地方行財政の見直し、改革は、十二月の来年度予算編成のときまでにと、改革工程表ではそういうふうになっていますから、地方交付税についても年末までに方向づけをいたしたい、こう考えておりまして、交付税の中で一つ検討しなければならないのが段階補正なんですよ。 段階補正は、もうよく御承知のとおりでございますが、規模の小さい市町村ほど行政コストが高くなるので割り増しをしてやろう、こういうことで、私はそれはそれで理屈があると思いますけれども、その割り増しの率がよ過ぎるではないか、こういう御指摘があるんですね。そこで、役所の方で実態を少し調べてくれと。実態を調べて、もしそれがやはりよ過ぎるんなら、本来のところに返した方がいいのではなかろうか。段階
午前中にもお答えいたしましたが、渡し切り経費というのは簡易な経理方法として会計法及びそれに基づく政令でも認められておりますから、制度そのものは私はあってもいいと思いますけれども、それはあくまでも運用する人がしっかりやる、こういうことが前提でございますから、その運用上いろいろな問題が出るのなら、やはりそれは考えなければいけないのではないかというふうに今は思っております。
私も、経理内容その他は詳しくないものですから、この見積書や領収書を見せていただいておりまして、やはり日付がないのはちょっといけませんね。そういう基本的なことはこれからしっかりやってもらうということだと思います。
矢島委員が言われるとおりでございまして、公務員は全体の奉仕者でございまして、公選法の制約、国家公務員法上の制約、いろいろございますから、そういうところはしっかり認識をして対応してもらうということが国民の信頼をかち取るゆえんだ、こういうように思っております。今回の件は、地位利用と事前運動に抵触している、こういうことでございますので、大変遺憾だと思っております。
これは、あいているところは違うんですね。ここ、何行かあいていますよね。そこは違うので、だから全部一緒じゃないのですね。全部一緒じゃないのだけれども、しかし、今委員言われるように、ほとんど一緒は一緒ですね。 それで、特推連の方が後で指名しているんですね。恐らく、人望がある人が総会で選ばれたから、その人がするのが無難かというような考えもあるいはあるのかもしれませんが、やはり私は、個人的には、任意団体の特定郵便局長会の会長さんと業務連絡組織の公の特推連の会長さんは分けた方がいい、たまにダブるということはあってもいいですが、ほとんどが一緒というのはいかがかな、こういう感じを持っております。
私は全くわかりません。
今、後ろで秘書官から資料をもらいましたが、何か宮本さんが、総合政策、質問していますよ。そして、そのときに、ああ、そういう言い方というのを初めて知りましたと言って私は答弁しておりますけれども、しかし、これはどういう意味なんでしょうか。やはり郵便局の存在意義を明らかにする、イメージ、評価を高めるというようなこともあるんでしょうね。私は、よくわかりませんよ、わかりませんけれども、ただ、服務規律は、これは公務員としてしっかり守っていただかなければいけませんので、ここでも答弁いたしたと思いますけれども、監察局の機能も活用しまして、今後そういうことの実情の把握と徹底を図ろう、こう考えております。 具体的には、公選法、国家公務員法のいろいろな
これから三嶋さん、西田さんについての公判が行われますから、今、刑事処分として確定いたしましたものは略式起訴と起訴猶予の者でございますので、私は組織ぐるみではなかったろうと思いますけれども、これは今後の公判による解明を待たなければならないと思いますが、少なくとも、組織ぐるみではないか、そういう疑惑を持たれたということについては、私も大変遺憾だと思っておりますし、それについてのトップとしての責任は痛感いたしております。 そこで、今回、御承知のように、五十七名にわたる処分をさせていただきまして、我々は特別職でございますから、私と副大臣は給与の自主返納でございますけれども、あと政務官三人の方も、我々も一緒に、こういうことで申し出がござい
