ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 証券市場の構造改革に資する観点から、個人住民税について、所得税において源泉分離課税を選択した株式等に係る譲渡所得等を課税の対象としない措置の期限を平成十四年十二月三十一日までとするとともに、平成十五年一月一日以後に譲渡をする上場株式等について上場株式等の譲渡に係る軽減税率の特例及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度を創設するほか、所要の規定の整備を行う必要があります。 以上がこの法律案を提案いたします理由であります。 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。 個人住民税につきまして、所得税におい
この機会に、第十九回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。 今回の選挙は、本年七月二十二日に任期が満了となった参議院議員の通常選挙でありまして、昨年十一月に議員の定数削減及び非拘束名簿式比例代表制の導入等の公職選挙法の改正を行って初めての参議院選挙であり、また今世紀初めての国政選挙でもありました。さらに、参議院選挙では在外選挙及び洋上投票が初めて適用になりました。 選挙すべき議員の数は、昨年の公職選挙法改正により、比例代表で二人、選挙区で三人削減され、比例代表選挙が四十八人、選挙区選挙が七十三人、合計百二十一人でありました。 選挙当日の有権者数は約一億百三十一万人で、前回の通常選挙に比べ約二百二十六万
自治大臣を相当前に経験された大ベテランでございますので、答弁の要も余りないんですけれども、今、佐藤委員言われたように、大変な経過と議論で今の制度になりました。 並立制というのは余り世界でもそう例が多い制度ではありませんけれども、基本的には、政権の選択をする小選挙区制をメーンに、しかし、中小政党にもその意思が国会で反映できるような比例代表を加えた制度でございまして、ユニークな、そんな意味のある制度だ、私はこういうふうに思っております。 中選挙区のよさも、確かに党を選んで人を選べるということがあるんですけれども、結局、政策の議論じゃなくて人の議論になりまして、いろいろな弊害があったことは御指摘のとおりでございますので、そういう意
佐藤委員、百も御承知なんでしょうが、選挙制度というのは百点はありませんね。いろいろな国民の意向、状況の中でベターなものを選んでいくということで、基本的には私は、選挙制度が議会制民主主義の根本ですから、土俵づくりですから、それは与野党含めて各党各会派が十分な議論の中で合意形成を目指していくということが正しいと思います。 今回の与党の合意は、一票の価値を平等にする、二倍未満にする、そのために抜本的な見直しを図るということが与党三党の合意でございますので、それはそれで私はしっかりした合意ではないかと考えております。
前の法律では、今佐藤委員言われましたように、尊重義務を法定しておりましたが、中央省庁再編の際に、審議会によって尊重義務を書いているのと書いていないのがあるんですね。これは、政府がお願いをして御意見いただくわけですから、尊重するのは当たり前だろうというので、全部落としたわけでございますが、法律上の明定はございませんが、尊重すべきは私は当然だと思っております。
政府に、そういうことで内閣や国会に勧告があれば、勧告に基づいて案をつくって、国会に出して審議をしていただくというのが普通でございます。それは平静な普通の状況の場合でございますが、今回は与党三党が、今言いましたように、一年以内に抜本的な見直しをやる、一票の格差がないようにする、二倍未満にする、こういうことを決められておりますので、今回の場合にはそういう周辺の状況がございますから、その動向を見ながらどういうふうに扱っていくか決めていく、こういうことになるんではなかろうかと考えております。
先ほども答弁させていただきましたけれども、そういう与党の合意がない場合、それで与野党とも全くそれについての意見がない場合には、私は、審議会の答申を受けて法案をつくらせていただいて、国会で御審議をいただくというのが、それが通常のやり方だと思いますけれども、今回は、与党でそういう合意をされている。 基本的には、選挙制度というのは、何度も言いますけれども、国会内における各党各会派の十分な御論議、合意形成によって扱っていただくということを今までやってまいっておりますから、一方では政府・与党は議院内閣制では一体、こういうことでございますので、そこで与党合意の動向を見守らせていただく、そういうことは私は尊重の範疇にまだ属するのではなかろうか
佐藤委員のおっしゃること、お考えはよくわかりますが、先ほども言いましたように、基本的には、国会の中において各党各会派で十分な御議論をしていただけるもの、こう考えておりますし、一年たなざらしということではなくて、一年以内に抜本的な制度改正を行うということの合意でございますので、与党の動向あるいは国会内、与野党含めての動向を十分見守らせていただきながら、対応を考えてまいりたいと思っております。
各県にまず、基礎というのでしょうか、基礎数というのでしょうか、一ずつ与えてというのがそのときの国会で合意された法律案ですね。それに基づいて今の定数配分がなされておりますので、画定審議会も、そういう法律の枠組みの中で、できるだけ二倍を超えないようにということで今努力をしておりますので、それはそういうことに御理解を賜りたいと思いますし、民主党さんがお出しなされた法案も、それもそれでお考えでございましょうから、これまたおしかりを受けるかもしれませんが、国会内で各党各会派で十分な御議論をしていただく、立法府で決めていただく、こういうことではなかろうかと思っております。
これについてもいろいろな意見や御要請がございますけれども、今関係者で、総理まで含めまして慎重に検討いたしておる段階でございまして、結論は得ておりません。
