大変いいお話をしていただきまして、私も感銘いたしました。 今、いろんなことがありまして、地方の郵政事業の職員、郵便局の職員さん、ちょっと元気がないような点も見受けられますけれども、この法律が通ることによって、成立することによって、やはり私はそれなりの認識をまた持ち直して、使命や責任を再確認して、自信を持ってもらえるのではなかろうかと。ぜひそういうふうに我々もしてまいりたい、こういうふうに思っております。ありがとうございました。
私も同感でございまして、この郵便局の二万四千七百というネットワークは百三十年の歴史がありまして、本当に地域に定着し、国民に一番愛されて利用されていると思います。やっぱりこれは貴重なる国民の資産ですから、資産を有効に使うということはみんなで考えていく必要があるんではなかろうかと、こう思っておりますけれども、さっき一連のこの御審議でもありましたように、公社化というのは国会の意思で決まっておりますので、公社化については粛々として、この国民の資産がもっと上がるような、資産価値が上がるようないい公社にするために今全力を尽くしているところでございます。
一つは、私は地域情報化の拠点だと、こう思っておりまして、イントラネットの中には必ず郵便局を全部入れてくれと。そこで、場合によってはそこを住民の皆さんに対するＩＴのサポートセンターにして、そこにできれば、今度三千五百億で臨時雇用の職員さんもつくりますから、そういう人を含めてそこに配置して、住民の皆さんのＩＴ教育の一つの拠点にしたらどうかと、こういうふうに思っておりますし、それから、今ひまわりサービスをやっておりますけれども、やっぱり地域福祉システムということを本気で考えていく、必要がある場合に郵便局に一役も二役も買ってもらえるんではなかろうか、こういうこと等を考えております。
何度も申し上げておりますが、簡易郵便局はもう実態がばらばらなんです。言いましたように、役場にやっている、委託を、農協にやっている、個人にやっている、何とかの団体にやっていると。だから、この辺がなかなか、ばらばらということと、今、役場は公務員です。それ以外は民間ですから、民間に委託ですから、もしこの仕事をやってもらうとすれば守秘義務その他の法令上の手当てが要るんですね。だから、これはすぐ、初めてやるのにそこまで店を広げないで、しっかりしている、公務員である特定局と普通局でいいんではなかろうかと、こういう発想ですけれども、事情は、松岡委員、よくわかりますよ。簡易局があるのはやっぱり一番そういうところですから、過疎的なところ、山村離島みた
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、十二月期における期末
今回の改正は、今、経済財政諮問会議というのがありまして、そこで今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針というのを六月の終わりに出しましたが、いわゆる骨太方針の中で、今、武正委員御指摘のように、貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方を切りかえていく、こういう観点から考えられたものでございます。 今、アメリカと日本の比較のことを言われましたが、金融資産の株式保有の比率を見ますと、アメリカが日本の大体四倍ですよね。ちょっと数字がいろいろあるので、私の方の数字では、金融資産に占める株式の割合が、日本は六・四になっていますね、アメリカは二四・二、ドイツが一二・七。日本が大変低いことは事実ですね。 それは、やはり株式市場そ
御承知のように、平成十一年の八月に住民基本台帳法の一部を改正する法律が成立いたしまして、現在その準備をやっているところでございまして、今、武正委員御指摘のように、来年の八月から施行する。そこで、恐らく行政庁からの住民確認と住民票の取り扱いについてのネットワーク利用というのが始まるわけでありますが、この改正住民基本台帳法は、住民票コードの民間利用は禁止しておりますから、このシステムをそのまま納税者番号制度に使うということはできない。それは、そういうことでないということを国会の審議でも答弁いたしております。一方では電子納税の研究、検討が今進められておりますけれども、これは、これとは全く別の角度から、別の観点から検討されているわけでありま
