いや、だから、八田委員の通告がありましたから、それは至急、大分前ですから、六、七年前でしょう、八年ですか。だから人が相当代わっているんですよ。だから記録に残るとかメモがあるとかという話じゃないんで、当時おった人にどうだったということを聞きましたら、今言ったような、私がしたような話で、確かに鈴木議員から話がありましたと、しかし町村分は道庁ですよと言ったら、それは分かったということになって、恐らく道庁には鈴木さんいろいろなことを言われたかもしれませんが、私どもの方から道庁に、鈴木さんから問い合わせがありましたよということを連絡したと、こういうことまで分かったわけでありまして、それで、決めるのは、先ほど言いましたように、北海道庁にお任せし
いや、それは、議員さんからお話があって、特別交付税の算定はどういうふうにやるんですかと聞かれれば教えるのは当たり前で、道庁にもそれじゃ言っておいていただけませんかと頼まれれば道庁に伝えるのは当たり前の話で、鈴木さんだけじゃありませんよ、ほかの議員さんが一杯来ているんですから。共産党の議員さんからはないかもしれませんけれどもね。 だから、それはちゃんと私どもの方は必要最小限の連絡はしますよ。それによって、我々の方が数字をどうにかするとか、おかしいことをするとかということじゃありませんので、そこは是非分かってくださいよ。
議員さんもいろいろありますけれども、その特別交付税が決まったら、私がしたんだと、私が努力したんだと、お一人の努力じゃないかもしれませんよ、いろんな人の努力がいろいろあって、理由もあってのことだと思いますけれども、そのくらい言うのはそれは許してやらないと、何のために議員になったかということになりますからね。 それは、それぞれの町村の、あなたが言われる町村にそれぞれの財政事情、事由があって、それによって道庁が認めたと思いますよ。そこで道庁の幹部が、鈴木さんから働き掛けがあった、それはあったでしょう。それこそ鈴木議員だけじゃありませんよ、いろんな北海道の議員さんが道庁の方にいろいろな御要請や御注文出したと思いますので、そういうことがあ
伴野議員にお答えを申し上げます。 お話のように、これからの町づくり、都市計画は、やはり地域からの発想と住民参加が不可欠でございまして、また同時に、個性と活力を目指さなければなりません。そういう意味では、私は、地方団体の役割というのが一層重要になる、こう思っております。 そのためには、これもお話のように、地方分権の推進でございまして、一つは、事務や権限の移譲をさらに進める、国の関与の縮小を図る。それとともに、地方が一番要望しております、地方に対します税財源の移譲を含む基盤の充実でございまして、私はかねがね、今、国と地方の税の取り分が六〇対四〇だからせめて五〇対五〇にしてくれと。そういうことで、骨太方針にも「経済財政の中期展望」
はい、遅れて参りまして、今の問答聞いておりましたが、一番地方の消防関係から要望が多いのは、今の気管内挿管と除細動というんですか、それから薬剤投与と。除細動は具体的なお医者さんの指示なしでと。 私は是非やってもらいたいと思っているんです。ただ、今いろいろ大臣や関係の政府委員、じゃない、政府参考人が言いましたように、問題ありますよ、やっぱりその研修をどうするとか。しかし、早くやった方がいいですよ。人の生きるか死ぬかという問題ですから、是非前向きな対応を厚生労働大臣に強く私も期待しております。
やっぱり医療というのは万全な上にも万全を期すということなんでしょうね。だから、ちょっとでも問題があるとか難しいという点があったら、もう少し丁寧に検討してみようということだと思いますけれども、相当程度の確率があれば踏み切ったらいいと思います。 そういう意味で、よく話合いをします。余り無理なことを言っちゃいけませんけれども、是非そういう意味では厚生労働省と十分協議いたしたいと、こう思っております。
郵政事業の公社化につきましては、これは御承知のとおり中央省庁再編基本法で決まっておりまして、十五年中に公社化を図れと。そして、公社化する場合にはこうですよと、国営公社ですけれども。そういう一種のフレームを基本法で決めてもらっておりますので、我々はそれを受けて公社化を図ろうと。そこで、役所だけでは検討がいかがかなと思いまして、昨年の八月に郵政事業の公社化に関する研究会を作りまして、そこで有識者の方に御議論いただきまして、今、委員言われましたように、十二月末に中間答申を出していただいたわけであります。 そこで、いろんな議論が公社化研究会の中でもありまして、一方、総理のいろんなお考えの提示もありまして、そういう中で公社化研究会としては
去年の秋、私もフィンランドへ行かせていただきまして、政府の関係者といろいろ話し合いましたし、ノキアにも行きまして、社長にお会いして、言われたとおり、内藤委員、今の携帯電話に進出するまではゴム長やホースですよね。その前は木材ですから。木材からゴム長になって、ホースになって、今は携帯電話。それが二、三十年で変わっているんですよ。だから、そろそろ次をお考えになったらと私ノキアの社長に言ったんです。いやいやもう、しばらくこれでやりますと。ノキアは今世界で一番ですからね、携帯電話で。 そういう意味で、いろいろ私も勉強させていただきましたし、今、内藤委員言われますように、やっぱり産学官の連携をやって、地域、地域で、地域を単位に新しい地域産業
