片山虎之助

今お話しの件は、この十二月二十二日までであります。

審議会が勧告をいたしますと、これは尊重して、それに基づいて法案を出す、こういうのが本来の建前なんですよ。ただ、今回は、十月三十一日に与党三党が合意をしまして、その中には、選挙区の人口格差を二倍未満にする、投票価値の平等にも配慮する、現行選挙制度の抜本的見直しをやって一年以内に成案を得る、こういう合意なものですから、やはりそこは与党三党合意の今後の進みぐあいを見ながら考えさせていただきたい、こういうふうに思っております。

御承知のように、選挙制度は議会制民主主義の根幹ですね。今までも選挙制度については各党各会派で十分な御議論の上に進めてきたわけで、今、議院内閣制で政府・与党一体でございまして、そういう意味で、与党の方のそういう合意があるときに、直ちにそれじゃということにはなかなかならないのではなかろうか、こう思いますが、委員の言われることも私はよくわかりますので、そこは十分検討してまいりたいと思います。

与党三党の合意は「一年以内に」とありますが、一年ほっておくとか放置するとかということじゃないのです。我々は、今言いましたように、与党三党の動向を見ながら、ずっと待つということじゃありませんよ、そういうことの中で検討してまいるということを申し上げているわけであります。

国会には倫選特もありますし、そういうことは与野党の間で、各党各会派で十分な御議論をいただきたい、我々はそういうふうに思っております。

政党本部の収支は、委員御承知のように、年末現在で収支報告書をつくっていただきまして、次の年の三月までに総務大臣に提出してもらう、御承知のとおりでございます。 　現在までのところ、この実態を我々は承知いたしておりませんが、政治資金規正法上、政党の支出については特段の規制はございません。

つまびらかに調査いたしておりませんけれども、余り例はないのではなかろうかと考えております。

せんだっての予算委員会でも同様の御指摘があったと思いますけれども、近畿郵政局管内の選挙違反につきましては、そういうことがないようにと相当注意したつもりですけれども、結果としてああいうことになりまして、大変遺憾に思っておりますし、申し上げましたように、責任を感じておる次第でございますが、事態をしっかり解明して二度とああいうことが起こらないようにする、綱紀粛正の徹底を図るということが私の責任ではないかと思っております。 　それから、東北郵政局管内の渡切費の不正流用の報道につきましては、承知いたしておりまして、直ちに郵政事業庁長官に命じまして、事業庁の中に首席監察官室というのがありますから、そこのメンバーと東北郵政監察局のメンバーで、両

それは、今の監察局長の関係につきましては、関係の局の職員あるいは郵政事業庁の職員等が、いろいろ調べたり聞き合わせたり、あるいは場合によっては警察等とも相談しているかもしれませんが、そういうことの総合的な結果として私はそういう報告を受けておりますし、事は個人の名誉の問題ですから、やはりこういうところで言われるのはいかがかなと私は思っております。

ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　今回の補正予算により平成十三年度分の地方交付税が千五百六十四億六千百十五万八千円減少することとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成十三年度分の地方交付税の総額の特例として、三百九十一億円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて、地方交付税の総額に加算するとともに、交付税特別会計借入金を千百七十三億六千百十五万八千円増額し、この額については、平成十四年度及び平成十九年度から平成二十八年度までの各年度において償還することとし、あわせて、当該借入金

今、委員からいろいろお話がございましたが、この委員会でも何度も御説明申し上げ、参議院の総務委員会、予算委員会でも申し上げましたが、基本的に私の考えは変わっておりません。 　一兆円減額というのが出ましたのは、委員御承知のように、ちょっと報道が不正確なんですね。塩川さんは、来年度も三十兆円の国債枠を守るとすれば、どうも財務省の見通しだと三十三兆円出さないと予算を組めないようになっているので、三兆円切り込まないといかぬ、そこで、国が二兆円ぐらい切り込むから、一兆円、地方の歳出も切り込んでもらえませんかというところの発想が誤って伝えられたわけです。 　あの新聞報道、テレビ報道がなされました後に、私は閣議で確認いたしました。地方交付税とい

今、中沢委員お話しのように、地方分権推進委員会をことしの七月から地方分権改革推進会議と名前を変えまして、やることは大体同じようなことを我々は考えておりまして、それは、今回は、やはり今お話しのように、税源移譲を含む国と地方の税財源の配分の見直し、これを一番大きなテーマでやっていただこう、こういうふうに思っております。 　そこで、例の骨太方針、経済財政諮問会議のあの骨太方針を決めるときに、税源移譲を私はぜひ書いてほしい、財務省はそれは困ると、相当な綱引きをやりまして、最終的には税源移譲を書かせたのですよ。明記しました。 　ただ、御承知のように、今の景気の状況、財政の状況ですから、本年度が大体国税が五十兆、地方税が三十五兆です。中沢委

