今言われましたように、景気回復なければ構造改革はないのか、構造改革なければ景気回復はないのか、これは大変議論のあるところでございますけれども、今まで景気回復策をとってきましたけれども、結局、本格的な回復にならなかったんですね、この何年間か。だから、それはやっぱり構造改革を先送りした結果ではないかと、こういう判断で今回は構造改革と景気回復を一体でやろう、裏表でやろうと、こういうことが今回の小泉内閣の経済政策でございますけれども、なるほど株価は一万四千円のものが一万円ちょっとぐらいになりました。 これはやっぱりＩＴ不況に続くテロの問題その他がありまして、ややそういう意味でのアクシデントによるというところも私はあるんではなかろうかと、
今回は、こういう措置をとらせていただきました。 私は、これ以上の国税の大幅な減収はないと思っておりますし、二次補正についてはいろんな議論がありますけれども、これも総理や財務大臣が国会で答弁しておりますように、二次補正は考えない、しかし相当の事態の変化があれば大胆かつ柔軟な対応をすると、こういうことでございますので、当面、二次補正については考えていないと、こういうことでございますが、したがいまして交付税がさらに落ち込むようなことはないと今の段階では考えております。
今、伊藤委員御指摘のように、今までの財源不足補てんのあり方を変えまして、本年度から来年度にかけて二カ年で、今言いましたように、財源不足額の半分は、国税五税はもちろん一定割合は入れた後でございますけれども、それについては国が自分でお金を調達してもらって一般会計から交付税特会に入れてもらうと、半分は。残りの半分は、地方団体が赤字地方債を出して自分で調達すると。今年はそれは二分の一だけやったわけですが、来年は丸々やると、こういうことになるわけであります。 そこで、来年度、地方交付税の総額はどうなるのかという今のお尋ねでございますけれども、まず一つは、来年度の経済見通し、それからそれに伴う税収、国税の見通しがまだ大変不明でございまして、
当委員会でも何度も申し上げておりますように、地方交付税の総額は、頭から一兆円削るとか二兆円削るとか何割カットするとかいうものでなくて、地方財政計画を積み上げてみて、歳入歳出で、それで財源不足額が出ます。それで出たものを、国税五税の法定分でまず充てて、それに不足が出れば、今言いましたように、半分は国が一般会計で調達したものを特会に入れてもらう、残りの半分は地方で赤字地方債を出してもらうと、基本的にはこの考えでいくわけであります。 財務大臣が言われたというのを後の記者会見で財務大臣は否定しております、交付税のことを言っていないと。ただ、三兆円ぐらい全体で、国、地方で歳出をカットすることになると、国が二兆円で地方が一兆円ではないかと。
このホテル税は、東京都が、都の税制調査会というのをつくりまして、そこで検討を行ってきたものの答申を受けて、その答申によって観光振興の経費に充てるために法定外目的税としてやりたいと。東京都内に宿泊する者に対して宿泊代金に応じた負担をしてもらう、一万円以上一万五千円未満の場合には百円、一万五千円以上の場合には二百円と、こういう税を考えると。 こういうことでございまして、いずれにせよ、条例を東京都議会で出して、都議会でそれが正式に可決されますれば私どもの方に協議があると、こういうことでございますので、今のところ正式な相談はありません。非公式にあるのかどうか、私、聞いておりませんが、正式にはありませんので、正式に協議がなされた段階で地方
今、遠藤副大臣がお答えしましたように、国の災害復旧事業、採択されるものはいいですよね。規模の小さいものは単独になるんですよ。その単独につきましては、丸々起債を一〇〇％充当しているんです、起債を一〇〇％。それの元利償還については、一番高いのはもう九〇％近い、八七・五％まで元利償還を普通交付税が補てんしているんです。それ以外に特別交付税を出しているので、災害復旧について地元が持ち出すとか別の一般財源を充てるということは余りないんです。 ただ、今、八田委員が言われるケースは、私は実情がよくわかりませんからどういうことかわかりません。制度としてはそういうことで相当手厚い制度だと、こう思っておりまして、今後とも災害復旧はそういう意味では優
普通交付税と言いましたのは、単独の災害復旧債を一〇〇％認めて、それの元利償還を普通交付税で見るんですよ。普通交付税で見れないものを特別交付税で見るんで、これは私どもの方でルールをつくったんです、ルールを、どこまで見るかと。もう何でも見ると、何をやっても全部と、そういうことはやりませんから、そのルールに従っていただくと、こういうことでございます。