内藤委員のお考え、お気持ちもよく分かるんですが、アメリカの場合には、今の連邦通信法の規定が費用に基づくと書いているんですね。ところが、それは理論値でやっているじゃないかと、これが争点でしょうね、実際の費用じゃなくて。ただ、日本の場合には、あれ、平成十二年の五月の電気通信事業法の改正で長期増分方式でやりますよと法律を規定したんですね、明確に。そこはひとつ御理解賜りたい。 それで、いろんな意見がありますけれども、私は、長期増分方式も一つの方式だとは思いますよ。だから、これを直ちに、アメリカの訴訟がどうなるんで、それに影響されて我が国が直ちにどうこうということにはならないと思いますが、今、委員が言われるように、国益は考えにゃいけません
言われるとおり、長期増分費用方式は実際に投資した費用を回収することを保障するものじゃありませんよね、一種の、何度も言いますけれども、理論値ですから。ただしかし、その理論値はある程度努力、工夫によって可能だという前提に私は立っていると思うんですね。 だから、長期増分費用方式だと全く実際の回収とは無縁だと、こういうことには私はならないんで、そこは何らかの経営努力や経営上の工夫やそういうことを加えていただきたいと、できるだけ回収に努力していただきたいと。現に、一種の何というか、収益的なものも見込んでいるわけですから。しかも段階的にやる、三年で見直すということも、私はそういう配慮で決まったんだろうと思います。 しかし、言われる点はよ
今言われますように、ブロードバンド時代におけるコンテンツの、いいコンテンツの二次利用というのは私も大変重要なことだと、こう思っております。それは、一番いいのをたくさん持っているのはＮＨＫですよね。そこで、ＮＨＫのこのインターネット利用についてのいろんな議論がありまして、いやこれはやかましいんですよ、民放連さんや新聞協会その他。そこで、中を取ったような今のガイドラインなんですけれども、ＮＨＫは公共放送でしょう、受信料でしょう、それから今チャンネル三つありますから、民放にとっては大変な脅威なんですね。そういうことで、何でも手を出すのか、受信料でと、こういう議論があるわけです。 一方、ブロードバンド時代ですけれども、これからもっともっ
確認いたしておりませんが、議事録に残っておればそのとおりであります。
御承知のように、ＮＴＴ東西を取り巻く環境が大変厳しゅうございまして、かなりの赤字も出ている、こういう段階で、どう構造改革をやっていくかということで悩んでおりまして、そのためにいろんな知恵を出して労使の間で御議論いただいているということは承知いたしておりますが、労使間の問題に私どもの役所が直接、ストレートに入っていく、こういうことはいかがかなと、こういう認識を持っておりまして、雇用形態選択通知書について今お話しございましたが、これがいいとか悪いとかどうだとかということをコメントする立場にはないということを御理解賜りたいと思います。
済みません、何ですか。
選択の自由。
それは、そういうことで選択のためのあれを出しているわけじゃないでしょうか、というふうに私は思っております。
先ほど言いましたように、これは基本的には、何度も同じことを繰り返すことになりますが、労使間の問題でございますし、我々は事実も詳しく存じ上げませんし、所管する関係の法規も違う、立場にもありませんので、いいとか悪いとかどうだとかということのコメントは、そういう立場にないということで御理解賜りたいと思います。
ＮＴＴ法は、業務や組織やいろんなことについての一般的な監督権はありますけれども、基本的には、この雇用条件というのか、この問題は労使自決ですよね、もう釈迦に説法で、今更宮本委員にそんなことを私が申し上げるのもあれでございますが。 だから、これは労使で十分御相談して合意に達して事を進めていただくと、こういうことでございまして、十分な労使の御相談の上の合意と、こういうことを私は申し上げておりますので、それがもし仮に若干でも欠けるということがあるなら更なる努力をお願いしたいと、こういうだけのことであります。
やはり、東西ＮＴＴ、生き残りのためにいろんなことを考えているのでしょう。そういう中で、労働組合といいますか、そういう関係のところと十分協議をしながら、いろんな案を出して、それを実施しているんだと私は思いますよ。新しい仕事をやるからおかしいということはないと思いますよ。そういう需要があるんなら新しい仕事をやられてもいいんで。 だから、一概にそれはおかしいんだということではなくて、やっぱり企業として、企業体としてどうやって生き残って、この厳しい競争の中でやっていくかということを私は考えているので、そこはそこで我々も認識してやらなければならないのではないかと、こういうふうに思っております。
いや、大変難しいことを言われますけれども、しかしそれはいろんな労働組合の方も十分労働組合に入った方の利益を考えて議論して私は結論を出されると思いますよ。それは全く職を失うよりは、いろんな新しいことをやるということもあるのかなということじゃないでしょうかね。かなりの方はやっぱり従来の仕事をやると、こういうあれですから、一々その個別についていろいろ委員から指摘をされても、それ私に答えろというのはなかなか難しいですね。 私は何度も同じことを言いますけれども、労使が十分な協議等の上に立った合意を実行することではないかと、こういうふうに考えております。
