それこそ専門家にお聞きいただいた方があれですけれども、実態と離れているんじゃないかとの指摘があるから今、実態調査をしているんですよ。実態と離れている部分があればそれは直したい、こういうことでございまして、離れた部分があるとすればそこは手厚い、こういうことであります。
市町村が市町村としてあるのは、住民のために仕事ができにゃいかぬのですよ。小さければいい、小さい方が楽でいいですよ、全部、しかもそれは交付税か何かで補てんしてもらえれば、そういう自治は成り立たないんですよ。自立する自治でなきゃいかぬので、市町村としては適正規模があるんですよ。適正な規模と能力を与えるということも必要なので、そこの兼ね合いなんですよ。 あなたの議論を聞いていると、高知県かどこか知りませんけれども、小さけりゃいいと、五人、十人で市町村をつくった方がずっと楽ですよ、みんな議員になればいい。そういうことではだめなんですよ、ちょっと極端なことを言いましたが。我々は、そういう自治をこれから推進しようと思っておりません。
恐らく来年度の予算編成、財政運営も国債を三十兆の枠でやるということになると、相当抑制基調でないとだめだと思いますね。そのためには国の方の歳出をかなり切り込もうということで、例えば公共事業を一割だとかＯＤＡを一割だとか今いろいろやっておりますけれども、最終的な仕上げがどういうことになるのか。 それによって、重野委員御承知のように、地方の歳出は七割が国の影響下、コントロール下ですから、もう連動してそれは補助事業を中心に変わってくると私は思います。その結果が地方財政計画を仕上げるときにどういうことになってくるのかなという感じでございますけれども、それは国の歳出の確定を待って我々も考えたい。 一般単独事業につきましては、本年度も十七
ことし、国税に三角を立てる、マイナスにする、減額補正する、こういうことに伴いまして、当然、地方交付税の減額になったわけですね。それをどう補てんするかということなんですが、本来ならば、今言われた三百九十一億ですか、それは赤字地方債の発行を地方団体にやってもらわなきゃいかぬ、こういうことになりますが、この時期に赤字地方債を出してもらうのはいかがかなと思いまして、その分だけ交付税特会での借り入れにいたしたわけであります。したがって、これは地方が本来、赤字地方債で受け持つべき分なんですよ。国の方の一般会計の加算は、三百九十一億もらうわけですから。 今回それを特会の借り入れでしのいでおきまして、来年度それも含めて赤字地方債の中に入れよう、
なかなか説明が下手なものですから、わかりにくいんですけれども。 ことしの国税が、当初見込んだより一兆一千億減額したんですよね。だから、その低い減額でいったらその補てんは、平成十三年度ルールでは、半分は国、地方の特会借り入れでしょう。残りの半分を、だから四分の一ですね、四分の一は国がキャッシュを工面して入れる、四分の一は地方が赤字地方債を出す、こういうことなんですね。だから、一兆一千億にもし税収が落ちておれば不足額はふえるんですから、同じルールでやったわけなんですよ。ただ、年度途中だから赤字地方債を出してもらうのはやめまして、特別会計が立てかえるんです、借り入れて立てかえて。それを来年度は不足額に乗せて返すんですよ。本来は地方が持
いやいや、違わない。それは、本年度のやつが来年度の財源不足額に三百九十一億だけ乗るんです。それだけなんです。立てかえておくんです、特会の借り入れで。だから損はありません。我々の持ち分が伸びるだけですから。本年度のやつが来年度になるんです。再度詳しい説明をいたしますので、ひとつ御理解を。
いやいや、今の数字を私もお聞きしまして、ちょっとびっくりしました。圧倒的ですね。男性が育児休業や介護休暇をとれることを、あるいは知らないのかという気もいたしました。今まで、男性は外で働いて女性は家でいろいろなことをやってと、こういうやや固定的な観念が残っているのかなという感じを受けました。 ただしかし、最近の若い人はまた変わってきていますよ。本当に、女性が今までやってきたことを男の人がやることをいとわなくなっているような感じが若い人を見ているといたしますので、これから事情は変わってくるかもしれません。男性もこういうものがとれるのですから、やはりこれは啓蒙したりいろいろなことをやりまして、男女共同参画社会にふさわしい、そういう休暇
しかし、今、委員が言われたのは何かの調査の数字でしょう。（中村（哲）委員「数は調査されているのですけれども」と呼ぶ）ああ、数は。状況を……（中村（哲）委員「理由です」と呼ぶ）それは、今聞きますと、理由についての調査はやっていないと思います。もう少し様子を見て、各府省の人事担当者の意見も聞いてから検討させていただきたいと思います。
今、中村委員がお話しのように、特に中央の、政府の国家公務員というのは夜型ですね。昼はお客さんが来たり国会に出たり各省の折衝をやったりということもあると思いますが、本当の企画立案業務というのは夜型になっていますね。夜の方が頭が働くかもしれませんね、今までの長いあれで。 外国では、残業するのは能率が悪いとか能力が低いとか言われるのだそうですね。だから、仕事があっても家に持って帰るというのです、うそか本当か知りませんよ。日本はそうじゃないですね。これは仕事もあるのでしょうし、みずからの勉強やいろいろなことがあるんだろうと思いますけれども、次第に直していかなければならない、こういうふうに思っておりますし、全体の能率をよくするということも
