テロ対策で消防の主なる任務は、やっぱり住民の保護と被災者救済ですよ、被害者対策ですよね。それについて、それじゃ個々の消防でテロ対策の対応できるかというと、なかなか難しいと思うんですよね。それはどういうことで、消防庁がどこまで乗り出すか、これもなかなか難しい。どういう今方針ですか。
ちょっと時間がなくなりましたのでちょっとはしょりますけれども、私は、もう一つは、日本の消防機器をもう少し輸出したらいいと思うんですよ。国際的に使ってもらう。 日本の消防機器は、それは火災報知機からスプリンクラーからいろいろあるんですけど、消防ポンプ車まであるんだけれども、そういうものが、東南アジアが今いろんな需要ができているんですよ。経済発展してアパートが建ち、高層ビルが建ち、住宅地ができて、それがヨーロッパやアメリカのものです、ほとんど。私は、日本の消防のシステムや機器をもっと東南アジアを中心に海外に出したらいいと思う。しかし、そのためにはもっと積極的にやらなきゃいけませんよ。 国際何とか規格官というのを昔つくったんです、
終わります。
片山虎之助でございます。 それじゃ、今日はＮＨＫの予算案につきまして順次質問をさせていただきます。 ちょうど一年前ですから、去年の三月三十日に去年のＮＨＫ予算を審議しているんです。上田会長になられて恐らく二か月ぐらいで、そのとき私がいろいろ新会長としての抱負をお聞きしたときに、自分は経営委員及び監査委員として三年間、全国の支局を回ったと、支社もあったんでしょうけどね、海外も回ったと。それでいろんな人に、幹部から現場の人まで全部会って話を聞いたと、それが自分の蓄積になっているので、それを生かしたいと言われたんですよ。 生かせましたか、一年間。会長、どうですか。
まあ余りこの問題はしつこくやってもあれですが、生かせているかどうかということを私はお聞きしたので、結構です。 それで、経営委員長さんも今日お見えですけど、そのとき、経営委員長さんに、前の会長さん、ユニークな方だったですからね、経営委員長さんに新会長に何を期待しますかと言ったら、大いに期待していると、縦割りなんだからと言われたと思いますよ、ＮＨＫが。横につないでいってもらうようなことを期待しているということを言われたと思いますが、経営委員長として一年間見られて、新会長、いかがですか。
大変御丁寧な御意見、ありがとうございました。 前の会長のときには、経営委員会と執行部というか、会長や理事さんとやや緊張関係があったりなかったりしたものですから、是非ひとつ二人三脚でしっかりやっていただきたいと思います。 経営委員長さん、お忙しければいいですよ、もう私、質問ありませんから、これで。どうぞ委員長の許可取ってください。
それで、例の受信料の合憲判決が去年出ましたね。私も合憲判決が出るだろうと思ったんですが、全面勝訴じゃないですよね。受信料は合憲だけれども、個々に金を取るときはちゃんと契約を結べと、向こうが嫌と言ったら確定判決をもらって取れと、こういうことなので、全面勝訴ではないけれども、やっぱり大分気分が変わったと思うんです、受信料に対する。 会長、それで、結果はいいですか。
この支払率は、悪いときは六〇ですよ。今、やっと八〇になったんですよ。だから、これから三か年計画で一パーずつ上げて八三でしょう。ところが、もちろんＮＨＫの皆さん御存じでしょうけど、世界のほかの主要国の支払率を見ると、イギリス九四％、フランス九九％、ドイツ九七％、イタリア九六％、韓国一〇〇％ですよ。どうしてだと思いますか。いかがですか。
いや、それも確かにあるの。しかし、実際は、例えば韓国は電力会社が電力料金と取るんですよ。あるいは、徴税当局が取るところもある。あるいは、独立のそういう徴収機関をつくるところもあるんですよ。そういう工夫をしているんですよ。それで、なるほど六〇が八〇になったというのは、私は評価せにゃいかぬと思うけれども、この二〇％は岩盤的ですよ、絶対払わぬという主義なんだから。そういう人が訴訟も起こしたんですから。 これは、私は税金に準ずるもので大変不公平だと昔から言っている。だから、行政処分をしろと、罰則を作れということも何度もＮＨＫの皆さんにお願いしたんだけど、もうちょっと待ってください、訴訟でやってみます、別の努力をしますと、こういうことで今
それで、この委員会でも私以外にも何人も言っているんですよ。この二〇％というのは岩盤なんですよ、これは主義ですから、払わないという。いかにも不公平じゃないかと。その根っこの、テレビを付ければ受信料を取るというのはけしからぬという意見なんですよ。だから、それは最高裁が駄目だと言ったんだから、工夫をしてくださいよ。やっぱりこれからが私、大変だということを再度申し上げておきます。 そこで、これだけ受信料が増えて財政が豊かになって、センターの建て替えの資金の積立てもできて、別に一千億近いお金があるでしょう、それで受信料の値下げをなぜしないかという、これもまた次の議論なんですよ。まあなるほどねという、五十円や何十円ちょろちょろやるのは余り意
