管理職手当は、これは売り上げやあるいは借料そのものとは直接の関係はありませんが、やっぱり職員数を何人抱えているかによって、多いほど、仕事が多いから職員が多いわけですから、そこで先ほどお話しのように、九パー、一〇パー、一一パーと三段階の差を設けております。 私は、これはこれで合理的な一つの分け方だと、こう思っておりますけれども、いずれにせよ再来年には郵政公社に変わるわけでありますから、そういう中で、郵便局全般のあり方については私は見直していく必要があるんじゃなかろうかと、こう思っておりますので、御指摘の管理職手当についてもいろいろと現在までのいろんな状況を見て検討させていただきたいと、こういうふうに思っております。
今度の公社は、浅尾委員も御承知のように、自律的、弾力的な運営を可能にするということですよ。そういう意味では、私は、業務は民営に近づけるということですよ、民間のやり方に。そういうことを念頭に置きながら、今の御指摘も受けとめさせていただいて、広く検討させていただきます。
松井委員は当該行革で第一線でいろいろおやりになっておられたわけでありますからお詳しいと思いますけれども、やっぱり我が国における議院内閣制において、総理なり総理のいる官邸の機能の強化というのは私は行革の目玉だったと思いますね。そのために、内閣官房を内閣府というああいうふうに強化されたわけでありますが、それに合わせてやっぱり各省の縦割りについて横断的な、総務省も私は官邸強化の一環を担っていると、こういうふうに思っております。 特に、旧総務庁はいわば行政組織あるいは定数あるいは人事管理等の責任を持つところでございまして、今回も、例えば情報公開、政策評価等については各省を束ねていろいろやっておるわけでありますし、また、旧自治省は地方の立
総理を本部長とします特殊法人等改革推進本部というのができまして、私も副本部長、私と官房長官と行革担当大臣と財務大臣と四人で副本部長を命ぜられておりまして、副本部長会議がある程度今度の特殊法人改革の一つの推進力というか母体になってやらざるを得ないのではないかと、こういうことになっておりまして、各省で当該所管の特殊法人についての、どういう改革をするかの案を今検討してもらっているんですね。それでこれを十二月までに全部まとめていくんですが、道路四公団がやっぱり先行する、一番国民の関心も大きいし影響も大きいですから、道路四公団のあり方をどうするかは、全部の法人の改革をどうするかよりも先行してやる必要があるんではなかろうかと、こういうことなんで
今、定員管理につきましては松井委員御承知のとおりでございますけれども、全体としては定員削減計画に基づきまして定数を削減しながらその中でかなり再配置をやっているんですよ。私が総務大臣になりましても、例の今お話がありました公取の関係、環境の関係、金融検査の関係、それから例の入管、そういうものはかなりふやしてきているんです。今までの伝統的な定数配置の考え方を飛び越えて私はかなりふやしていると思いますね。ただ、今後とももっとめり張りをつけなきゃいけません、府省間の再配置は。それから、一つの省の中で例えば課をどういうふうにつくるかなんというのは、ある程度各府省の大臣の権限を認めていくというようなことも、自由化していくということも私は必要なんじ
お話のように、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中の大きなテーマの一つが電子政府、電子自治体、一番国民に利便を与えますし、行政の透明度あるいは簡素効率化にも役立ちますからこれはぜひやりたいと。二年で中央政府は全部オンライン化、地方もかなりの部分をオンライン化と、こういうことでございまして、今そこで法的な対応をどうするのかということなんですが、松井委員御承知のように、私も通則法的なものをまずつくって、あと個別法もやっぱり直さなきゃいけませんけれども、どういう体系にするか今検討しておりまして、できれば今お話しのような統一法、通則法的なものを中心に来年の通常国会に法案を出したいということで今、関係省庁協議をいたしておりますので、しばらくお時間をいただき
松井委員、それは誤解があるので。採用のときは旧省庁体制だったんですよ、採用したのは去年のもう御承知のように夏ですから。