今の事案は大変、私としては、国民の信頼を失う遺憾なことだ、こう思っておりまして、責任を痛感している次第でございます。 そこで、臨時の地方郵政局長、郵政監察局長の会議を開きまして、いろいろ事情や御意見を聴取いたしまして、私どもといたしましては、一つは、国家公務員法及び公職選挙法についての公務員としてのあるべき規律、ルール等についての研修をしっかりやろうということが一つ。 それから、問題になりましたのは特推連と特定郵便局長会の関係でございまして、特推連は、これは業務連絡組織でございまして、公的なものでございますが、特定郵便局長会は、これは任意の団体ですね。それが混同されるようなことではぐあいが悪いので、そこは公私の別をというか、
先ほど、公職選挙法なり国家公務員法の研修をやるということは、今回の事案が公選法に基づく職務上の地位利用と事前運動なんですね。だから、そういうことは公務員としてすべきことではない、だれにどう言われようが、それは公務員としての地位というものをしっかり考えて行動するようにということの研修をやるわけであります。事前にもそういう意味での通達や研修をやったんですけれども、今から思うと不徹底であった、そういう反省をいたしております。
それは、まさに委員に対しては釈迦に説法になって恐縮なんですが、公務員というのは国民全体の奉仕者ですから、パブリックサーバントですから、その地位の特殊性、職務の公共性からいって、法律で、公選法等でそういうことが禁止されているわけであります。
私は、制度の問題ではない、運用というんでしょうかね。 ただ、今回、非拘束にしましたのは、個人の選挙運動も一定の制限のもとに認める、こういうことでございますから、個人の選挙運動が過熱するようなことも場合によってはあるのではなかろうか。だから、個人の選挙運動に関するいろいろな規制、罰則も適用するようにいたしましたし、連座制についても大変な議論がありましたが、連座制もその中に入れたわけでございまして、結果としてこういうことになりましたことは、裁判の確定を待たなければなりませんが、大変遺憾だと考えておりますが、私は、制度の問題ではないのではないか、制度に対する理解ややり方がもう一つであったのではないか、こういうふうに考えておりまして、恐
これも制度導入のときに大変な御議論、御指導を私もいただいたわけでありますが、これは選挙制度審議会の、あれは平成三年でございましたか、三年から四年にかけてでございましたか、その審議の答申をそのまま制度化したものでございまして、一度、あれは平成六年度か七年度ごろに、参議院でも導入しよう、こういうことになったわけでありますけれども、結局、各党の内部調整ができなくて流れたものですね。それを再度制度化したものでございまして、私は、制度としては相当よく考えられた制度だ、こう思っておりますが、二十年間近く比例をやってまいりましたから、ちょっと制度になじめなかったというようなこともあるいはあると思いますね。 それから、党がやるものと個人がやるも
選挙制度というのは、今までも、委員、まとまるまでは大議論ですよ。これは一つの提案であったかもしれませんが、各党の内部調整でいろいろな議論が出て、それがあの合意になったので、私は、議論の途中経過ではいろいろな議論があっていいと思いますよ、民主主義というのはそういうことなので。ただ、最終がどういうことになるかでございまして、マスコミ等はいろいろな批評をされておりますけれども、私はやはり、選挙制度というのは非常に難しさがあるので、いろいろな議論があるものを次第に集約、収れんしていくべきものだ、こういうふうに考えております。その過程の議論としてお考え賜りたいと思います。
議員定数のあり方については、外国との比較でいろいろな議論があることは承知いたしておりますし、今、東委員言われましたように、自自公連立時代に、そういう提案が自由党の党首からございまして、それが合意されたということも承知いたしておりますが、結局、国会の定数、衆議院の定数をどうするかは最終的には立法府の判断で、何度も同じことを言って恐縮でございますが、各党で合意形成をしていただくことではなかろうか、こういうふうに私は思っております。 参議院の方は、私は提案者の一人になりましたけれども、衆議院の二十名の削減を見まして、参議院も定数を無傷でいくわけにはいかない、民間を含めて、あるいは国家公務員、地方公務員の定数削減を含めて、ぜひ参議院も定
自由党さんが法案を提出されていることも、民主党さんが提案されていることも承知いたしております。一方、与党の方は、御承知のような、十月三十一日でございますか、あの与党合意をやりましたので、恐らく早急にいろいろな御協議をして結論をお出しになる、こう思いますので、もしそういうことでまとまって国会に法案が出れば、三種類のこの問題に関する法案が出てくるわけでありまして、ぜひその間で各党各会派の御調整をお願いして、国会として、衆議院としての意見の集約を図っていただければ大変ありがたい。 大臣として、特にこの定数問題で今お話をするという立場では、ちょっとなかなかいろいろな問題がございますので、御遠慮申し上げたい、こういうふうに思います。
私は、委員の言われるような状況はよく認識いたしておりまして、先ほども言いましたが、民間がこれだけのリストラをおやりになっている。国家公務員、地方公務員も同じようにやっている。地方議会の議員も法定定数を相当下回っている。こういう状況の中で、衆議院が二十人の定数削減をおやりになりましたので、私どもの方の参議院もということで十人の削減をいたしたわけであります。 そういう意味で、私は、国会が率先垂範、そういうことについての認識を持ってまとめていただくということは、それはあるのかな、こういうふうに思っております。
先ほどもお答えさせていただきましたが、いろいろな案が選挙制度について出てきて、いろいろな議論が行われて、それが最終的には集約、収れんされていくべきものだ、私はこう考えておりまして、あの案の本当の考え方は私承知はいたしておりませんけれども、与党の各党の調整の過程でいろいろな議論があって、結果としては十月三十一日の与党三党の合意になったわけでありますから、私は、その合意がどういう形でこれから協議されまとまっていくのかということを見守りたい、こういうふうに申し上げたわけでございます。