ホームレス問題の対応につきましては、あれは平成十一年にですね、関係省庁と関係地方団体でホームレス問題連絡会議というのをつくっているんですよ。これは、前の省庁でいいますと内閣官房の内政審議室に厚生省、労働省、警察庁、建設省、自治省と、それから地方団体の方は東京都、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市、新宿区と、ここでいろいろ議論しまして当面の対応策というのをまとめているんですよ。それは、事務局というか主管は厚生省なんですね。だから、今の厚生労働省です。だが、総務省はもう自治省の時代に入っていまして、そんな中で自治省の対応分についてはいろいろ対処してきているんですよ。 そこで、問題はやっぱりお金の問題に私はなるんじゃないかと思いますよ。
今、政府・与党で社会保障改革協議会というのをつくっているんです。それで、協議会は私がメンバーなんですが、ワーキングチームをつくっていまして、それは遠藤副大臣がワーキングチームのメンバーで作業をされているんですよ。だから、本当は遠藤副大臣の方が的確に答えられると思いますが、言われるように、国保は今、交付税化、法定で繰り入れを認めているものは五千六百億か何かですよ。ところが、それでも三千億を超える赤字が常時出ているんですよ。だから市長会も町村会も、最大のこの問題はテーマの一つにしていますよ。今、町村会、市長会が言っているのは、地域医療保険は一本にしてくれ、それから国保の財政基盤を強化してくれと、こういうことを言っていまして、私も市長会や
だから、何度も言いますように、頭から減らすということはないというんですよ。地方財政計画を積み上げてみて、結果としては減ることはあります。
この赤字地方債といいますか臨時財政対策債は、今までは交付税特会が全部借り入れてキャッシュで配っておったんですよね。しかし、これをずるずるやりますと特会に借金がたまりますし、不透明ですからこれはやめようと、こういうことにしたんですが、本来、交付税が潤沢にあればキャッシュで配るべきものなんですよ。 それを赤字地方債でお願いしておいて、後年度その全額を交付税で補てんしようと、こういうものですから、これは実際発行しようがしまいがそれは関係なくというのはおかしいんですが、本来、可能額として我々は見ていこう、こういうことですから、もし自分の方はいろんなことでそれはそこまで発行しなくていいと、こういうことならそれはそれ以下であってももちろん結
又市委員の心配もよくわかります。私も来年度の当初予算の編成は大変なことになると。 しかし、何度も言いますが、地方財政は守らなければならない、こういうふうに思っておりまして、この半額は国が自分で調達して、一般会計から調達して特会に入れる、半分は地方に赤字地方債を出してもらう、この線は守っていきたいと、こういうふうに思っております。
この慢性的な赤字の状況は国も地方も一緒なんですね。問題は、収入に比べて支出が多いんですよ。だから、収入をふやすか支出を削るかなんですよ。今、収入はふやせませんね。増税はできません。そうなると、やっぱり公の仕事を見直して、これは減らしていくよりしようがない。それが私は小泉さんの言う構造改革だと、こう思いますので。 これはやっぱり国も地方も歳出全体を見直していく、こういうことが必要だと思いますし、その上で、私は、国と地方の取り分が今はちょっとアンバランスですから、地方の取り分をふやしてもらう、税源移譲をしてもらう、こういうことで、地方分権改革推進会議を中心に粘り強く努力してまいりたいと思います。
先ほども又市委員の御質問にお答えしましたが、私は、基本的に、今の財政構造を直さないと、国も地方も、とにかく国でいえば、八十二兆の一般会計予算のうち三十兆前後が借金だというのは、それはとても、私はそれがずっと続くことはやっていけないと思いますね。 だから、今言いましたように、歳出を削るか歳入をふやすかなので、増税ができないとなれば歳出を見直して、公の仕事を削っていく、減らしていくと、こういうことだと思いますね。 小さな政府というのはそういうことなんで、何でも国がやる、何でも地方団体がやるということじゃなくて、できるものは民間にやってもらう、できないものだけ公がやる、税金でと、こういうことに中身を見直していかなければもたないとい