確かに、支払率が上がっているんで、今度は割引や免除を相当拡充しましたわね。それは私はいいことだと、こう思うんだけど、料金を下げないから、受信料を下げないから割引やあれでこの代わりにということは、これはまた違うと思うんですよ。本筋はあくまでも一定の余裕ができたらきちっとした理屈の下に受信料を下げるということなんで、免除や割引をどんどんどんどん拡大していくという、まあ不公平なところも確かに今あるんで、それを整えていただくのは非常にいいと思うけれども、本筋は、会長、違うと思うんですよ。やっぱり国民はそういうことを見ているの。免除や割引は結構です。 今後どういう方針で臨むか、もう一度言ってください。
今日も公共放送から公共メディアへと、皆さん、公共メディアという言葉を使っているんで、簡単に言うと、公共放送じゃもう不十分なんで通信に乗り込むということでしょう、通信の領域にも入っていくと。そういう手段をもっともっと多様な、簡単に言うと、インターネットに入っていきたいというのか、即時同時配信をやりたいと、こういうことが公共メディアじゃないですか、非常に端的に言えば。いかがですか、会長。
今、放送と通信の融合で、通信がどんどん放送的なものができてきていますよね、それをどうするかというのが確かに議論になっているんで。しかし、それは、通信の方が増えたから放送の方を変えるなんというのは私は逆だと思っているんですよ。 今の放送法四条は、話が飛びますけれども、放送法四条というのは、ある意味では常識的な普遍の原則ですよ。その通信の方が放送的になったから一部が、それを直すというのは、これ逆なんですよ。むしろ、それは放送的になった通信をその原則や何かに組み入れるべきなんですよ。そこの調整はありますよ、法的には。 これについては、会長と大臣、いかが考えますか。
いやいや、補完的ですか。補完的ではないんでしょう。今は補完的ですよ、今は法的にできないんだから、放送以外は。だから、放送法直してどういう入り方をするかはこれからの議論でしょう。 しかし、その多様なそういう手段の中に入っていって、場合によっては通信でも一定の役割を果たすということが公共メディアという考え方じゃないんですか。私、分からないから、そこは逆に教えてもらいたいんですよ。公共メディア、公共メディアと言われる。今の公共放送じゃ物足りないと、もっと大きくなる、もっと多様なものに対応する、広げていくと、こういうことなんで、それはまさにインターネットの即時同時配信じゃないですか。違いますか。
それから、私言っているのは、放送法四条はあれは原則を言っているんですよ。中立公平だとか、反社会的なこと、事実に即するべきだとか、こういう原則を取っ払うなんという議論になったらおかしいんだ、逆に。それは、インターネットの方にテレビ的なものがどんどん出てきますよね。出てきたときに、むしろそれらが四条の方に倣うべきなんで。ただ、四条そのものが無欠だと思いませんよ。これは検討して直す必要があるんだけれども。それはインターネットの方が放送的になるんだから、いい悪いの表現はよくないんだけれども。それは同じ効果や同じ影響があるんなら、同じ原則、理念で行うべきだと私は思う。そこのところをどうやってきちっと整理するかは難しいけれども。 だから、逆
今の放送法四条は、私は一定の効果があると思うんです。もしそれをやめるんなら、それに代わるこれだけのメリットというか公益があると、国民が納得するという証明が要ると思うんですよ。そうでない限り、あの原則が正しいんなら、むしろこれから入ってくる方が、代わってくる方が、近づいてくる方がそれに服するべきだというのが、まあ言葉が良くありませんけど、そういう考えなんですよ。 大臣、どうですか、そこのところ。
それで、ＮＨＫさんはオリンピックまでにインターネットの即時同時配信ということをお考えでしょう。それやるかやらないかで、やるんならオリンピックに間に合わせた方がいいですよ。それ急がないと。だから、それは、いや、むしろ法律の問題を含めて、総務省の方の私は対応だと思う。問題点があるなら今徹底的に洗って、それは駄目だということを明らかにしないと。ぐずぐずやっていると時間がたつだけですよ。 私は、即時同時配信をやるんならオリンピックに間に合った方がいいと思います、国民のためにも。駄目なら、ちゃんと議論をして、それはもっとこうなりますよということをはっきりすべきじゃないですか。ＮＨＫの方はやりたがっているんですよ。総務省の方は慎重なんですよ
平成三十年度ＮＨＫの予算で、ネット絡みでこういうことをやるという、どういう予算の内容になっているか、教えてください。
それは三十年度ですよね。来年度、再来年度ですよね、オリンピックは。そういうような状況で対応できるんですか、今の同時即時配信が。
大臣、そういうことなんですよ。だから、対応を、総務省としての、国としての対応を私は急ぐ必要があると思いますので、もうこれ以上は今日は言いませんから、よろしくお願いします。 それで、ちょっと通告していないんですけど、今、大河ドラマや朝ドラの視聴率は大変いいとも聞きますけれども、悪いこともあるんでしょうが、どのくらいですか。