郵政事業の公社化後の会計につきましては、例の中央省庁等改革基本法の第三十三条第一項第四号で、企業会計原則に基づき処理する、こういうことが明記されております。一方、国際会計基準の導入を図るべきだという企業会計基準委員会ですか、そこでの御検討もあるようでございまして、したがいまして、企業会計に国際会計基準を導入するということになれば公社の方も当然同じ扱いになる、こういうことで、現在、私のところの郵政事業の公社化に関する研究会の財務会計制度ワーキンググループで関係の先生方に御検討をお願いいたしているところであります。
今、人事院の総裁からもお答えがありましたが、基本的には、立候補の自由といいますか、そういう憲法上の議論に絡んでくる、私もこういうふうに思います。選挙に出るというのは、やはり国民にとっては基本的な権利の一つですから、それが職業によって制約されるというのはいかがかな、こういう議論で、要は、立候補する人の心構えだとか選挙のやり方だとか、そういうことに帰するんではなかろうか、私はこう思います。 今の公選法の中には特別連座制度というのがありますね、特別連座制。これはやはり、そこにいた人が立候補して、後輩その他に、自分の選挙運動、投票依頼をした場合に連座になる、こういう規定でございまして、公選法でそういう一種の歯どめをかけていると私は理解し
荒井委員、お詳しい話でございますが、郵便貯金というのは、小口で、個人で、しかも全国各地隅々までの基礎的な貯蓄等のサービスを行う制度でございまして、私は、恐らく、地方においてはお年寄りの方の安心の根源にもなっていると思いますね。 それで、今まで定額貯金の満期に合わせて限度額を引き上げてまいりましたけれども、このところ、一千万で頭打ちにいたしております。そこで、来年度以降、ペイオフが解禁になりますと、一千万までは保証する、それ以上は保証できない、こういうことでございますし、民間金融機関においても、一千万から大口、一千万以下は小口、こういうふうに分けております。今、恐らく世帯の平均の貯蓄額は千四、五百万だと思いますね。それで、一世帯と
例の経済財政諮問会議のいわゆる骨太の基本方針の中には、税源移譲を含め国と地方の税源配分について抜本的に見直す、こういうことが明記されております。これを明記するに至ります過程では、財務大臣と私どもの方で相当意見を闘わせました結果、大方が、税源移譲を書くべきだろう、こういうことになったわけであります。 その際、私が経済財政諮問会議で申し上げましたのは、国税と地方税の比率が今六対四ですね、五十兆と三十五兆ですから。それをせめて五対五にしてほしい、これを申し上げたわけであります。それから、その際、移譲してもらうとすれば、所得税から個人住民税へ、消費税が今四対一ですから、四パー対一パーですから、この比率を上げてほしいと。というのは、この所
今、荒井委員言っていただきましたように、外形標準課税というのは、私は、地方税にふさわしい税のあり方だ、こういうふうに思っております。 ただ、今回、残念なことには、外形標準課税を入れるということは増税だと関係の団体の皆さんが誤解されている向きもあるんじゃなかろうか。税収中立ですから、増税をする考えは全くないんで、今、黒字法人だけが全体をかぶっておりますものを、これは三五％ぐらいですから、赤字のところも申しわけないけれども広く薄く御負担いただく、そうする方が公平だし、応益課税としての性格がはっきりするし、それで税としても安定してくる、こういうふうに考えておりまして、今後とも努力いたしたいと思います。 昨年は、政府の税調の答申にも
基本的には、株式市場が国民から信頼してもらえるようにする、こういうことで、一つが透明性、公平性という観点、もう一つがリスク負担の緩和、こういうことでございまして、その結果、今の税率二六を恒久的には二〇パーにする、銀行に合わせる、利子に合わせると。 黄川田委員は、銀行よりも少し低くした方がいいんではないかと。そういうことの観点もありますので、平成十五年から三年間においては、一年以上保有した上場株式については一〇パーにする、それから所得が百万未満の場合には特別控除を適用する、こういうことをやっておりますから、当面は銀行の利子よりはこちらの方が優遇されている、こういうことになっておりますけれども、長期的にどう考えていくかということは議
