片山虎之助

交付税というのは、国税の名を借りた地方税なんですよ。私は何度もこの委員会で言っている。本当は地方税にすべきなんだけど、地方の経済力に格差があるから、そのまま税制に転嫁したら開くんですよ。東京や何かの大都市圏だけ増えて、地方は増えないんですよ。だから、国税で取ってもらったやつをちゃんと地方には公平に分けているんですよ。国税の形を借りた、形を借りた地方税なんです。その地方税が国税の上がり下がりによってこんなに不安定になるというのはおかしいんですよ、制度として。 　それじゃ、どうするんだというと、これはなかなかもういい知恵がないんです。日本の地方交付税というのは、地方財政平衡交付金といって昔は毎年度積み上げたんですよ。地方全部の収入と支

もう時間がありませんから。 　もう一つ、今の地方交付税まがいのもので、地方団体金融機構というのがあるんですよ、地方団体にお金を貸すところね。それ利子を取って、その利子が変動するから、そのためにお金持っているんですよ。そのお金を今使っているんですよ。それがこの二十九年度から三年間で九千億、そこからお金もらうんですよ。それを二十九年度に四千億、来年度に四千億使ったんですよ。残りは一千億ですよ。三十一年度もちますか、大臣。

またやります。 　終わります。

片山虎之助です。順次質問いたします。 　一般質問ですからね、実は、予算委員会で質問を予定した事項が残りまして、それを一般質疑で今日はやらせてもらおうと、こう思いますけど、今までの質問とダブるかもしれませんから、それは御了承ください。ただ、ダブってもやっぱり観点が違いますわね、人間が違うんだから。そういう意味でのお答えができれば大変、よろしくお願いいたします。 　まず、私も、電波、放送や通信の問題を予算委員会でもやろうと思ったんですが。一つは、私は今の地方創生には疑問を持っているんですよ。やっている割には効果が出ていないんですよ。やっぱり、放送コンテンツというものを利用して、それを、地方を海外に紹介する、海外展開ですよ、こういうこ

連携のところを中心に聞いたんですが、まあいいです。答弁はお役所ちょっと短くせな駄目よ。 　そこで、だんだん本題に入るんですが、先ほども質問ありましたね、放送と通信の融合ですよ。これはもう昔から言われてきて、それはどんどん融合しますよ。垣根がなくなってくる。インターネットによってどこでも流れるんだから、スマホからパソコンから、同じものが。そのときに、今はきちっと放送と通信で分かれるわけですよ、放送と通信が。しかし、だんだん近寄ってくる。近寄ってきたときに、同じ効果や同じ影響があるときに、どちらの法制でやるかなんですよ。 　だから、通信の方でやるということになると、今の放送の規制をやめろということになる。放送の規制でやるということに

放送にも問題があるけど、私はむしろ通信というかネットにいろいろ問題があると思いますよ。違法、有害な情報が目に余るわ、インターネットは。だから、これを、通信というのは自由なんだから、通信というのはとにかく秘密を守るということなんですから。 　それから、ドイツはあれでしょう、ネットワーク執行法とかなんとかというのを作って排除しているでしょう、違法、有害な情報を。日本は、そういう法律を作れということまで行くのか行かないのかはともかく、どうやってそれを排除するかで、まあプロバイダー有限責任法だとか何かいろいろありますよ。それが効果を発しているのかどうか。 　まさしく放送にも問題があるけれど、通信の方にも問題があるので、融合してきたら、そ

事業者や事業者団体をきちっと指導してくださいよ。そのためによるべきものを衆知を集めて作って、とにかく違法で有害な情報を排除せにゃいけませんよ、インターネットから、まず。それから後どう進んでいくかということを考えるべきなんで。 　それで、ソフトとハードの議論が昔からあるんですよ。ソフトとハードを分離する。理屈を言えば分離してもいいんですよ、分離したことになっているんだから。ただ、日本ではなかなか、ばらばらにやってはやっていけない。もうからないんです、簡単に言うと。だから、今はもう全部セットになって、既存の放送業者の皆さんはその方が楽だから、うまみもあるから、しかし、それはもし、ばらばらにやりたい、独自でやりたい、それでもきちっと成り