せんだっても、閣議の席で私と石原行革担当大臣が、超過勤務手当はできるだけ少なくするように、超過勤務はむだなものはないと思いますけれども、それはできるだけ少なくするようにということを各閣僚にお願いいたしました。 いろいろな要因があるのですよ、超過勤務をせざるを得ないということには。一つは、確かに国会がありますね、本当に。もう一つは、やはり予算ですね。私は、そういうことについて総合的に改善の検討をすべきだと思いますし、委員の言われた点については関係の閣僚と十分相談してまいりたいと思います。
非常勤というのは、委員、常勤でないのですよ、常勤の上に非がつくから。だから、ずっと継続的な雇用形態で、常勤はしないということで、非常勤職員というのが予算に組まれまして、その予算の使い方は各省庁の大臣の権限というか考えでやれる、こういうものですから、これも千差万別なんですよ。 ただ、恐らく、委員が言われるような常勤的な形態も、私は、中にあると思いますね。確かにそれはあると思います。これをどうするかというのはなかなか難しいので、常勤的非常勤職員をワークシェアリングで持ち込もうというのは、ちょっとこれは、なかなかそうは簡単に私はいかないのではないかと思いますが、一義的には予算の執行の問題で、各省大臣の問題ですからね。 これまた委員
今、大変雇用情勢が厳しくなりまして、九月の完全失業率は、御承知のように全国平均で五・三％ですね。特に、近畿や北海道や九州は高いですね、それよりもっと高い。 こういう状況で、今度の補正予算で政府は、あした国会に提出いたしますけれども、三千五百億円の臨時雇用創出のための人件費補助を組んでいるわけでございます。その意味で、育児休業が一歳が三歳になるということは、やはりそれだけ取得者が新たにふえる、こういうことでございますから、代替のための臨時的な任用等がふえていくということは雇用創出的な効果は確かにある、こういうふうに私も考えております。
今御指摘のように、男女共同参画の推進は、豊かで活力ある社会を築く上で重要な問題であり、公務部門においても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 私どもの総務省といたしましては、内閣府に男女共同参画局等がありますから、そういうところ等との連携を図りながら、今般の二法を初めとして必要な施策を講じていくことにより、公務部門における男女共同参画を、これが全体を引きずっていくような、そういう成果が上がるように努力してまいる所存であります。
人事院総裁や財務省や副大臣と私の意見が違うわけがございませんが、重ねてのお尋ねですから。 これは、共済組合から育児休業手当金が標準報酬の四〇％支給されるわけでありますが、何度も御答弁させていただきましたように、民間準拠でございまして、民間の労働者の皆さんが雇用保険法に基づいて同様の給付金が支給される取り扱いになっておりますので、それに準じたものでございます。
私のところには直接そういうお話はございませんが、恐らく担当の人事・恩給局長やそういうところにあるいは来ているのかな、こう思います。 大変、この勤務条件の問題は、矢島委員御意見がおありでしょうけれども、やはり民間準拠なんですね。公務員は先憂後楽でなきゃいかぬという人がおりまして、やはりいいことも悪いことも民間の後に、こういうことでございますので、これは制度そのものはいいことでございますけれども、ただ、手当の方は民間に倣っていく、こういうことでございまして、しかし、制度は拡大されるわけですから、できるだけ使ってもらわなきゃいけません、制度としては。そういうことのための努力は関係のところと一緒にいたします。
いろいろ委員から御提案を含めてお話がありましたが、それは受けとめさせていただいて、十分検討の上、必要なものについては前向きに考えてまいります。
今、人事院総裁も言いましたが、重野委員、やはり勤務条件は大原則があるんですね、今の民間準拠という。それから、やはりノーワーク・ノーペイという大きな原則がありまして、そういう意味では、今、いろいろな加算が二分の一ではないか、こういうことなんですけれども、これはやはり、そこは私はそういう意味ではやむを得ないのではなかろうかと。 ただ、今までは一歳まででございましたから、それが三歳まで広がるということは、その一歳や二歳や三歳までの子供さんをお持ちの職員の方で、休みたかったけれども今まではなかなかそうはいかなかったという方は、少なくとも相当とりやすくなったのではなかろうか。ただ、大幅に増加するかどうかは、これは私もなかなか難しい点がある
制度も次第に充実してきておりますということは、少子高齢化対策の観点がだんだん大きくなっておるんだろうと私は思います。 ただ、そうだからといって、公務員だけが先行していい仕組みにするというのは、これはなかなか今の全体の、何度も言いますけれども、民間準拠であり、ノーワーク・ノーペイであり、そういうことで、私は先ほども言いましたが、いいことも悪いことも民間準拠なんですよ。そこで、今総裁が言いましたように、全体の社会の認識が変わってきて、民間もやろう、それから公務員もやろう、こういうことになれば、やはりこの制度をさらに拡充していくということにはなるのかもしれませんが、いずれにせよ大きな財政負担を伴いますから、その辺の兼ね合いではなかろう
制度というのは、一遍にひっくり返るようなことはできないのです。やはり制度の下敷きを敷いて、それから徐々にやってみて、民間の状況を見ながら、こういうことになると私は思いますので、これは、重野委員もそういう御意見でございましたが、一歩も二歩も前進だ、この前進をさらに次の前進につなげていくように十分検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
ただいまの国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。 —————————————
