今の国家公務員法の仕組みは、任命権者に懲戒権があるんですね。それで、これは内部規律の保持ですから、一種の特別権力関係で、刑事処分としては司法当局がやるわけです。それで、三嶋さんほかもう一方のことを言われていると思いますが、これは行政処分しないということじゃないんですよ。とりあえず、訴訟が行われますから、そこで訴訟の経緯を見て、判決が確定すれば行政処分を行う、こういうことを考えて国家公務員法上の手続の起訴休職しているわけでございますので、そこのところはひとつそういう御認識を賜りたい、こう思います。 それから、任命権者なり懲戒権者が行うことについてのチェックが不十分じゃないか、これはいろいろ昔から議論があるんです。そこで、それは人事
整理をいたしますと、平成十五年中に今の国直轄を国営の公社に移行する、こういうことですね。そのためには、来年の通常国会に法案を出す必要がありますので、年内に制度設計いたしたい、役所だけでやるのにはやはりややいろいろな問題があるかもしれませんので、有識者の方を集めて、研究会をつくってそこで議論していただく、こういうことで公社研究会はスタートしています。 それから、総理の方の三事業の懇談会は、内閣ができる直前の与党三党の合意で、公社移行後のあり方については民営化問題を含めて具体案を検討する、こういうことでこれもスタートしておりまして、こちらの方は来年の夏ぐらい、六月か七月ごろまでに意見集約をする、こういうことをやっていますね。そこで、
今回の骨子案は、パブリックコメントにかけるためにあれしたものでございまして、まとまったものじゃなくて、議論の過程を集約したものですね。総理の言われる郵便事業への全面参入も、検査監督のあり方も落としています。落としているというのは、パブリックコメントにかけないということです。それは総理の意向を尊重しているからですよ。 それから、公社化にするということが今の郵政事業に対してはとりあえずの大きな改革なんですよ、後どうするかの議論はありますけれども。この公社化は、国民の代表である国会の意思で法律に、基本法に決まったことですから、それはしっかりと予断を持たずに私はやらせていただこう。 それから、松崎委員、わざわざ公社化研究会で相当忙し
今、山村委員がお話しのように、放送と通信がだんだん融合してまいりました。 特に、ブロードバンド化や放送のデジタル化が進みますと、さらにこの融合の度合いが増すということでございますが、私どもの方としましては、さきの通常国会で、電気通信役務利用放送法というのを出させていただき成立させていただきました。ＣＳやケーブルテレビについて電気通信事業者回線の利用を可能とするこういう法案を出しましたし、また、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律を成立させていただきまして、通信・放送融合サービス開発のための研究開発に支援しよう、こういうことをやらせていただいてはおりますが、今お話しのように、今後融合はさらに進むと思います。 そのときに、
今、自治財政局長が答えましたように、地方財政も近年、相当硬直化が進んでいますね。今挙げられた数字が全部上がっているというのは全くそういうことでございまして、そういう意味では弾力性を取り返すということが私も必要だと思いますので、いろいろな歳出を見直して、やはり切り詰めるべきものは切り詰める、見直すべきものは抑えていく、こういうことが必要だと思います。しかし同時に、地方団体はどうしても住民のために、地域のためにやらなきゃいかぬ仕事もありますから、おのずからそこには限度があると私は思いますので、その接点を見ながら来年度の地方財政計画は組み立てていきたい、こういうふうに思っております。
渡し切り費のお話がございましたが、これは、黄川田委員言われましたように、本当は公社のときに、公社になるものですから、渡し切り費を見直して、場合によったら廃止しよう、こう思っておりましたけれども、いろいろ問題があるやの報道もありますので、来年度から渡し切り費というやり方はやめさせていただこう、こういうふうに思っております。 そこで、今の、郵政監察が機能しているのか、こういうお話でございますけれども、私は機能していると思います。ただ、服務規律的な面での監察はほとんどやっていなかったと思うんですね、業務監察で。だから、今回はやはり、内部のチェック機能強化のためには監察局に頑張ってもらうということが必要なんで、どういうようにしたらいいか
それで、渡し切り費は会計法にも根拠がありますし、予決令にも根拠があって、私はあれは一つのやり方だと思うんですよ、少人数の官署における簡便な会計処理としては。ただ、そういう制度はやっている人がちゃんとやるという前提ですから、ああいうのはちゃんとやらない人がおると困るんですね。 だから、今回は思い切ってそれを見直しまして、それにかわるどういう方法があるのか、特定局は少人数官署ですから、透明度を増して、しかし余り複雑でなくて簡易にやれるような方法を今検討してもらっておりまして、これは関係のところとも相談をしなきゃなりませんので、例えば財務省だとか、そういうところを含めて相談をして、来年度までにはもっと透明度の高い、しかし余り複雑でない
労働法規の関係は、私の方じゃなくて、厚生労働省か何かに聞いていただけばいいんですが、今回のＮＴＴ東西は、私もその決算の状況を聞いてびっくりしたんですけれども、相当に悪くなっていますね。これは、世界的にというか、我が国の中でも競争が大変激化しているというんでしょうか、料金の引き下げ競争になっていますし、マイラインなんというのは大変便利になりましたけれども、あれは、きょうの新聞にもありましたように、勝者なしですよ、ＮＴＴ東西のシェアが確かに高いけれども。だから、そういうことのあれで、こういうことをＮＴＴがお考えになったんだろうと思います。 労働協約は向こうに聞いてください。
それは、労使がそれで合意しているものが労働協約ですから、これは守られるべきことが前提だと思います。