それから、ＮＨＫはネットの同時配信を大変急いでいるわね。やりたがっている、簡単に言うと。それ、皆さんの方は割に消極的だという、消極的というのかな、消極的は言葉が良くない、慎重な姿勢らしいけれども、それはどうされますか。ほっておくのは良くないですよ。

ちゃんとやってください。 　それからオークションですよ。オークションも、これは古くて長い問題ですよね。しかし、世界であれだけの国がやっているんですよ。私は日本でもやったらいいと思うんですよ。ただ、やり方は大々的にやるかやらないか。何とか審議会は検討にしたんですよ。日本で審議会や役所が検討と言ったら、やらないということなんですよ。私はやるべきだと思う。それは、まず例外的に、トライ・アンド・エラーと言うでしょう、トライしてみたらいいんですよ。だから、例外的に、空いた周波数があったらオークションかけたらどうですか。 　何か今度は総合評価方式という、訳の分からぬこともないんだけど、そういう方式でやるらしい。その価格を入れさせて、ほかの要

トライ・アンド・エラーと言ったのはまた言葉が良くないのかもしれぬけれども、それによって問題点を探っていくということですよ。エラーをしない方がいいんですよ。どうやればエラーになるかということを探っていくと。そのためには、空いた電波が、周波数があったら、そこについて部分的にでもオークションをやってみると。こういう姿勢が要るんで、それには大臣、法律直さないけませんよ、法律を。それを、今のところ、あの審議会の答申にはそういう考えはない。だから、私は、そこ風穴空けないと、もうオークションは永久に、永遠に検討ですよ。 　じゃ、何であれだけの国がやるんですか。それなりの効果も収めているんですよ。デメリットもいろいろある。

それから、国民の資産ですからね、電波というのは。それは有効利用してもらわないけませんわ。 　ところが、周波数なんかは免許をすると、だんだん既得権益みたいになるんですよ。あれ、五年ですか何かで再免許しますよね、それがほとんど自動的ですよ。取り上げていない。 　私は、今日ある会合で知ったんだけど、電話番号なんか、もうほとんど電話番号の枠を各業界の方取っておるんだけれども、実際の実行率は半分ぐらいですよ。これも、そういうものを使わないのは返してもらわないと。そういう制度を電波には入れないと。国民の資産をまず取っておいて、あとは適当に使おうなんていうのは私は問題なんで、返上の制度をつくる。それは調べてみて、皆さんが問題があれば指摘して直

済みませんね。もう時間がなくなりました。この次やらせてもらいますけどね。 　もう一つは、東京圏一極集中が止まらないんですよね。だから、税源の偏在が直らない。直らないでどうやるかというと、それを、今地方税のものを国税にして分け直すという制度なんですよ。それがだんだん拡大していっているんですよ。森林環境税もそうなんですよ。あれは均等割に、もう金を乗せて取り上げて、それをもう一遍再配分するんですよ。そういう制度は地方税制にとって私は問題だと思うんですよ。 　この前も予算委員会でちょっと言ったけど、地方自治というのは、ある程度立地条件を含めて違いを認めることなんですよ。違いを許すことなんですよ。そこの住民がそれを選べば認めるということな

終わります。

日本維新の会の片山虎之助でございます。順次、時間に応じて質問させていただきます。 　毎回私はお願いしているんですが、国民の皆さん御覧になっていますからね、できるだけ分かりやすい質問を心掛けますので、時々分かりにくいかもしれませんが、分かりやすい答弁を是非お願いしたい。 　事は予算委員会ですからね、私は財政問題や財政再建問題をメーンにしようと、こう思っておりましたが、その前に当面ちょっと気になることを二、三点言わせていただきたい、こういうふうに思います。 　まず、憲法改正の問題なんですが、各党も動き出したようで、それはそれで誠に結構であります。我が党は早くから憲法改正に取り組みまして、御承知のようにかなり前に三項目をもう公表して