だから、一月からできて、新しい職員が全部、私は、地方に出たい者は旧何省庁採用でも全部出せ、全部十年間同じように扱えと、こう厳命しておりますから、今人事当局でやっております。ぜひ、今後とも一つの役所にするように努力いたします。
魚住委員御指摘のように、ライス米国大統領補佐官は自国のテレビ局に対して、ビンラディン氏等の声明の報道の取り扱いについては配慮してほしいと、こういう要請をしたと聞いておりますが、我が国においては、例えば日本民間放送連盟放送基準においては、「ニュース、ニュース解説および実況中継などは、不当な目的や宣伝に利用されないように注意する。」という自主基準を定めております。したがいまして、ＮＨＫ及び民放各局は、入手したビンラディン氏の映像等の放送については、各局が自主的に判断の上にしかるべき配慮を加えて実施していると聞いております。 今後とも、特に総務省としてこうやってくれということは今のところ考えておりませんけれども、状況を見きわめながら必
もとよりそういうことでございまして、できるだけ慎重に自主基準を尊重しながらと、こういうことでございます。
午前中にも御説明申し上げましたが、中央省庁再編基本法におきまして、現在の直轄郵政事業を国営公社の郵政事業に移すということが基本法に盛られたわけでございまして、それはもう御承知のように平成十五年中に三事業一体で国営の新たな公社に移行する、こういうことでございますので、私どもだけで法案をつくってもよろしいんですけれども、やっぱり広くいろんな有識者の方の意見を入れた方がいいと思いまして、八月に公社研究会をつくりまして、現在、研究会を中心に鋭意協議いたしております。 地方等での公聴会あるいはパブリックコメント等もやりまして、十二月中には法案をまとめたい、こういうふうに考えておりまして、まとまりますれば来年の通常国会に提案して御審議いただ
御承知のように、小泉内閣が四月の二十六日に発足しましたが、その発足の直前に与党三党の合意によりまして郵政事業について、あり方については総理直属の懇談会を設けて、そこで民営化問題を含めて公社移行後のあり方について検討すると、こういうことが決まったわけであります。 そこで、内閣発足後、総理の御意向で郵政三事業に関する懇談会というのができまして、民間の方が中心でございますが、政府からは総理と私と官房長官が入っておりまして、もう何回やりましたですかね、大変議論を進めておりますし、また閣僚を除く民間の方だけのいろんな検討会もやっているようでございまして、総理は、一年後ぐらいに、来年の初夏ぐらいになるんでしょうかね、一年後ぐらいに意見を集約
郵便事業というのは、基礎的な通信、輸送の手段ですね、国民生活に密着した。そして、今、今の郵便局ができて百三十年余の歴史がありますけれども、大変国民の皆さんに親しまれてきたサービスでございまして、全国どこでも津々浦々まで公平なサービス、あまねくサービスが行き渡って、しかも料金も同じ値段だ、遠かろうが近かろうが同じ値段だと、こういうことをユニバーサルサービスと我々は理解いたしておりますが。一方ではユニバーサルサービスを確保しなければなりませんけれども、同時に、こういう時代でございまして、総理の言うように、民間にできることはできるだけ民間にやってもらう、効率的にやってもらうと、こういうことがありますので、その接点をどこにとっていくかと、こ
大変郵便局の職員の皆さんはよくやっていただいておりまして、私はこの二万四千七百の郵便局のネットワークは国民の資産だと。国の機関いろいろありますけれども、一番国民に身近で国民に親しまれて利用されているのは郵便局ではないか、あるいはそのネットワークではないかと、こういうふうに思っておりますから、このあり方は最終的には国民の皆さんに決めていただくということが私は正しいと、こういうふうに思っております。 ただ、いろんな議論を経まして、議論の積み重ねの中で、現在の国そのものがやっているものを二年後には国営の公社にする、身分は国家公務員だと、これはもう法律に書いてあるわけでありますから、これは堅持してまいりたいと。その公社移行後どうするかに
