処分につきましては、もう松崎委員の御承知のとおりですが、検察の方が、司法当局、刑事処分の判断をしましたね。ただ、二人についてはこれから公判ですから、そういう二人を除きまして、これは起訴休職にいたしまして、残りについては、国家公務員法に基づく行政処分を行ったわけでありますね。 そこで、今の人事院の標準例ですけれども、今言われましたように、これには指導監督不適正というのと非行の隠ぺい、黙認、こういうのがありますが、この非行の隠ぺい、黙認じゃないかと、長官や局長が。局長は当事者ですけれども、長官の場合には、この非行の隠ぺい、黙認というのは、部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠ぺいし、または黙認した職員、こういうこと
委員が言われますように、二年後には公社化するということが決まっておりますから、その前に体質を強化する、特に経営体質を強化するということで、今全力を挙げて経営の刷新に取り組んでおりますけれども、同じように、今回こういう事件を起こしましたので、服務規律の方の徹底も期してまいりたい。そういう意味で、郵政監察局に特別査察を服務規律についてもやってもらおう、こういうふうに考えておりまして、再発防止と綱紀粛正には今後とも全力を挙げていきたい、いい形で公社に移行して、国民の信頼を取り返したい、こういうふうに思っております。その点はぜひ御理解を賜りたいと思います。
この定数削減問題ですけれども、これは、定数削減方針というのを政府が決めておりまして、昨年七月の閣議決定でございますけれども、政府全体として、府省再編後といいますとことしの一月からですね、再編後の十年間で、二五％の純減を目指して定員削減に最大限努力する、ただし独立行政法人移行もその中にカウントする、こういうことでございます。 そこで、今、黄川田委員が言われた数字なんですが、私どもの方で累計をとってみますと、過去十一年間で、非現業は九・〇％の純減、現業は一四・六％なんです。十四年間をとりますと、非現業が一一・九％の減、現業が一八・四％の減、こういうことでございますので、黄川田委員は九パーが非現業で一八パーが現業と言われましたけれども
だんだんこれから給与についても能力や業績を入れていこう、こういうことになりまして、現在、国家公務員制度についてのいろいろな議論をやっておりますけれども、その中でもやはり能力給、業績給という議論が出ております。まだ議論過程でございますので、どういう結論が出るかは別ですけれども、そういう面をだんだん重視していこう、こういうことになるのではなかろうか、私はこう思います。 地方公務員の給与制度の中では、国家公務員と同じように、成績がいい者には特別昇級ができるというわけでありまして、これは、一割から一割五分ぐらいの職員で優秀な者に特別昇級で一号なり二号なり上に行ける、こういう制度がありますし、また勤勉手当も、昔は〇・九から〇・四ぐらいまで
今の公務員制度は、釈迦に説法でよく御承知のとおりでございまして、公務員としての地位の特殊性や職務の公共性から、人事院という代償機関を置いて基本権を制約していますね、団結権だけ認めて団体交渉権と争議権は認めないと。現業はちょっと違いますけれどもね。私は、これはこれで一つのしっかりした考え方だ、こう思います。 そこで、これからの公務員制度ということでいろいろな議論が出ておりまして、今の行政改革推進本部等で盛んに議論が行われております。その場合に、今の西村局長の話のように、給与を初めとする勤務条件に関する制度をどう設計するのか、それによって代償機能をどうするのか、こういう議論になるんではなかろうかと私は思いますけれども、やはり私は、公
今、西村局長のところでいろいろな検討をなされる過程ですから、考え方として、私はいろいろな考え方があってもいいと思います。しかし、公務員の勤務条件、給与が各省ばらばらで、労使の交渉の力関係と言ったら言葉が悪いかもしれぬけれども、労使の交渉で決まっていくのがいいのかどうか。 国民から見て、ある省は高い、ある省は低い、これもおかしいので、だから考え方としては、今、やや固定、硬直的な感じがあるとすれば、やはり各省庁の大臣の主体性というものをある程度考えてやる、自由度を増してやるということはいいのかもしれないと私は思いますけれども、とにかく、全体としてその制度が国民から見て納得できるような、また国民に我々の方から説明できるような制度でなけ
三年連続のマイナス勧告というのは、これは今の仕組みが民間準拠ですから、人事院は実態をしっかり調べて、民間の実態を踏まえて勧告をするので、プラスのときだけが民間準拠でマイナスのときは民間はどうでもいい、官だけいこう、これはいけませんよ、今の制度からいうと。それはしようがない、こういうふうに私は思いますが、言われるように、労働基本権と代償機能はパラレルな話でありますから、代償機能をだんだん弱めていくということなら労働基本権の方にという議論は、私は納得できる議論だ、こういうふうに思います。 そこは、どちらをとるかというのはこれからいい案をつくって、最終的には国民の選択ですよ、私はそういうふうに思っております。
