午前中から皆さん質問されている地方自治体の基金、基金増の問題ね。それは総額が二十一兆円といったら、大きいことは大きいですよね。 しかし、これはずうっと今は財務省も総務省も十年単位で物を言っているんですよ。平成十八年から二十八年までの十年をやっている。平成元年から、私が議員になったときから見てくださいよ、約三十年間を。これ、波になっているんですよ。一番、二十一兆というのは今じゃないのよ。平成四年、五年も二十一兆ぐらいあったんですよ。それからずうっと下がっていくんですよ、安倍さんの言うデフレだから。それからリーマン・ショックがあったり、東日本大震災がありますよね、ずうっと下がって、また上がっていくんですよ。 これは一つの波なんで
あのね、基金には、財政調整基金というのが一番大きいんですよね、これは収入が上がったり下がったりするので調整する。それから、減債基金というのは借金を返す。それからもう一つは、特定目的基金というのがあるんです。これは国がやらせたんですよ。特にリーマン・ショックの前の麻生内閣や何かで基金をつくらせて対応したんですよ。国の政策に協力したんです、地方は。それを今頃何とかかんとかと言って、地方交付税の削減につなげるつもりはないんでしょうけど、あるんでしょう。 だから、そういうことは私良くないと思うんで、いいことに使うんなら貯金を奨励してくださいよ。その方が安定するんだから、地方財政が。同時に国の財政も安定するんですよ。どうですか、副大臣。
まあ地方自治体の中にはいろいろありますからね。ためるのが趣味みたいなところはあるかもしれぬ。しかし、基本的には将来の財政の変動を心配してなので、例えば今、インフラの老朽化対策、更新というのが大きい課題に国も地方もなっているんで、橋なんかもう全部落ちますよ、そのうち、ばんばんばんばん。落ちないようにしなきゃいかぬ。そういうことにうまく使わせるように総務省にやって、その方が国の方も助かるんだから、結果としては。そういうことに有効に前向きにやってくださいよ。それを地財計画なんかに組み込んで全体を圧縮しようなんというのは、地方一般財源を、もう考え方良くない。いかがですか。大臣、どうですか、総務大臣。
それと、地方消費税なんですよ。地方消費税というのは、平成七年に村山内閣のときに、私らも出ていって、わっしょいわっしょい、自社さ政権ですから、そのときに、三パーを五パーに上げるときに一パー取ったんです、まあ取ったというのはおかしいけど、地方消費税をつくって。今一・六が七になっていますけどね。 これは、いろんな経緯があるから配分基準を清算せないかぬのですよね、地方税なんだから。その清算を販売額だとか人口だとか就業者数でやったんですが、古い、もう。だから、これを見直すのは賛成ですよ。ただ、実態に合ったことにしてくださいよ。何か結果として東京だけいじめるようなことは余り傾向としては良くない。しかし、実態に合うのが正しいし、税ですから理屈
もう時間がありませんので。 次に、宝くじなんですよ。宝くじというのは、一兆一千億まで行って、売上げですよ、それから長期低落ですよ、なだらかな、今八千五百億ぐらい。これは半分は地方の財源なんですよ、御承知のように。 それで、一番多かったときは一兆一千億で、まあ、そういうことを言うとまた自分の自慢かということなんで、私が大臣のときが一応一兆一千億。それは、平成十年にロトというのをつくったんですよ、残った賞金を全部累積していけるように。それまで当せん金の倍率は二十万倍だったんです、二百万倍にしたんですよ。賞金を上げると伸びるんだね。それで一兆一千億時代が続くんですけれども、なだらかに下がってきている。これが下がっちゃ困りますよ、オ
ちょっと急いで申し訳ないんですけれどもね。それからもう一つは、ミサイルですよ。消防庁、来ていますね。 Ｊアラートというのはいいけれども、あれは混乱させるわね、人を。だから、どの範囲でどうやるかという、きちっと通知というか、その鳴らし方をちゃんとやってもらわないけませんが、あれは誰が決めてどうやっているの。内閣府か。
ちょっと広過ぎるんじゃないの、ちょっと検討してよ、それを。余り関係のないところまで流すと、みんなびっくりするよ。 それから、今はインバウンドが多いんだから、日本語だけでいいの、あれ。英語だとか、まあ韓国語、中国語というのはどういうことになるか知りませんが、そういう研究はしていないんですか。
それから、指定避難施設というのはあるのかどうか。国民保護法や災害対策基本法にあったような気がするんですけど、指定避難施設、このミサイルの指定避難施設というのはどこに、地下鉄なの、どこか学校か何か知りませんが。
それで、その住民の避難指導、長官、住民の避難指導というのはやっているのかどうか。 それから、携帯メールで避難するということを訓練したらどう。それが一番有効なような気もするけど、いかがですか。
時間が来ましたので、やめます。ありがとうございました。
日本維新の会の片山虎之助でございます。 順次質問いたしますが、毎回同じことを総理始め閣僚の皆さんにお願いしておりますが、分かりやすい質問を心掛けますので、分かりやすい答弁をお願いいたしたいと思います。 まず、大きな話から始めます。 安倍政権は大変長くなりました。二回総理をおやりになっていますからね、一回目も含めて六年ですね、約六年。来年の自民党総裁選をクリアされれば戦後では一番長くなる。吉田茂総理が七年二か月、佐藤栄作総理が七年八か月ですから、はるかに凌駕される。 これだけの長期政権になると、何をおやりになりたいのか。まあ、ちまたではいろんなことを言っていますわね、私を含めて。憲法改正だとか、あるいは拉致問題だとか、
