になると、こういう状況でございまして、大変厳しい中で、しかし、当面必要なことはやりながら財政の健全性を取り返していく、こういうことが必要だと、こういうふうに思っております。 そこで、お尋ねの地方単独事業を大分削ったではないかと。地方単独事業は公共事業と同じように一割カットさせていただきました。 といいますのは、今大変、決算をしてみますと地方財政計画に計上した額と決算額に乖離があるん
特別交付税の算定は、都道府県と市は総務省がやる、町村は都道府県に算定をお願いする、都道府県が決めたものについてそれを大体認めると、こういうことになっていまして、特別交付税を決めるときの時期にはもういろんな方がいろんな要望を言ってくるんですよ。だから恐らく、今のお話は大分前の話ですけれども、鈴木議員もそうでしょうし、ほかの議員さんもいろいろ言ってきていると、こういうように思っております。 特に鈴木議員が言ってきたかどうか確認しておりませんけれども、今年の特別交付税、せんだって算定いたしましたけれども、もういろんな議員さんから私もいろいろ御注文、御要望は聞きました。
委員から通告がございましたので、関係の部局で、当時とは人も代わっておりますけれども、いろいろ調べましたら、鈴木議員から特別交付税のことの問い合わせはあったようですよ。そこで職員が行って、町村分は、これは北海道ですから、北海道庁にお願いしているんですという説明はしたようです。 そこで、恐らく鈴木議員から、確認しておりませんけれども、恐らくそういうあれが、話があったものですから、関係の当時の職員は北海道庁に、鈴木議員からはこういう話がありましたよということは連絡したようです。ただ、いつだれがどうかということははっきり確認していないという意味で先ほど申し上げたわけでありまして、特別交付税というのは、それぞれの地方団体の、都道府県や市町