委員の言われるとおりなんですけれども、額が余り大きくありませんし、ここで大げんかするのもいかがかな、こういうこともありますので。 特に、一五と五にしましたのは、利子課税がそうですね。それから、長期保有の土地の譲渡益課税がそうなんですよ。それで、二六のときは二〇と六だったのです。それを今度は二〇にしたときに一五と五ですから、それは比率からいうと大分地方は得しているんですよ。（発言する者あり）いや本当に。 それで、今度は一〇ですよ。一〇の暫定税率は、本来からいうと七・五と二・五なんですよ。それで、これは私も強く主張しまして、それは七と三にしてもらったんです。ただ、これをするのもそれは大変なんですよ、財務省は財務省の言い分と既得権
しかし、今の株式市場の低迷というのはこのままにしておけませんね。私はよく言うのですけれども、株が上がって怒る人はそんなにいないですよね。土地が上がると、怒る人がかなり出てきますね。今の株式の状況では、本当に景気に対する心理的な悪影響があると思いますので、日本の経済の実力からいったら、もう少しダウが高くてもいいな、こういうふうに私は思っております。 かねがね、日本は金融資産の持ち方が預貯金偏重である、もう少し株式を持ってもらってその比率を高めないと、直接金融市場が育たない、こういうことが言われておりまして、そういう第一歩として、国民の皆さんに安心して証券市場に参加してもらえるような環境を整える、それは、一つは透明性、公平性だろうと
先ほどもお答え申し上げましたが、やはり証券市場に対する信頼性が低いのではないかと私は思いますね。それから、もっと端的に言うと、株式投資してももうからなかったということですよね。非常に効率が悪い。 今、矢島委員が言われましたように、日本は株式保有の率が低いですから、個人消費にストレートに、効果がアメリカよりは低いかもしれないと私は思いますけれども、やはり心理的な影響というのは大分あると思いますよ。売らなくても、株、ダウがどんどん下がっていけば、何となく国民の皆さんは損をしたような気になって、それでは消費を手控えようかと、そういうマイナス効果があるのですよ。どんどん上がったら、これは売らないからもうかっていないわけですけれども、それ
今、税務局長が答えたとおりなんですけれども、今のいろいろな状況は、このままいきますと、また不良債権もふえるんですよね、株が下がることによって。そういう意味で、この異常な状況をどうやって脱却するかに臨時特例的なきっかけを与えるために三年間だけ下げよう、しかも、一年を超えるということにすれば、そこで利ざやで回転して売買をしてというものが防げるんではなかろうか。これは委員が言われるように、いろいろな議論、見方があると私も思いますよ。恒久、三年、それから百万どうだとか、あると思いますけれども、私は今の株式市場を見るときに、やむを得ない措置かな、こういうふうに思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
株は、やはり所得の高い階層がたくさん持っているということは言えると思いますね。 ただ、低い階層が何で持たないかというと、やはり安心できないから、信頼できないからというところが今まであったわけであります。そこで、今回の措置で信頼性が増す、安心度がふえれば、私は、低い階層の方も、それでは株をやってみようか、参加してみようかと、こういうことになるんじゃなかろうかと思いますね。 株は危ないとかなんとかというような感じを私は払拭していくことが必要なんで、やはりそういうことを整えていくためにも、今回の税制はそれなりの意味があるんではなかろうかと考えております。
参議院の方でそういうお答えを確かにいたしました。 今、経済財政諮問会議では、マクロモデルをつくりまして、いろいろな試算をやっておりまして、その結果で中期的な経済財政計画をつくろう、そういうことの中で地方財政をどう位置づけていくか、こういうことでございますけれども、景気の状況はこういうことだし、財政は国、地方ともに逼迫いたしておりますから、直ちに来年度からどうということに、あるいはならないかもしれませんけれども、私は、中長期の視点を持ちながら検討を始めるべきで、地方分権改革推進会議がもう今いろいろな活動をしていただいておりますので、そこで御議論をまず賜ろう、もちろん、経済財政諮問会議でも骨太方針で税源移譲と書いたわけですから、これ
