総理、何で財政再建の方を総理が軽視されているかといいますと、消費税の二％は二回延ばしたんですよ。今回、三回目ですよ。選挙に勝たれたからいいですよ。しかもそれを、まあ半分じゃないか、半分近くを使途変更ですよ、使途変更。その使途変更によって借金の先送りになるんでしょう、借金の付け替えで。国債の増発と同じなんですよ。 それは、今回の二兆円の経済政策パッケージは、私は政策の方向性としては正しいと思いますよ。正しいと思うんだけど、財源の調達が、そこにあるから、消費税の増税をするからちょっとこっちに持ってくるんだと、あとは借金でいいやと。いかにも安易に思うんですが、そうじゃないんでしょうか。
それから、これは毎回予算委員会でも本会議でも言わせていただいているんですが、補正予算ですよ。総理が再度総理になられてからもう五年以上たちましたよね。毎回補正予算が出て、もう程々の規模なんだけれども、とにかく百兆超えているんですよ、ずっと、当初とあれすれば。 それから、補正予算というのは、まあ釈迦に説法ですけれども、財政法の二十九条で、当初予算をつくった後の事情変更なんですよ。新しい事情、災害が起こるとかなんとかというときには補正をやりなさいと、義務費が足りないんならしようがないから組みなさいと、債務負担行為を予算化するなら補正にしなさいという。ところが、普通の公共事業や普通の補助金や普通のが全部収まっているんですよ。当初から、私
財政法を直してくださいよ。二十九条違反ですよ、明らかに。だからそれは、今の議論なら財政法を直してもらう必要が私はあるんじゃないかと思います。 それから、今度の消費税は三度目ですよね。三度目の正直だと今総理言われて、恐らくそれはお上げになるんだろうと思いますよ。お上げになると思うから、二兆円のパッケージも、あれは消費減対策も含んでいる。それはいいんですけれどもね、それはいいんですけれども、どうなんでしょうかね。 今の経済状況というのは大変不安定ですよね。適温経済と言われながら、株が乱高下するでしょう。今日も上がったり下がったりしている。この間もありましたよ。とにかく、熱過ぎず、冷え過ぎずという適温経済が適温じゃないんですよね。
法制上の措置というのは、法律を通すということですよね、税法を。それはもうちゃんと予定があるんですか、財務大臣、うなずいていますから。
問答を何度も繰り返しませんが、三十年度ってすぐですからね。税制を決めるのは恐らく十一月頃なので、法律を通すのが来年の春ですから、そういう意味では六千億という単位は小さくないですよ。 それから、この軽減税率はいろんな問題があるんですよ。税理士会を始めとして、いろんな意見がある。それをうまくこなせるかどうか、本当に必要なのかどうか。ヨーロッパでは反省もあるという。大いに研究していただければいいと思うんですが。 そこで、プライマリーバランスのちょっとお話をさせていただきます。 まず、お手元にあるいは資料を配っていると思いますが、（資料提示）資料の一にプライマリーバランスを含む財政健全化目標に関する国際的な発言をこれは入れており
それで、資料三を見ていただきたいんですが、ここにプライマリーバランスと財政収支を書いておりますが、各国は財政収支なんですよ、我が国だけがプライマリーバランスなんですよ。アメリカは、そこにありますように、二〇二五年までにマイナス三％未満にするとか。以下ずっと書いていますね。ただ、注にありますように、ちょっとややこしいことがあるので、それはちょっと省略しておりますが、基本的には財政収支、我が方はプライマリーバランスで、どこが違うかというと、この左の方の図を見ていただければいいんですが、プライマリーバランスの場合には利払いが外れるんですよ。利払いが外れた計算になるんです。そうしますと、プライマリーバランスでやると、この数字で見ると七兆八千
プライマリーバランスは基礎的なというのが入っているので、そこのところがあればあるんだけど、それじゃ、よその国は何でプライマリーバランスでやらないんですか、何で財政収支なんですか、我が国だけが。それで、ちょっとそれは財政の状況は良く見えるんですよ。それは、各国と比較したり並べてやるんなら、私は財政収支の方がずっと分かりやすいと思いますよ。いかがですか。
日本ではもうかなり長いんですよね、プライマリーバランスというのは、経済財政諮問会議御推奨ですから。そういう意味では割に定着しているという感じはあるんだけど、国際的比較をするときにげたを履いているんですよ、日本だけが利払いで。そこはちょっと私、気になるんで。国際的な信用力の問題ですよ。 何か御意見あれば、どうぞ。
それで、私は国民の皆さんに誤解があると思うんですよね、プライマリーバランスが黒字化するということは財政も黒字化するのかと。 だんだん皆さん分かってきていると思いますけれども、借金はそのままなんですよ。利子だけ増えていくんですよ。だから、今の一千兆を超える借金が残って利子だけ七兆円、八兆円と増えていくんで、それは、本当に黒字化というのは一里塚も一里塚ですよ。半里塚ですよ。これすらできないということが日本の財政の私は致命的な問題点だと思いますよ。 総理、いかがですか。
次の資料四を見ていただきたいんですが、今総理が言われた大変金利が安いことは、あらゆる意味で今、日本は助かっていると私も思います。 これは、安倍総理が総理になられた平成二十四年度から二十九年度までの実績見込みを取っております。名目ＧＤＰと税収、それからプライマリーバランスですが、改善していますよね。名目ＧＤＰは途中で基準の改定を行いますけれども、五十五兆円上がっておりますし、国、地方の税収は十九兆円。これは消費税の三％のアップはありますけれども。それから、プライマリーバランスはそこにあるとおりで。それから、後十年ですね、二七年が、下の欄にありますように、成長実現ラインでプライマリーバランスが黒字になると、こういう試算なんですけれど
