片山虎之助

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

今、高嶋委員お話しのように、我々、今回の法案のねらいは住民の皆さんの利便の向上と地方団体のいろんな意味での組織運営の効率化だと、こう思っておりますけれども、今お話しのように、それじゃなぜ郵便局かということは、やっぱり公務サービスというのはそれだけに重いし、秘密の保持も要るんですね。だから厳重な服務規律に服している、属している、そういうことの中にある、こういうところにやってもらうのがいいんではなかろうかと。 　しかも、今回は総務省で郵便局も、自治体を所管する自治省と郵便局を所管する郵政省が一緒になるわけですから、この融合というんでしょうか協力、こういうことも考えなきゃいかぬと思いましたし、それから郵便局は非常に数が多いわけですから、

簡易郵便局は御承知のように民間に委託しているんですね、郵便局の事務の一部を。これは相手が民間人ですから、今言いましたように服務規律の問題、守秘義務の問題その他からいいまして、やっぱりこれは適当ではなかろう、そういう考えであります。高嶋委員言われるような認識で我々も普通局と特定局にしたわけであります。

この中央省庁等改革基本法によりますと、平成十五年中に今の国直轄の郵政事業を国営公社でやる、こういうことを決めておりますが、その国営公社の職員は国家公務員だと、これははっきり書いておりまして、基本権についても、団結権、団体交渉権を認める、こういうふうなことになっておりますので、その点は今と事情は変わらない、こう思っております。

高嶋委員御指摘のように、戸籍情報については人権問題に絡む大変重要なプライバシーの議論もあるわけでありますので、もう既に両副大臣を中心にお答え申し上げましたように、郵便局における各種証明書の交付に当たりましては、第三者による請求を除外するということが一つ、それから請求の受け付けに当たっては適正に本人確認を行うということが一つ、それから郵政事業庁長官は郵便局員に知り得た情報を他の目的のために利用することを防止するための措置を通達その他で徹底すると、こういうことでございます。それでもぐあいが悪ければ市町村長さんからいろんな指示を出してもらおう、こういうことを考えておりまして、プライバシーの保護には万全を期してまいりたいと、こういうふうに思

先ほどもお答えいたしましたように、この法案のねらいは、一つは住民利便の向上と地方団体の、市町村の組織、運営の合理化だと、こういうことを言いましたが、今は役場でなければ支所、出張所あるいはセンター、そういうところでやっているわけでありますが、今度は郵便局、数が多いですから、二万ですから、だからこれができればもう相当住民は便利になることは間違いない。 　それから、もう一つは、支所や出張所、センターは大部分が、こういうことなんですね、申請、届け出の受け付けと交付なんです。だから、相当そこの仕事が減りますし、場合によっては支所、出張所が要らなくなったり、センターもあちこちになくてもいい、こういうことになると思いますけれども、魚住委員、やっ

先ほども高嶋委員にお答えしましたが、公社化された場合はもう国家公務員でございますし、守秘義務等の適用も受けますので何ら問題はないと、こう思っておりますが、公社化移行後の郵政公社のあり方については、これはどうあるかを検討しようということで、民営化問題を含めて検討しようということで、現在、総理直属の懇談会で議論を詰めております。結論は来年の夏ごろでしょうかね、六月か、七月か、そのころに意見集約されると思いまして、まだどういうことになるのか、議論の過程でございまして見通し定かでございませんけれども、仮に、今、魚住委員言われるように、民営化された場合にどうするかと。我々は、その場合にはみなし公務員という規定もありますし、必要な法令上の手当て

今回、簡易郵便局を外しましたのは、簡易郵便局というのが、農協や個人あるいは地方団体に、ばらばらなんですね、委託している相手が、郵政事業の中身を。郵政事業の範囲もばらばらだし、委託する相手がばらばらなものですから、これは統一的な扱いができないなと。それで、簡易郵便局を除きましても二万ありますからね、特定局、普通局が、これで当面のサービスは十分だと。もう未来永劫簡易郵便局を考えないという意味じゃありません。ばらばらだということが一つある。 　今は民間で、守秘義務等の手当てが、特別の法令上の手当てが要るからこれはできないということでございまして、仮に、魚住委員言われますように、民営化になった場合に、いろんな地域なり住民の皆さんの意向なり

この法案に基づきます郵便局での事務の取り扱いにつきましては、それぞれの地方の実情を踏まえてそれぞれの地方団体が自主的、主体的に判断してもらって、郵便局に対して申し入れをしてもらうと、こういうことでございますから、自主的な判断が前提となるものでございます。

これによって郵便局や地方団体の職員の長時間労働やサービス残業がふえるというようなことがあっては困りますので、これは今までも関係通達を出しておりますが、それを遵守するようにできるだけ徹底を図りたいと、こう考えております。 　やってみないとわかりませんけれども、どれだけ自主的な御判断でお申し込みになるのか、それぞれ地方、地域によって事情、状況が変わると思いますけれども、それほど私はびっくりするように多くはないと思っておりますし、事柄がもう定型的である程度機械化されておりますから、そういう点で委員の御心配なことはないんではなかろうかと。 　それから、私が横並び横並びと言うのは、横並びというのはイメージがよくないんですけれども、いい横並