先ほども御答弁させていただきましたが、税源移譲というのは骨太方針にも改革工程表にも入っていますね。それで、改革工程表の中では、本年の十月以降措置するところに入っていると思います。それではいつまでか、それがないのですよ。これは、今もお話を申し上げましたが、こういう景気の状況、国、地方を通ずる財政の状況ですから、それでは来年度からとかいうことには、私はなかなか難しいと。しかし、先ほども申し上げましたが、地方分権改革推進会議もできたことですし、骨太方針に書いたのですから、書いた以上、これはやっていく。 　ただ、今のこの一連の改革で、集中調整期間というのが二年ぐらいどうしても必要だ、場合によっては低成長になる、こういうことを言っていますね

今、春名委員、交付税を政策誘導の手段にするのはおかしいということなんですが、交付税は、税収が多いところ、少ないところの財源の調整をする機能はもちろん大きな機能ですけれども、それ以外に、地方団体としてここまでのサービスは地域のいかんにかかわらず国民に与えるべきだという、これはシビルミニマムというのかナショナルミニマムというのか、このミニマムという言葉は、私は個人的に余り好きじゃないんだけれども、一定の水準確保のための財源を保障するんですよ。それを政策誘導というのなら、一種の政策誘導ですよね。それから、景気対策のために公共事業を受け入れてもらう、あるいは単独事業をやってもらうときに、財政力に比べて余り過大な事業になると、それはなかなか受

私は、実態を必ずしも正確にわかっていないからもう一つですけれども、いろいろな状況から見て、実態をしっかり調べて、ちょっとそれが、過大ということもないと思いますけれども、実際の状況から見て差があるのなら、それは直した方がいいんではないかというのが私の認識です。

また専門家がいなくなったのかもしれませんが、専門家の方がいいと思いますが、補正は常に見直さなきゃいけません。 　しかし、今、経済財政諮問会議でもその他のマスコミでも、一番問題にされているのが段階補正と事業費補正なんですよ。だから、それについては、それだけ皆さんから御指摘があるということは、やはり実態の乖離があるのかなと我々は思っているわけであります。人口別の一般財源をとりますと、御承知のように、人口が少ない方が多かったりするんですよね。そこのところはどうかなというのを、我々も問題意識としては持っている。 　ただ、今度、段階補正を見直しますけれども、それはひっくり返るような、びっくりするようなことはできませんよ。実態に合わせるとい

私は、むちと認識していないんですよ。しょっちゅうあちこちで聞かれるんです。地方六団体の会議その他いろいろな講演会、むちですか、むちですかと。私は、むちでないと言っているんですよ。ただ、今までの段階補正が過度に優遇だという受け取られ方をされると、皆さんも大変ですよ、過度の部分があるとすれば、それは実態と比べてみて過度は直した方がいいんじゃないでしょうか、その方が段階補正も長続きしますよと私は申し上げているんです。むちなんて意識していません。

それは、今、合併支援本部というのが内閣にあるんですよ。私が本部長で、各府省の副大臣全員が本部員です。そこで、皆さんは、合併の必要性というのは大変あると、みんな一致した認識なんですね。合併が本当に必要なら進めなきゃだめじゃないですかと、今の総務省の、あるいは総務大臣のやり方はあめだけじゃないですか、むちがないと進みませんよという認識があるんですよ。 　私も、今までの昭和の大合併を、これは別に役員じゃございませんでしたから、見ておりました。後でいろいろ聞きましたけれども、やはり、それは進めるには、そういう点の必要性があることは私も認識しています。塩川大臣は、大合併論者ですね。だから、進めろ、進めろと、こうおっしゃるんで、今の、あめだけ

いや、だから、何でも物を進めるにはあめとむちというのはありますよと。ただ、合併にもそうだと思うけれども、むちはやらないと言っているんですよ。 　それで、委員にどういう市町村長がどう言われたか知らないけれども、現状を変えたくないということではだめなんですよ。やはり常に我々は現状を見直して、現実に即して変えていかないといけない。とにかく、今ぬくぬくしているからいささかも変えたくないというのは困るんですよ。 　我々は、聖域なき構造改革を今からやるわけですから、市町村行政についても、地方交付税についても、実態と遊離して、仮にその補正が過度であるとすれば、それは実態に合わせて見直していく方がずっと正しいし、そういうことは、自分だけよければ

だから、経済財政諮問会議で民間側の委員がそういうことを出されたから、私は反対したんですよ、年限を切った合併なんかできるわけがない、この合併は自主的な合併だと。 　我々は、地方交付税を減らしたいなんて一切思っていませんよ。地方交付税と地方税を足した、地方に対する一般財源の確保に全力を挙げているんです。地方交付税を減らしたくなんか、いささかもありません。ただ、その地方交付税を公平に、正当に配分いたしたい、こう思っているだけであります。