総務省は、今お話しのように三省庁が合併いたしましたが、その中で郵政事業というのはこれは現業ですから、郵政事業庁という外局をつくりまして、外局というのは御承知のような形態でございまして、そこのところでやはり、選挙の管理、執行を適正に行うという総務省の本来の役割についての認識が、やや郵政事業庁の外局の皆さんには少し薄かったのかなという気がいたします。 私も長官も、今回の参議院選挙の前に、いろいろな意味で、通達を出すなり、会議その他でそういうことの徹底はかなり図ってきたつもりでございますけれども、結果としてこういうことになったのは我々の力が不足であったのかな、こう思っておりますし、そのためにも、この新しくできた省をしっかりと立て直して
研修の必要性は重野委員も御理解いただいたと思いますが、どういう講師をどういうふうに選ぶか、私も詳しく説明を受けておりませんが、全部内部である必要はありませんね。外部の人も入れたらいいと私は思いますので、それは一番いい講師を選ぶようにさせていただきたい、こういうふうに思います。 それから、重野委員、前に言われましたね。特定局長さんというのは、私も私の地元の局長さんを見ていまして、これはやはり仕事ができるということはもちろんですけれども、地域を知り、地域の人を知り、しかも、そこで一種の連帯意識があるような人が一番いいのですよ。仕事だけではないのですね、特定局というのは。コミュニティーセンター的な役割もあると私は思うので、そういう意味
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
御指摘の炭疽菌の問題でございますが、アメリカで事件が起こりまして、そこで郵政事業庁では十月の十三日に全国の郵便局に通知を出しまして、とにかく不審な郵便物があったらあけずに郵政監察局に回せと、こういうことをやりまして、現在、白い粉等がある不審な郵便物が四十件あるんですよ。全部調べましたら、炭疽菌がありません。そこで、一次検査と詳細検査で、今詳細検査まで終わっているのが二十七件、これはもう全く問題がない。残っている十三件について、一次検査では炭疽菌は出ておりませんが、現在詳細検査をやっているところであります。 そこで、郵政事業庁では、国民の皆さんに情報提供ということで、ホームページに、不審な郵便物を見たらどうやるのか、あるいは炭疽菌
今、両副大臣からお話ありましたが、やっぱり行政組織というのはどういうふうにくっつけるか、どういうふうに分けるかですね。 そこで、中央省庁再編が御承知のように大分前に大きな議論になりまして、三年前に現在のような省庁体制で行こうと国会でも合意されて、法律までできているんです。そこで、厚生省は労働省と一緒になる、農林水産省は若干の入りくりがありましたけれどもそのままで行く、こういう一応機能分担のあれが決まりましたから、今ここで両副大臣が言われたように、デンマークは農林水産省関係に統合するとか、食品安全庁ですか、イギリスやフランスですが、そういうようなことも一つの案ですが、私は今の体制の中でどうやって機能の連携、連絡の強化を図って、国民
これからのテロでＮＢＣ、今言われましたね、というのは、これはもしそういうことが起これば大変なことになるなと、こう思っておりまして、その体制は万全かと、こういう御議論だろうと思いますが、今お話しのようにアメリカのＣＤＣというのは大変な組織なんですね。何千人も何百人も州に人を出してやらせているというんですからちょっと日本では想像できないような機関ですが、もし、厚生労働省を中心にそういうことについて、今の国立感染症の研究所がありますけれども、これを強化していくとか、その他のお考えがあれば、組織や定数を管理している役所として十分に前向きな相談に応じたい、こういうふうに思っております。
今、又市委員からいろんな御指摘がありましたが、先般、厚生労働省に、薬品の副作用に関する薬品企業の情報収集と、それを薬局や病院に上手に提供して患者さんにわかってもらう、こういうことの勧告をいたしました。厚生労働大臣もしっかりやりますと、こういう御回答をいただきましたので、いずれにせよ、それははっきりした数字でそのうちいただかにゃいかぬと、こう思っております。 今、又市委員言われますように、やっぱり薬というのはこれは大変特殊な製品でございますので、対面の指導その他、今も薬剤師さんを各薬局に置いてちゃんと管理させろと、こういうお話がございましたが、私もかなり同感の部分がございますので、今後の行政監視・評価等につきましては、御指摘の点を