総理も黙るものと黙らないものがあるということですが、私はこの予算委員会で何回も質問させていただいて、本会議でもさせていただいて、教育問題だけで答弁を九回していただいたんです、総理に。まあ大体似ていますわね、お役所が書くんだから、元は。しかし、何か違うし、抽象的ながら大変前向きなんですよね。そういう意味で、事を進めるためには、やっぱり火をどこかに付けていただくということがまた必要じゃないかと、こう思いますので。これ以上の議論をしませんけれどもね。 　それに絡んで、国連に人権規約というのがあって、その中に社会権規約という条約があるのは御存じですか、総理。

その中に十三条の二というのがあって、それは中等教育、高等教育について無償教育の漸進化を導入するか、そういう規定があるんですよ。それで実は、日本は相当前からその条約には入ったんだけど、そこについては保留にしているので、留保というのか、留保にしてずっと来た。それで、その留保している国が日本ともう一つ、何ですかね、島ですよ、マダガスカル、アフリカのマダガスカルと日本だけが留保してきて、それを、民主党政権時代の平成二十四年の九月ですから安倍政権が誕生するちょっと前ですよね、そのときにそれを撤回するんですよね。今はマダガスカルだけが頑張っている。日本はその中に入ったんですが、入ることによって何がどう変わってどうなったんですか、外務大臣。 　

何にも分からないわね。それ、外務省は何にもしないということだな、結局、承りましたという。方針の変更なんで。 　ただ、こういうことで、国際的にも中等教育、高等教育のその無償化というか、無償教育の漸進、まあゆっくり進むという、漸進の導入を図るということなんで、国際的にはずが合うんですね、憲法に無償化を書いてもらうことが。イメージも良くなるし。是非これは自民党で、自民党の皆さんに半分言っているんですけれども、是非御検討賜りたいと思います。 　それから次に、今日は日銀総裁を私、呼んだんですが、ちょうど衆議院の議運委で所信か何かの聴取を受けているんですよね。向こうの方が数が多いから、私は譲ったんですよ。参議院の予算委員会のために頑張っても

総理ね、六回延長ですよ。日銀総裁の任期五年ですよ。それ、二％の到達時期というのか、その時期を六回延長しているんですよ。まだ道半ばですわね、一％ちょっとぐらい。 　いつまでやるんですか。二％になるまでやる。

二％にこだわらないでもいいという意見があるんですよね。今、グローバルスタンダードと言われましたけど、まさにグローバルスタンダードで、アメリカもヨーロッパも二％やったんですよ。ところが、一％台でそろそろ手じまいをして、いわゆる出口戦略の方に切り替えつつあるんですよね、ＦＲＢもＥＣＢも。だから、そこで日本だけ遅れるんじゃないかという心配が蔓延していますよ、日本で。我が党にもそういう論者が、強力な論者がおりますしね。 　そういう意味では、何で二％にこだわるのか。物価は安い方がいいんですよ。景気を良くするための二％ですけどね、私はこだわる必要は何であるんだろうかと。むしろ二％になったら後が大変だよと、今の異次元の金融緩和やめるわけですから

また機会がありましたら黒田総裁本人に聞きますから。ありがとうございました。 　そこで、財政問題なんですが、そのアベノミクスも、アベノミクスに基づく閣議決定や経済や財政に関する計画でも、やっぱり経済再生と財政再建が二本柱だと、両立、こういう構えというか、そういうあれでしょう、位置付けですよね。 　ところが、私は、申し訳ないですが、安倍総裁はもうその経済再生、景気回復の方に物すごく比重が掛かって、財政再建の方は二の次でないかと。言葉が悪いんですが、便宜的に扱っているんではないかと。景気さえ良くなれば税収が上がるんだから、財政再建なんか自然と、ほっておけばできるじゃないかと。財政再建そのものを大きい問題として捉えて、これをどうしようか