浅尾委員からは予算委員会でもいろいろ御質問をいただきましたけれども、我々としては、この公職選挙法違反事案についての事実の解明は、これは捜査権のある当局にお任せした方がいいんではなかろうかと。これは近畿だけじゃありませんから、その辺については我々は全面的な協力をすると。 ただ、それじゃ何もしなくてもいいのかと。それはそうじゃありませんで、やっぱり我々は、行政組織としてそれぞれの地方郵政局長さんが、管内の服務規律の保持がどうか、違反の事実があるかどうかについてはひとつ現状を把握してもらおうではないかと。もう一つは、よく言われる特推連と特定郵便局長会において公私混同的なそういうことがあったかないかも調べてもらおう、あるいは公選法違反容
外務省の場合は、外務省の本来の職務執行に伴ういろんな問題が出てきて、でありますね。我々の方は公職選挙法違反という、これは職務そのものとは関係ないわけですよ。それについてのいろんな、何といいますか、刑事上の観点からの捜査でございまして、これはやっぱり捜査権のある捜査当局に任せるのが我々は筋だと、ただ協力はしますと、全面的な。我々としては、本来の職務の服務規律等がどうであるかということの現状把握をしよう、こういう考えから、そういう扱いにいたした次第であります。
国家公務員法第八十二条第一項に、これは服務規律違反等について行政処分を行う場合の根拠規定がございますね。我々はこの八十二条の一項に基づいて懲戒処分を、事実をある程度確認の上行おうと、こう考えております。
それは当該行為者に限って、行為者に限って事実確認を行った上に、国家公務員法の当該規定に基づいて処分を行おうと考えております。
いずれにせよ、処分そのものは公表させていただこうと思っておりますが、調査結果についてはどこまで公表するか、検討させていただきます。
処分は、これはいわば内部関係における関係として処分するわけでございまして、ただ、しかし法律に基づく処分ですから、それは私は公表する必要はあると思いますけれども、どういう判断に至ったかについて細部まで必ずしも公表する必要はないのではないか。その辺はどういうふうにするかは検討させていただきます。
今のお話については、関係者からの事実の確認をまだ終えていない段階でございますから、具体的に該当するしないのことは今申し上げることは遠慮させていただきたいと思います。
的確なお答えになるかどうかわかりませんが、今回の近畿郵政局管内の事案につきましては、捜査当局においては法と証拠に基づいて厳格かつ慎重に捜査が行われて、公選法の違反として公訴を提起されたわけでありまして、国家公務員法第百二条違反として公訴を提起されていないと我々は理解しておりまして、事実そうでございますので、そこのところで御勘案を賜りたい。 刑罰、構成要件というのは、これは法務当局でございますので、よろしくお願いいたします。
今、法務副大臣のお話のように、職務の執行に関連して合理的な根拠があると思われる場合、私は予算委員会でも浅尾委員に相当の蓋然性という話をいたしましたが、そうである場合に、その告発の義務といって、これはいわば私は訓示的な効果を持つ規定だろうと思いますけれども、があるわけでありまして、だから、この場合には私はそういう思料、考えない、その思料をしなくても、それはやむを得ないと、こういうふうに思います。
私が申し上げているのは、逮捕される前ですよ。逮捕される前の話で、犯罪や告発ないしは刑事当局がアクションを起こすことによって始まるわけですから、逮捕した後のことについての私は今お話をさせていただいているわけじゃありませんで、それについては立場やケースによって異なりますから、一概にどうだということは私は申し上げられないと思います。
何度も申し上げておりますように、これは公職選挙法違反として公訴が提起され、刑事処分が行われたわけでありまして、国家公務員法による公訴ではありませんので、私は当たらないと思います。
いや、それも何度も申し上げておりますように、現在、個々に事実を確認いたしておりますので、現段階で一律に、一概にこうだということは申し上げられないと言っているわけであります。
我々は、国家公務員法の八十二条の一項には該当するおそれがあるなと、こう思っておりますけれども、浅尾委員が言われるように、国家公務員法の百二条だと、こういう断定はいたしておりません。
同じ答弁の繰り返しになるのかわかりませんけれども、我々はこの行為者等に対しましては、国家公務員法の八十二条一項に基づいてどういう行政処分をするかを今検討中でございますが、これは百二条違反が当然あるなんということは全く考えておりませんので、そういう範囲でやらせていただくと。それは公選法の方は、今言いましたように、それこそ検察当局が、捜査当局が法と証拠に基づいて厳格かつ慎重に調査、捜査をされまして、その結果に基づいて公訴を確定されている、刑事処分確定されているわけでありますから、私はそれはそれで尊重していかなければならないと考えております。
それは事実を確認してからの話でございまして、我々は、八十二条一項がいろんなケースを、浅尾委員御承知のように法律上書いていますから、それについて確認をしてから、刑事処分じゃありませんよ、内部関係における内部規律の保持という意味での行政処分をさせていただこうと、こう考えているわけでありまして、現在、事実を個々に確認中でございますので、今の問題については、それはこうだということを的確に申し上げられる段階ではないと思います。
確認中ですから、結論こうだと申し上げられる段階ではございませんので。しっかりと事実を確認してまいります。
これは、起訴された職員、略式起訴された職員それから起訴猶予の職員、こう分かれておりますので、起訴された職員についてはこれは確定判決を待たなければ処分はできません。これは御承知のように起訴休職処分にいたしました。略式起訴につきまして、これは刑事当局の判断が示されておりますので、公訴事実も定かでございますので、これは確認をしてまいる。起訴猶予についても同じ扱いにして、この行為者等につきましては、管理監督者を含めましてできれば行政処分をいたしたいと。分けて考えたいと思っております。
それは、私は捜査当局の判断を大変信用いたしておりますし、いずれにせよ公判においていろんなことが明らかになるわけでありますから、それを待って我々としては対応いたしたいと考えております。
いや、だから、捜査当局が厳重、慎重な捜査の結果、公選法違反として公訴を起こされているわけでありますから、それについて判断が示されれば我々はそれに従うと、こういうことでございます。それ以上ではありません。
いや、だから、捜査当局の判断に従って対応いたします。