この非常勤職員というのは、答弁が既にありましたが、これは基本的には委託関係なんですね。臨時的に、まあこういうことをお願いするということで、いわゆる常勤職員の勤務形態と違いますし、各省庁が予算の範囲で、それぞれの判断でやれ、こういうことになっているんですね。春名委員のいろいろな御心配はよくわかりますけれども、そういう意味で、これを統一的に調べて統一的に処遇するとか、健康診断をどうするかということは、私はなかなかなじまないと思うんですよ。 それで、基本的には、これから定数削減計画でやっていきますけれども、それは、仕事を残して定数を減らすんじゃないんです。行政改革というのは、やはり公の仕事を減らすんですよ。仕事を減らすことによって人を
地方公務員の給与は、基本的には国家公務員準拠ですよ。ただ、それは当然、各地方で地域性もある、地方団体の大きさもある、いろいろなことがありますから、そういうことはもちろんその中に加味しなければなりませんので、都道府県には御承知のように人事委員会がありまして、人事院と同じことをやっていまして、都道府県知事さんに勧告していますから、これはこれでもう独立した仕組みですから、人事院さんの方が地域的な給与水準を調べようが調べまいが、地方の方は地方の方で、都道府県の方は都道府県の方でやらせてもらうということですよ。 国家公務員としての給与の方で人事院はおやりになるので、我々の方は、我々というとおかしいのでございますけれども、地方公務員の方は独
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い、努力してまいりたいと存じます。 —————————————
ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 証券市場の構造改革に資する観点から、個人住民税について、所得税において源泉分離課税を選択した株式等に係る譲渡所得等を課税の対象としない措置の期限を平成十四年十二月三十一日までとするとともに、平成十五年一月一日以後に譲渡する上場株式等について上場株式等の譲渡に係る軽減税率の特例及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度を創設するほか、所要の規定の整備を行う必要があります。 以上が、この法律案を提案いたします理由であります。 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。 個人住民税につきまして、所得税におい
何でこれだけインターネットが急速に普及したかというお話でありますが、便利ですよね。これだけ便利なものはないので、世界じゅうの情報がたちどころに時間や距離をなくしちゃうわけですから、今までのテレビや電話とは全く違うわけでございまして、そういう意味での大変な有用性にすべての人が認識したということがあると思いますし、我が国ではやっぱりモバイルの携帯電話、ｉモードを中心にした、直接携帯からインターネットに接続できる、これが大きいですね。これが大変大きいと思います。 それから、今料金がどんどん安くなっているんですよ。ＡＤＳＬというのが普及しておりまして、メタルを加工して流すというやつが。だから、そういう意味で、アメリカより場合によっては料
今、森元委員御指摘のように、総務省は、情報通信、放送の所管省でございますから、しかも国のいろんな行政組織管理、地方の行政組織管理等を所管しておりますから、そういう意味で私は、国、地方を通じる情報化、ＩＴ化、民間と行政、官と民を通じる情報化が最もできやすい役所ではなかろうかと。 こういうことでございまして、例のＩＴ基本法に基づくＩＴ戦略本部というのが内閣にありますけれども、総理が本部長で、私も副本部長の一人で、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略をまとめ、アクションプランをまとめ、二〇〇二プログラムをまとめ、それを現在、今一生懸命やっているところでございます。 特に私どもの方でこれからやらなければならないのは、高速や超高速のネットワークのインフ
今までの委員と政府側とのやりとり、私も聞いておりましたが、これだけインターネットが爆発的に普及して、そこで流通、インターネットを流れる流通についての保護というのが余りなかったんですね。だから、これがそういう意味では初めてに近いわけでありまして、これによって、他人の権利を侵害するような情報というものは、例えば今言ったように排除できるとか、プロバイダーによる迅速、的確な対応ができるということは、私は予防的な効果も相当あると思いますよ。 それからもう一つは、発信者情報の開示については請求権が今までなかったわけですが、これによってその根拠が置かれたわけでありますから、そういう意味ではまさに被害者救済の観点からも相当進んだことになる。とい