骨太方針に税源移譲と書くのが大騒動だった、税源移譲が。それはもう塩川さんと大分議論しまして、しかし皆さん大変理解を示していただいて税源移譲と書き込むことはできましたけれども、しかし書き込んだだけですぐ税源移譲できるわけじゃないんで、そこでこれは少し粘り強く中期的な視野で議論しなければならないかなと、こう思っておりますが。 皆様のおかげで地方分権改革推進会議が七月から発足しましたので、そこの最大の今テーマにしていただいて議論を始めていただいておりまして、今、改革推進会議では各省庁のヒアリングやなんかをやっていただいておりますから、そこである程度の方針を出していただいたらどうだろうかと。前の諸井委員長のときの地方分権推進委員会は、補
そうですね、明治の大合併も昭和の大合併もわかりやすい一つのメルクマールというのか、何かありましたね。 どうも今回は、例えば介護なんというのも一つのあれだと思いますよ。全国で、なかなか介護の事務処理がちゃんとできないところがありまして、相当広域連合や一部事務組合できましたから。私の県なんかでもそうできていますから。そういう、やっぱりこれから福祉、保健、環境、都市計画ですね、そういうことが中心でやっぱり市町村の規模、能力を大きくすると。ただ、今回は昭和の大合併みたいに一律に幾らということはなかなか言えないですね。 それから、今、割にあれなのは、五十万以上ぐらいの市で合併の動きが出てきています。政令指定市の要件を引き下げろという要
今は、国、都道府県、市町村ですよね。行政は三層体制。国は、これは要りますよね。それから、市町村というのは一番国民に身近な自治体ですから、これは残さなきゃいけません。都道府県というのはやっぱり中間団体なんですね。国から見ると市町村と同じで、市町村から見ると国と同じなんですね。だから、やっぱりこの中間の、本当の行政の効率化、簡素化ということからいうと中間団体の存在をだんだん薄くしていって機能をできるだけ下におろして、おろせないものは上げて、そこでこれをなくしていくということが必要なんで、ただしかし、一遍に、国と市町村では市町村の方が分が悪いですからね、国が強いから、圧倒的に。やっぱりそこで大きな中間団体をつくるというのが私は道州制の構想
地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 証券市場の構造改革に資する観点から、個人住民税について、所得税において源泉分離課税を選択した株式等に係る譲渡所得等を課税の対象としない措置の期限を平成十四年十二月三十一日までとするとともに、平成十五年一月一日以後に譲渡をする上場株式等について上場株式等の譲渡に係る軽減税率の特例及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度を創設するほか、所要の規定の整備を行うものであります。 以上が地方税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手） ─────────────
今の府県制度をどうするか、道州制なりあるいは連邦制を日本に導入したらいいか、昔から大変な議論がありますね。今は、私は、一番国民に身近な自治体の市町村を強化することがまず先決だと。そこで今、市町村合併を一生懸命やっているわけです。 明治の大合併というのが明治二十一年から二十二年にありまして、七万一千の市町村が一万五千になったんです。近代国家になるために市町村を末端の行政組織で強くしようと。戦後の、昭和の大合併が二十八年から三十年の初めまで、このとき約一万あった市町村を四千にしたんです。これは、戦後の自治制度が変わって、市町村に小学校はもとより新制中学校までやってもらう、人口を八千にしようと。 そこで、今回は平成の大合併で、やっ
アメリカの炭疽菌事件の報道がありまして、十月十三日から全部の郵便局に、不審な郵便物があったらすぐ速報態勢をとるようにと、こうやっておりますし、それからホームページなりポスター、パンフレットで、不審な郵便物を見たらどうしろと、仮に炭疽菌に、ちょっと気が早いんですけれども、かかったらどういう治療法があるかも全部国民の皆さんに情報を提供しておりますし、それから白い粉を送る人はポストでなくて郵便局の窓口に持ってこいと、附せんをつけて特別に送ると、こうやっております。 それから、問題はアメリカその他外国から来る郵便物ですから、国際郵便交換局というのは八つあるんですよ。この空際、海際、ここでとめるということで、ここは定期検査をやっておりまし