今回は、今は郵便局の職員の皆さんは国家公務員でありますし、国営公社に移行しても国家公務員でありますから、これは国家公務員法の御承知の適用があるわけでありまして、国家公務員法の第百条の規定で職務上知り得た秘密を守る義務が公務員には課せられておる。職務上知り得た秘密になりますね、戸籍情報その他も。もしそれを違反すれば、罰則や懲戒処分になる、刑事処分や行政処分の対象になると、こういうことでございますが、大きな歯どめはそこにありますね。 　それから、この法律自身も、特にこの点について、プライバシー保護とは書いておりませんけれども、地方団体の長が郵便局の職員さん等にいろいろな指示ができるということになっておりますから、このプライバシー保護に

営業の側面もありますから営業努力は私はやってもらわないといけないと思いますけれども、それはやっぱり国家公務員としての規律の中でルールに従ってということでございますので、お話しのような点については今度きっちり徹底をして再度同じようなことが起こらないように努力いたします。

この文書がどういう文書なのか私よくわからぬので、今見せていただいておりますけれども、八田委員がどういうことでどういうふうに入手されたか、この書類自身の性格は定かでありませんが、今、長官が答弁したように、あってはならないことでございますし、渡し切り経費等についてはいろんな御議論がありましたので、現在、査察チームを組んで東北郵政局管内の調査をやっておりますので、そういう中でこれの調査まで行くかどうかわかりませんが、御趣旨は承っておきます。

いや、これをすることによって、この推進によって市町村合併を進めようなんということは考えておりませんが、市町村合併するとやっぱりサービスが手薄になるという、そういうアンケートなんかを見ますと、住民の皆さんの御意向がありますから、結果としては郵便局の委託によって手薄さが少なくなる、それは補えると、こういうことはあるかもしれませんね、結果として。 　ただ、これをやるから合併を進めようなんというのは、それはもう全然、結果としての私は関係だと、こう思っております。

今、公社化のための研究会を開いておりまして、十二月中には御意見を承って、大まかな制度設計は年内にしよう、十二月中にしようと、それを法案の形にして通常国会に出させていただいて、来年の一月から始まります通常国会中に御成立させていただければ大変ありがたい。通常国会というのは百五十日ありますから、一月の開会冒頭に出すということももちろんありましょうけれども、それは二月でも三月でもそれはいいと思いますが、いずれにせよ年内に制度設計はする、こういう考え方で進んでおります。 　そこで、基本法の中には民間参入について検討しろと、こういう条文がありますから、まさに今検討しておりまして、どういう形の民間参入をやるのか、その民間参入をした場合に、委員御

委員長、ちょっと済みません。

今、又市委員が言われましたが、法案は出します。年明けといって、年を明けるとずっと一年年明けですからね。

いや、だから通常国会には法案を出します、公社化法案は。 　民間参入については、これは今どういう形か結論が出ますれば、法律が要るとすれば、これも合わせるのか少し時期がずれるのか知りませんけれども、法案ならもう御審議をいただくのは当然だと。 　それから、ユニバーサルサービスを課すべきという有力な意見がありますが、いろんな意見がありますから、民間参入の場合に民間の事業者の方にユニバーサルサービスを課すかどうかについてはそういう意見が、かなり強い意見がありますけれども、別の意見がありますので、現在、公社化研究会で検討中でございまして、はっきりした結論はまだ出しておりません。

渡し切りにつきましては、公社になったらいずれやめようと、こういうことでございますが、いろんなことの指摘もありますので一年前倒して来年度から廃止いたしますが、廃止するのは渡し切りという簡易な会計処理法でございまして、会計処理としてはやるわけですから、予算の方の九百三十八億が必要な経費として要求したものですから、これを減額するつもりは全くありません。経理の仕方は渡し切りでやらないと、こういうことでございます。 　それから、簡易局の設置については、なるほど行政監察の勧告はありますが、これは簡易局をつくれということじゃないんですよ。簡易局というのは、先ほど言ったようにばらばらなんですよ。ばらばらで、特定局をやめて簡易局をつくるなんと言った

郵政事業のあり方につきましては、渡辺委員もう篤と御承知のように、長い時間をかけて大議論して現在の公社化という方向が決まって、基本法にも書き込まれているわけですから、私は先ほども言いましたが、国民の期待にこたえるようないい公社にいたしたいと。わざわざ総務省が郵政省と自治省が一緒になってできて、しかも大変大きな役所で、どういう働きをするか、貢献をするか、国民の皆さんから見られているわけですから、ぜひ郵便局と市町村を融合させて、連携をさせて、国民のためのサービスを向上していく。国民の皆さんが便利になったなと、こういうふうにぜひいたしたいと。 　既に委員御承知のように、郵便局と都道府県、市町村は相当連携しているんですね。いろんな協定を結ん