今、景山委員からいろいろお励ましを含めてお話がございましたが、御指摘のように、総務省ができたのが一月六日でございますから、きょうで九カ月半と、こういうことになるわけであります。本当に世帯の大きい役所でございまして、三つが一緒になりましたから当然でございますけれども、最初はみんな戸惑いがあったと思いますけれども、やっぱり皆さんの大変な協力の気持ちというんでしょうか、一緒にやろうという、そういう連帯感がありまして、九カ月半たって私は相当まとまってきたなという感じを持っております。 特に、小泉内閣に四月の終わりになりましてから聖域なき構造改革を打ち出しましたけれども、この構造改革というのは国だけがやってもなかなかできないんですね。国と
今、景山委員御指摘のように、今の地方交付税制度というのは地方に対して二つの役割を果たしているんですね。一つは基礎的な行政サービス、ナショナルミニマムと言ってもいいんでしょうか、それを確保できる財源を保障するということが一つ。それからもう一つは、税収が少ないところ、そういうところには、税収の多いところには交付税を全く渡さないで、税収の多いところは少し渡して、税収の少ないところにはたくさん渡す、いわば財源調整、この二つの仕事をやっているわけでありまして、ことしで二十兆を超える交付税が地方に交付されているわけでありますが、私は基本的にはやっぱり、今もお話しのように、税源を国から地方に移譲して地方税の自主性をふやすということが基本だと思いま
この炭疽菌事件でございますが、これは、御承知のように、報道もされましたが、福島中央郵便局で白い粉が入った封筒等が発見されまして大変騒ぎになりましたけれども、郵政事業庁では、十月十三日に通知をいたしまして、そういうものが、郵便局で不審な郵便物を発見した場合はこういう対応をとれと、こういうことを指示いたしたところでございます。 そこで、まずそれは、そういう指示は、郵便局もやってもらいますけれども、一般の方にもいろんなことを知っていただかなければいけませんので、インターネットによりまして、不審な郵便物を発見した場合の対処方法や炭疽菌に感染した場合の治療方法等に関する情報の提供を始めておりますし、また郵便局窓口にもパンフレット等の配備を
郵政三事業につきましては、御承知のように、中央省庁改革基本法におきまして再来年中に国営公社に移行する。これは国会の合意といいますか国民の合意として決まっておりますので、年内に制度設計、法案をまとめまして来年の通常国会には出させていただいて、来年の通常国会中にぜひ成立を期させていただきたいと、こういうふうに思っております。 その後のあり方につきましては、現在、総理直属の郵政事業に関する懇談会におきまして、公社移行後、民営化問題を含めて方向を出す、一年ぐらいかかって意見を集約して方向を出す、こういうことが行われているわけでありまして、いずれにせよ、そこでいい結論を出していただいて、その上で国民的な議論を深めていただきたいと思いますが
二〇〇五年までに世界で最も進んだＩＴ国家をつくるというのがｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中心的な目標でございまして、それに基づいてどうやるかということでアクションプランや二〇〇二プログラム等ができておりますけれども、今回、全国ブロードバンド構想で二〇〇五年までに全国すべての市町村に地域公共ネットワークというものを整備すると。これには必ず公立の学校は全部入れる。公共的な施設を使うＬＡＮですね、ＬＡＮの整備を全国くまなくやる。それから、そのＬＡＮの整備の上に光ファイバー等が未整備なのを整備していく。 ただ、これ、採算が合うところは民間の事業者にやっていただけますけれども、採算に合わない条件不利地域をどうするか。そこで、私は公的支援も導入したら