ＮＴＴ東西も生き残らなきゃいけませんよね、この激烈な企業間競争の中で。私は、いろいろなお考えがあってやったと思いますが、基本的には勤務条件は労使が協議をして決めるものですよ。だから、あなたが言うような考えが労働組合側にあれば、それは大いに使用者側と議論して、そこで合意できる道を探っていけばいいと私は思います。
今あなたが言われることには余り見識がないんですけれども、それはないんだけれども、個別具体の、どういう態様、事情かというのは、聞いてみないとわからないと思いますよ。しかし、承諾が必要だということは、これはしっかりしておりますから、本人がどういう対応をするかですよね、会社側からどう言われるかということはありますけれども。 春名委員、相当想像をたくましくされていろいろなケースをお考えになって、あなたの言われていることはわかるけれども、しかし、基本的には、何度も言いますけれども、労と使が十分話し合って結論を出すことだと私は思っておりますし、ＮＴＴがそんな無理なことばかり言っているんではないと私は思います。
余り私の方が、それは関係官庁というか監督官庁であることは事実ですけれども、個別にあなたの方の承諾はどうですかなんということは、なかなかそれは、ＮＴＴさんの方の判断でやっていただくべきことだと思いますし、承諾というのは本人の自由な意思で対応することなんですよ。だから、私はその点だけは言っておきますけれども、そのことでＮＴＴに注文を出すとか指導するとかということにはなかなかなりませんので、御理解を賜りたい。
委員は、脱法、脱法と言われますけれども、それはちょっと言い過ぎじゃないかと私は思いますよ。 何度同じことを言っても、委員の方も御想定になっているようでございますけれども、労働条件の問題は基本的には労使自決なんですね。これは古今東西を通じる大原則です。だから、私は、何度も言いますように、使用者側と労働者側と、たとえ電気通信事業であっても十分話し合って折り合いがつく、妥結ができる合意に達してもらいたい、こう思っておるわけであります。
我々が経営の効率化を求めるというのは当然ですよ。 今、日本じゅうが、公も私もみんな経営の効率化をやっているんですよ。だから、よいものを安く、ＮＴＴにそういうサービスを提供してもらうというのは当たり前のことで、ただ、我々が労働条件に介入しようとか口を出すなんて全く考えておりませんので、誤解のないようによろしくお願いします。
確かに、国の方が公共事業一割カットということですから、それと歩を一にして、こういうところもありますが、実は、重野委員御承知のように、決算との乖離がかなりあるんですよ、単独事業は。三兆から四兆ぐらいありまして、このところ規模是正をやっていますから、実態は、私は、一割カットしてもなかなかそこまでやってもらえるかどうかの期待が、難しいと。むしろ、やれやれと言わないとなかなかやってくれないようなあれでございますが、規模是正、決算との乖離を埋めるという点と、やはり全体で抑制基調の国と歩調を合わせる、こういう意味で、一割カットという線で今検討いたしております。
言われるとおりで、必要なものは積極的に認めていく、こういうことで、地方財政計画なり、あるいは地方単独事業の性格づけをはっきりさせていきたいと思っております。言われるようなことを念頭に入れてやってまいります。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近のインターネットその他の高度情報通信ネットワークによる情報の流通の拡大にかんがみ、特定電気通信による情報の適正な流通に資するため、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 第一に、特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害された場合に、関係する特定電気通信役務提供者が、これによって生じた損害について、賠償の責めに任じない場合の規定を設けるととも
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 今回の補正予算により平成十三年度分の地方交付税が千五百六十四億六千百十五万八千円減少することとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成十三年度分の地方交付税の総額の特例として、三百九十一億円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算するとともに、交付税特別会計借入金を千百七十三億六千百十五万八千円増額し、この額については、平成十四年度及び平成十九年度から平成二十八年度までの各年度において償還することとし、あわせて、当該借入金の
今、伊藤委員から言われましたように、今回の補正予算では国税が一兆一千億円減額補正をすると、こういうことなものですから、本来はそれに見合った交付税の減額と、こうなるわけでありますけれども、平成十二年度の国税決算における剰余金の見合いを、これは交付税の増分になりますから、それを充てまして、なお千五百六十五億円余の減が生ずると。 しかし、今委員のお話しのように、地方財政への影響が出ないようにしなければならないという考え方から、これを国の加算分以外は交付税特会から借り入れをして今の予算額の交付税は確保していこうと、こういうことでございます。本来は、三百九十一億円は減額をして赤字地方債を発行してもらわなきゃいかぬわけですけれども、それを年
これも今御指摘のように、ことしの経済見通しは当初はプラス一・七％の成長と、実質でございますが。ところが、これは政府見通しの改定でマイナス〇・九％にしなければならないと。 これは実質でございまして、名目ではマイナス二・三になるわけありまして、そういう意味では見通しが狂ったと、こういうことになりますが、アメリカ経済を中心にＩＴ不況で世界の景気全般が減速している中に九月十一日の同時多発テロが起こりまして、それがまたアメリカの個人消費に冷や水をぶっかけたようなことになっておりまして、アメリカもどうも第三・四半期はマイナスになる、第四・四半期もマイナスではないか、来年度はどうなるか、こういうことでございまして、大変厳しい景気の状況の中にあ
