どうもこれは私のひが目かもしれませんが、大変民放にそういう意味では対抗意識があって、ＮＨＫの番組は一番視聴率が高くなきゃいかぬ、一番いいキャストじゃなきゃいかぬ、一番いいスタッフが付かなきゃいかぬと。そういう視聴率の競争をすることは私はないと思うんでね。まあ少しはしてくださいよ。 それから、本格的時代劇なんというのは民放ではなかなか難しくなっている、もういろんな意味で。そういうことは、できないことは私はＮＨＫが補完するというのかね、代わらなきゃいかぬと思うけれども、しかし、対抗意識で自分が一番じゃなきゃいかぬ、二番は嫌だと、一番派手に一番あれでということがいいんだろうかという疑問があるんですが、これは会長と大臣、どうですか。まず
そうですかね。それは私の見る目が間違いかもしれないし、あるいは関係の人の見る目が間違いかもしれませんが、民放というのは、本来そういうあれじゃないんですよ、公共放送、公共メディアなんですから、そういうところはしっかり守っていただくのが必要だと、こういうふうに思いますよ。それが国民の期待ですからね。会長、頑張ってください。皆さんも頑張ってください。 総務省、よく相談をしてあげてください。それは大きいですよ。いろんな意味で、今日も、私も野党だけど、野党の皆さんも、報道しぶりにいろいろな御意見があった。私もあるんですよ。恐らく自民党もあると思いますよ。公明党ももちろんある。だから、みんなが文句を言うのがいいのかもしれませんわね。しかし、
片山虎之助です。それじゃ、順次質問いたします。 前回、地方交付税の質問をさせていただいたんで、今日は地方税制について、税の方についていろいろ質問させていただきたいと思います。珍しく資料作って皆さんのお手元にお配りしておりますので、それを時々見てください。 地方財政というのでは、もう千七百から千八百の自治体の財政が集まったアジサイの花のような財政だということを言いましたが、税制もそうなんですよ。税制は統一的なんだけど、税収は各自治体でばらばらなんですよね。特に、偏在するというのがこれは宿命的な問題点ですよ。しようがないわね、立地条件が違う、人口や経済活動違うんだから。税を取れるところ、取れないところがあるのは仕方がない。しかし
財務省も来ていますから、主税局でしょうから、財務省取り込んでいるけれどあなたは大丈夫だ、それについての意見があったら言ってください。
それで、一遍やめたものをもう一遍復元しても、元に返しても悪くはないんですけれども、いかにも地方税と国税をキャッチボールに、ようなことにするのがいいのかどうか。しかし、偏在をそのままにするというのも、これもなかなか納得を得られないので、もう最後、与党税調は悩んでこういう答申を書いたんですが、これはやるということですよね。やらなきゃまたなかなか収まらない。 だから、それは、最後は引き受けるのは総務省なり財務省なので、特に総務省なので、大臣、そこのところの、もう一遍、覚悟言ってください。
まあ、よく検討してください。 それからもう一つ、外形標準課税というのがあるんですよね。これは法人事業税との関係があるので。それ、昔から自治体が、今でいうと総務省サイドの方は外形標準課税というものを拡大してくれと、こういうことを言っているんですよ。それ今、中途半端だけどできているんです。平成十六年度に導入して、それを二十七年、二十八年で拡大したんですよ。それは何でかというと、法人実効税率を下ろせという大合唱がある、経済界に。それを下ろすためには、法人実効課税というのは所得ですから、もうけに掛けるんだから。外形標準課税というのは外形に掛けるんです、付加価値や給与や。だからそこで、前から私もそういうことを主張しておったんで、それがうま
でも、すぐは簡単にいかないかもしれませんから、大いに中で検討してください。 それから、今年、固定資産税を、市町村のこれは基幹税ですよね、固定資産税というか、地方の設備投資を、固定資産税をまけてやるという減税をやった。もう二十八年ぐらいから始まっているんですよ。それを今度は少し大々的にやるような感じになって、しかも何かそれをやるには市町村の計画を作るということとセットにするような、やるんだけどね。 それ簡単に言いますと、大臣、その基幹的な税制をいじって経済政策をやるのは邪道ですよ。私は、それは中小企業の設備投資を一生懸命やらせるというのはいいですよ、拡大するには。それは、お金だとかほかの国税でやるとか、補助金を出すとか、ほかの
大臣、臨時異例なら三年だけでやめさせた方がいいよ。こういう癖が付くとみんなやっちゃうんですよ。税制というのがおもちゃみたいになってはいかぬので、やっぱり地方自治の一つは課税自主権ですよ、税金の権利をちゃんと持つことなんです。あとは立法権だけどね。だから、こういうことを便宜的にちょっちょっちょっと、よし、あの税金を使おうなんというのは、私は具合が悪いように思いますが、経産省、誰か来ているでしょう、御意見をどうぞ。
都合のいいときだけ地方と一体なんだよ、国と地方は一体となってと言うの、都合のいいときだけ。都合の悪いときは一体にならないんだから。 臨時異例というのなら、やっぱり長く続けないように。もうこの三年は仕方がないでしょう、それは上手に使ってちゃんとやってくださいよ。ほかの政策を取ってくださいよ、基幹税制をいじるんじゃなくて。それで、地方の中小企業を頑張らせてくれというのは同じですよ、私も、意見は。是非よろしくお願いします。 それから、税でいいますと、今度できた税で国際観光旅客税、日本から出国する人に千円ずつ取るというね。だけど、これは、入る人から取るんじゃないんだ、出る人から取るんだよね。それは取りにくいから出る人から取るんだろう