それが今まで甘いんですよ。成長実現ケースですよね。二〇二七年で成長実現、願望を入れた数字が出て、それを恐らく一、二年繰り上げられるというのが普通の役所のパターンですよ、私の経験を含めて。しかし、信用できるようにしていただくということが必要だと思います。 それから、その資料五、ちょっと見ていただきたいんですが、それで累積の債務がどうなるかですが、現在が一千四十三兆なんですね。これが成長実現の場合には千二百兆、ベースラインの方では千二百十三兆ですね。それは、世界の国の中では抜群の悪さですね。相対的には減っているんですが、これをどうやってしていくかというのは大きい課題だと思います。 もう時間がだんだんなくなってまいりましたので、次
ちょっと時間がなくなりまして、時間配分、ちょっとあれしましたね。 その次のページを見ていただくと、東京圏とその他地域の各種指標というのがございます。これは、いかに東京圏一極集中が進んでいるかということなんです。だから、地方財源も偏在しているかで、東京圏は二十四年から平成二十八年まで五十七万人増えている、東京圏は。日本全体は百四万人減っているんです。それは、地方税収や基金や地方債残高もそのとおりで、やっぱり地方創生というのは必ずしも成功していないと。総理、いかがですか。
次のページの八ページを見ていただくと、今総理も答弁ありましたが、総務大臣からもありましたが、人口一人当たりの税収額の指数があります。 それから、最後ですが、そこで税源の偏在をどうやって今止めているかというと、こういうことなんですよね。そこを見てください、今、平成二十六年と平成三十一年のこの間ですから。地方の法人二税の中の法人住民税については、国税に四・四％して、これを交付税の原資にして国税として分けているんですよ。それから、その下には、法人事業税を地方法人特別税という国税にして、これは譲与税方式で分けているんですよ。譲与税をやると、東京都もらえるんですね。交付税だと不交付団体だからもらえない。国税に一遍地方税をして、それを分け直
もう一分ありますからね。 今、地方は、空き家と並んで大変なのは所有者不明の土地ですよ。これが調査によっては四百十万ヘクタールある、九州と同じぐらいあると。困っているんですよ、みんな。このための対策が立ち上がって、関係閣僚会議ができて、幾つかの省が法案を用意していますよね。どういう状況なのかということを関係各省、簡潔に説明してください。
ありがとうございました。
日本維新の会の片山虎之助です。 私は、我が党を代表して、安倍総理に質問いたします。 まず、この度の草津白根山の噴火により、訓練中に亡くなられた自衛官に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に対し心よりお見舞いを申し上げます。また、身を挺して救助・捜索活動に当たられる消防、警察を始めとする関係の皆様に敬意と感謝をささげます。 安倍総理が政権に復帰して昨年末で五年を経過し、在職日数は戦後で三位、歴代では五位、今年九月の自民党総裁選を乗り越えれば歴代一位、憲政史上最長の政権となる状況も見えてきました。主要七か国、Ｇ７のトップのうち、安倍総理はドイツのメルケル首相に次いで二番目に長く、ほかはおよそ二年以下です。首相
片山でございます。 短い時間ですけれども、順次御質問させていただきます。 まず、ＮＨＫ会長来られましたから、ついでじゃないんですよ、ＮＨＫの問題から入らせていただきます。 昨日、最高裁がＮＨＫの受信料制度について判決を出しましたよね。ほとんど全面勝訴と言っていいと思うんだけれども、契約の義務化というのは合憲だと、こういうことですよね。初めての判決らしい。それはそうなんだけど、恐らく皆さんは、契約を申し込む、契約書を送った段階で契約成立と、こうしておったのが、嫌な人については訴訟を起こして確定判決なけりゃ駄目だということにしたでしょう。まあその両方おもんぱかったんだという説もありますけれども、そういう意味では、私はＮＨＫに
大体、一時は四割払わない人がいたんですよ、徴収率が六割ちょっとだった。今は皆さんの努力で、ＮＨＫの皆さんの努力で八割ぐらいになっていますよ、七九％に。それは大変偉いんだけどね、払わないという人は固定化しているんですよ、もう。岩盤のような拒否層なんですよね。これは極めて不公平なんですよ、払う人はずっと払っているんだから。だから、私はもう何度もこの総務委員会でも、場合によっては罰則を掛けるとか、契約を結ばない人に、あるいは強制徴収の道を講じろとか言ってきたんですけれども、皆さんはまあまあまあまあ、訴訟その他の努力でやりますということで今日まで来た。それでいいんですけれども、この判決が出てどうなるかですね、後、徴収率が。私はぐっと上がるか
これから大きい問題は、まあ十分御承知だと思うけれども、ネットへの同時配信、スマホ含めてね、これをどうやるかということ。そうした場合に受信料をどう考えるかということですよ。これが今回は最高裁は何の判断も示していないんですよ。 これについてどうですか、今後の進め方についての御意見。
まあ今日は時間がありませんから、また通常国会か何かでやりますので、どうぞもうお引き取りください。結構です。それでは、本来の質問と。