今お話しのように、サイバーテロ等から国民の生命、財産を守っていかなきゃなりません。そのために、ＩＴ戦略本部の中に情報セキュリティ対策推進会議というのをつくっておりまして、そのための特別行動計画、正確に言うと重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画というのもつくっておりまして、政府全体として、内閣府が中心ですけれども、このサイバーテロ対策に取り組んでいこうと、こういうことに今なっております。 それから、総務省としましては、関係のところと連携を図りながら、不正アクセス禁止法というのが平成十一年の夏ごろにできておりますから、これの運用を図っていく。あるいは情報通信ネットワーク安全・信頼性基準というものがありますが、この基準の中
冒頭にも委員から御質問ありましたように、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略は、二〇〇五年までに日本を世界で一番進んだＩＴ国家にすると、こういう目標を掲げていろんなアクションプラン等をつくって今いろいろ進めているわけでありまして、その主要な部分は私どもの方の総務省が担うと私も考えております。 ただ、いい部分だけ、プラスの部分だけ、正の部分だけが強調されておりまして、今、森元委員御指摘のように、その陰の部分、負の部分、これをどうやって少なくしていくか、なくしていくかと、こういうことも大きい課題で、とにかく迷惑メールなんというのも本当に迷惑でして、私らのところの携帯電話にもどんどん入ってきて、金取られるんですから。 だから、そういうことを含めて万
こういう情報の、インターネット上の流通における最初のルール化の法制だと私は思います。それは百点じゃありませんよ。百点じゃないけれども、やっぱりないよりはある方がずっといいんで、だからこれをどうやってうまく使っていくかということだと思います。 今、委員の言われるＮ生命ですか、すぐわかりますけれども。これも考え方なんですけれども、法律上免責の要件をはっきり書いているでしょう、御承知のように二つ。書いていることで、その解釈、運用の議論はあるかもしれぬけれども、それによるとどういう場合が免責になるかということをはっきり書いているから、私はそれは不当の圧力だとかということにはならない。ただ、解釈はありますよ、いろいろ。だから、それは今の、
渡し切り費につきましては、いろいろ今までも御指摘を賜っておりますし、また最近、某紙によって東北郵政局管内で不適正な経理、支出があったのではないかと、こういう記事が出ましたので、郵政事業庁長官に対しまして事実の有無を調査するように指示いたしまして、郵政事業庁の方では、首席監察官と東北郵政監察局のメンバーで特別調査チームをつくって調査に着手したところでございまして、できるだけ早くと私は言っておりますが、年内ぐらいかかるのかもしれませんけれども、いずれにせよ調査いたしたいと。 そして、それ以外のところはどうだと、こういうことでございますけれども、東北以外の管内は、地方郵政監察局によって特推連の会長局に対して特別考査をしてくれと、こうい
法律で書くというのが一番はっきりするんですね。法律でなければ政令で。政令は委任政令か施行政令、執行政令ですよね。そういう省令というのはやっぱり極めて技術的なこと、政令よりはレベルの低いことを省令で決めると。 そこで、ここの法律を今見ますと、「氏名、住所その他」云々と、こう書いておりますから、おのずから附帯的なことではなかろうかと、こういうことになりますので、今私どもの方で考えておりますのは、氏名、住所はここにもう表示しておりますからそれは決めますけれども、あとは電子メールアドレスやＩＰアドレスが一応規定の対象になると、こういうふうに考えております。
なかなか難しい、嫌われるところを規定した法律ですから、これから解釈も解釈をしながら、運用上いろんな事例を積み重ねていくということが必要だと思いますが、既に御答弁申し上げましたように、やはり法律の解釈指針をできるだけはっきりしたものをつくるということが一つと、それからガイドライン等自主的なルールづくりを関係のところにやってもらって、我々もできるだけそれを応援するということと、そういうことを広く国民の皆さんに周知していくと。みんなでいろんな事例を積み重ねて、まあこういうことだなということにしていかざるを得ないのかなと、こういうふうに思っておりまして、全部法律で書くというのはやっぱり限界がありますね、こういうものは。 今後とも努力して