審議会なんかつくるのはもう常套手段じゃない、あなた方の。出来合いの審議会つくって出来合いの答申を出してもらってね。それはほかのことならいいんですよ。事は税だからね。昔、これ同じような税が、自民党で国際連帯税というＯＤＡのための財源を出すあれがあったんですよ、うまくいかなかったんだけど。 だから、どう使うかというのもあるんだけど、目的税じゃないでしょう。どこかの法律に何か書いているというんだけれども、それ何でそういうことにしたの。目的に使うんでしょう、観光目的に、観光客や。どうぞ。
一人千円で何か四百億ぐらいになるらしいわね。ところが、観光庁の予算、ずっと多いのよ、当初と補正を入れても四百億にならないはずですよ、私が聞いているところ。しかも、その一括計上するというんでしょう、観光庁に。一括計上はほかにも沖縄その他例がありますよ。私は、何かいやに手が込んでいるのにその根拠がもうひとつ定かでない、いろんな意味の。 だから、今度はその使い方や何かについて、それはみんなじっと見ますよ。一括計上するんですね。それを配分するんですから、関係の役所から申請を取って、大蔵省みたいなことをやる、また。財務省か。御答弁ください。
こればっかりやっているわけにもいかないんですが、最初のうったてが肝腎ですから、しっかりとした使い方、それから国民が納得できるような、そういう税にしてください。ずうたい小さいから、額小さいからいいんだけれども。 それから、似たような税金でもう一つ、森林環境税というのがあるの。これは関係の市町村の皆さんの悲願ですから、私も幾らか関わってきたので反対ではないんだけどね、反対ではないんだけれども、今、三十七府県でお金を取っているんですよ、住民税の均等割に上乗せをして。大した額じゃありませんよ。だから、この辺の税との調整をどうやるんですか。これも、先ほど言いましたように一遍国税にするんですよ。森林環境税って国税なんですよ。それをもう一遍譲
調整をちゃんとやってくださいよ。それから、借入れでやるんでしょう、復興税との見合いがあるから。その辺もちゃんとやった方がいいと思いますよ。 終わります。
それじゃ、質問いたします。 今日は委嘱審査ですから事務的な話をします、地方交付税の話を中心に。 地方交付税というのは地方財政なんですけれども、地方財政がもう、皆さん御承知だと思うけれども、国の財政よりずっと大きいんですよ。連邦制でない我が国で、連邦制の国家を含めても最も大きい、しかも中身のある財政ですね。ただ、国の財政は一つですよね。地方財政は千七百の地方団体の財政が集まったものですよ。アジサイの花みたいなものですよ。全体が一つの花で、一つ一つ小さい花がある。 それで、これを純計、国の財政と地方財政を純計、両方足し合わせてダブっているところを引くと、純計では地方財政が上なんですよ。二十八年度の決算で見ると、五八％が地方財
よろしい。簡潔に御認識を。
財務省は。
いや、もういい。あれ、財務省も副大臣が来る予定じゃなかったんですか、審議官か。いや、それはいいんですよ。 それで、それだけ地方財政が実力がある、実績もある、大きいのに、地方に対する財源措置が昔から窮屈なんですよね。それで、地方交付税というのが、いつも自前の今の法定率だけでは賄えないんですよ、穴が空く、地方財源にずっと昔から、そこで昔は地方交付税特別会計が借金をして交付税特会としての借金を配っておったんです、地方団体に。 ところが、これじゃもたないということで、今日も臨財債の話が出ましたけれども、臨時財政対策債というのをつくったんです、平成十二年の年末に、十三年度からそれをやろうということで。たまたま私が自治大臣で、宮澤喜一さ
それで、それじゃ財政健全化で借金を消すのはどうするんだと、いい手がないでしょう。それは、私はこの前予算委員会でも安倍さんに聞きましたら、最後は景気の回復なんですよ、経済再生なんです、経済の活性化なんです。 しかし、赤字を消すのが、累積借金を消すのがそれだけじゃ寂しいわね。特に地方の場合には、今日は国の議論をしませんけれども、地方の場合には、それじゃどうやってやるかというたら、交付税特会に金を持ってくるしかないんですよ、特別のお金を。例えば消費税を上げたらそのうちの一定額はもう必ず入れるとか、そういうことができるんならいいですよ。これはまた大議論がある。だから、大臣、いろんなことをやっている、地域おこし支援隊ですか、何か知りません
今年の地財対策は、私はまあまずまずだと、及第点だと思いますよ。百点じゃありせんよ、もうぎりぎりの及第点だと、こう思いますけど。これがうまくいったのは何でかというと、二十八年度の国税のあれによって交付税の額が精算されるんですよ。それが二、三千億穴が空いたんですよ。本来はそれを返さないかぬのですよ、三十年度の地方交付税で。それを返すということになると、交付税そのものも減るし、臨財債をもっと出さないかぬのですよ。だから、それは総務省の皆さんが財務省その他と話を付けたんでしょう。それを繰り延べることにしたんです。本来は三十年の地方財政が払うべきお金を、三十四年から三十八年度の五年間に繰り延べたんですよ。それでお金に余裕が出て、その結果、交付
それで、御承知のように、その年度の国税五税の関係の税によって精算をきちっとするわけですよね。それが翌々年度でそれを払うことになっている、今の制度はね。だから、二十八年度決算で国税が予定より少なかったら、国税にリンクしているんですから、地方交付税は、その分が減るので、その精算は三十年度にあるんですよ、来年度に。二十八年はそういうことで結局先送りしたんです、五年先に払うということで。それで交付税を守ったんです。地方に対するあれを守ったんです。しかし、そんなことがしょっちゅうやれるかやれぬかだし、税収の見積もりというものをきっちりやってもらわないかぬのです。二十八年度は、五千億減らしたんです、補正で。その上に更に二、三千億の穴が空いたんで