昨年、参議院の選挙制度の改革をやらせていただいたわけでありますけれども、魚住委員とも一緒に大変提案者グループとしていろいろやっていただきましたことを今改めて思い出しておりますけれども、初めて改革された制度で選挙をやりまして、私はやっぱり参議院は顔が見える、国民の皆さんが直接選んだ形で当選者が決まる方がいまだに正しいと、こういうふうに思っております。 ただ、私が思いましたよりは投票率がやや低目でございまして、選挙区選挙で五六・四四、比例代表選挙で五六・四二でございまして、前回に比べましていずれも二・四ポイント低うございましたので、これはどういうことなのかいろいろ原因を考えましたが、一つは大変な暑さでございましたことは御承知のとおり
今、八田委員御指摘のように、失業率も五パー時代になりまして、雇用対策、雇用創出が大変大きな課題になっております。 そこで、今補正予算の検討をいたしておりますけれども、補正予算の中に今お話しの公的雇用を創出するためにそういう特別交付金をつくろう、こういうことにいたしておりまして、これは総理の所信の中にも例示がありましたが、今言われた森林の監視、保護の関係、それから学校の補助教員さんというんでしょうかね、先生方のお手伝いをする人、それから警察のそういう協力をしてもらう人、あるいは環境マップをつくる環境の関係、さらには消防庁長官も先ほどまでいましたけれども、小規模雑居ビルの火災等がありましたので、ああいう関係の、査察をする関係の職員、
非常勤の職員さんというのは存在いたしますけれども、本来、常勤的な勤務をやるのは常勤職員なんですね、ちゃんとした。ただ、いろんな事情があって臨時的な職員だとか非常勤だとか、こういうことになっているわけでありまして、これはそれぞれの地方団体の御判断で実際の運用をやってもらうしか仕方がないんですよね。 ただ、今、委員が言われたようないろんな実態から見て、そういう常勤的な非常勤の方もおられるし、いろんな処遇等についていろんな議論があることは承知いたしております。ただ、本来はそういう常勤的な非常勤というのはあってはならないので、そういう意味で全体の実態の把握を当方としてはしておりません、正直言いまして。 ただ、検討会等でいろんな御議論
先般の参議院選挙におきまして、近畿郵政局管内におきまして、御承知のように公選法違反の容疑で逮捕が何人か出ました。そのことは大変郵政事業を預かる総務省のトップとしてまことに遺憾であり、責任を感じております。 御指摘を宮本委員初め何人かの委員からいただきました。私は、そういう御指摘を受けまして、できるだけいつもよりは通達を早く出し、徹底を図るようにいろんな形で次官、長官初め関係の職員の皆さんにお願いして、それはそれでやっていただいたんですが、結果としては徹底不十分でそれだけの効果を上げることができなかった、こういうことについては大変反省いたしておりますので、今後、二度とこういう事態が起こらないように、いろんなことを考えてまいりたいと
私は、常日ごろ郵政局長さんは管内のいろんな状況についての十分な把握の上にお仕事をやっていただいていると思いますから、そういうことについての特に御報告をいただいていませんでしたので、私どもの方からかなりいろんなことを、この服務規律や選挙の問題については申し上げましたので、それが下の方まで徹底しているなと、こういうふうに私は思っておりましたが、必ずしもそれはそうでなかった、こういうことではやっぱり不十分であったなと思っております。
公選法違反につきましては、午前中もお答えしましたように、これは事柄の性格からいっても捜査権のある当局によって事態、事実を解明していただくのが筋で、我々はできるだけの協力をする、しかしそれ以外の服務規律については郵政局長さんに現状をしっかりと把握していただいて報告を受ける、こういうことに基本的にはいたしておりまして、そこで私が「速やかに事実を確認の上、」と言いましたのは、今回の公選法違反容疑で略式起訴及び起訴猶予になった職員につきましては、国家公務員法等に基づく行政処分を行うために当方としても起訴の内容を含めた事実関係の確認をできるだけ早くやって、その上で行政処分をいたしたい、こういう意味でできるだけ早くということを申し上げたわけであ