総理は知事や市長とは違うんですけど、知事や市長は長いわね。もう三期、四期は普通で、五期、六期、場合によってはもうちょっともあるのかもしれませんが、今までの日本の総理は短過ぎたんだなと、こういうふうに思いますね。 今、首脳外交が成功しているのはやっぱり長いからですよ。長いものはもつんですよ、良いものは長いんです。だから、しっかりとそういう意味では頑張っていただきたいと思います。これはまあ冒頭のあれでございます。 それで、我が党は提案型の政党を自負しておりますので、議員立法を大変重視しているんですよ。前の国会でも、数が多けりゃいいというわけじゃないんだけど、百八本出したんです。それで、この国会は、短い国会ですけど、昨日までで三本
経産大臣、天下りが多いんですよ、やっぱり、経産省だけではないけど。だから、どうしても監督や監視が緩くなるんですよ。だから、経産省だから、経産省監督下だから甘やかされているんじゃないかという意見があるんですよ。私、そんなことはないと思うので。それはもう、すぐ検討会というのはやめたらいいや。引き延ばしでしょう、ただ単に。 本気でやりますか。もう一遍。
官が官なら、これは半官ですけどね、民もまたこのところ、東レの子会社でしょう、これは何かタイヤ補強材か何かの品質をごまかした。神戸製鋼でしょう、それから三菱マテリアルでしょう。その前はスバルだとか日産自動車とか、日本を代表するような製造業が何かやっているんですね、いろいろ。資格がない人が検査をしたり品質をごまかしたり虚偽のあれをしたり。これじゃ困りますわね。 まあこれも経産大臣だね、あんたのところ集中している。
まあしっかり頼みます。 そこで、教育の無償化について申し上げますけれども、教育の無償化が政治のまないたにのって大きな議論になってきたことは、大変私、喜ばしいと思います。各党はそう異論はないんです、教育無償化には。ただ、進め方、内容というか範囲、あるいは財源、あるいはもう一つ、憲法に書き込むかどうか、これはいろんな議論がありますよね。 我々は憲法の中に書き込んでくれということをもう二年ぐらい前から、二年半ぐらい前から主張しているわけですよね。我々が言うのは、すぐ無償化と書いてばたばたばたばた無償化をやるということではないんですよ。こんな大事業がそんな簡単に右から左にできるわけない。国民の意向を確かめながら、財源きちっと手当てを
特に教育では高等教育ですよ、大学。大学はもう全入ですよね。大体、大学を選ばなきゃみんな入れる。大学で本当に勉強しているかどうか、まあじくじたるものが私個人を顧みてもありますけれどもね。やっぱり大学の再編、質の向上、統廃合というのは私は要るんじゃないかと思いますよ。それから、あるいはできれば地方移転ですね。それから、学生の質の向上、一定以上の学力はしっかり持つ。そういうことと組み合わせてやらなければ、私は、国民的に理解を、何で無償化するんだということになる、理解を得られないと、こう思います。 文科大臣、手を挙げかけたから、どうぞ。
そこで、我が党はバウチャー制度というんですか、仕組みの導入が得意なんですよ。大学も、受験生というのか、父兄の方が選んだらいい、大学を。そうしたら、大学、淘汰される可能性がありますよね。 バウチャー制度について、文科大臣、どう思われますか。それから、給付型奨学金は外国でもやって、いいですけれども、これはどういう進行状況ですか。
教育の無償化というのは大事業なんですけど、私は、今の責任分担で、例えば幼児教育、義務教育は市町村の責任にする、高等学校は都道府県ですよね、高等教育というか大学以上は国、それ責任を持たせてその中でやらせたらいいと思うんですよ。現に大阪では成功しているんですよ、高校以下の、まあ無償化の程度によりますけれども。 そういうことを、国の方針は示すんですけど責任はそこが持つと、そういうやり方をやって、きっちりとした、あとは財源をどう見るか、どういう形で見るかですね、補助金の形で見るのか、地財措置で見るのかね。そういう地方に責任を持たせるというやり方が正しいような気がするんですけど、総理、どうですか。
設置者の違いを乗り越えないと、そのぐらいは。もうそれは、役所は必ずそう言うんですよ。だからそこを工夫してくださいよ。 私は、同じことで、認可保育所、今の待機児童問題というのは、これが何で国政の大問題で予算委員会の主要テーマになるのかよく分からない。今、待機児童が、八割の市町村は何の関係もないんですよ。関係があるのは、東京の区部だとか大都市圏だとか地方中核都市ですよ。しかも、子供は減っているんだから、これは止めてもらわないけませんけれども、これはまた変わってくるんですよ。 それは何でかというと、認可権というんじゃなくて、国が基準を決めて、ハード、施設の基準を決めて、人の配置の基準を決めて、保育士の割合を決めて、措置費を出すから
岡山市はなかったんですよ。今の市長さんが調査のやり方変えたら二番目になった。いや、だから、そういうところはちょっとあるんですよ。だから、きちっとあれしないとね。それで、待機児童をたくさん出した方が、政治的なあれがあるところはたくさん出てくるし、それもある程度私はきちんとやるべきだと思います。どうぞ、厚労大臣。
