ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、十二月期における期末
ただいま議題となりました国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 この法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成十三年八月八日付の意見の申し出等にかんがみ、職員がみずから育児または介護を行う場合における育児休業、介護休暇等の制度を拡充するものであります。 この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近のインターネットその他の高度情報通信ネットワークによる情報の流通の拡大にかんがみ、特定電気通信による情報の適正な流通に資するため、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 第一に、特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害された場合に、関係する特定電気通信役務提供者が、これによって生じた損害について、賠償の責めに任じない場合の規定を設けるととも
今、松崎委員からいろいろ御指摘がありましたが、七月の参議院議員の選挙におきまして、近畿郵政局管内におきまして多数の逮捕者を出し、それが刑事当局の判断として、起訴、略式起訴、起訴猶予、こういうことになりましたことは、郵政事業を所管するトップとしましてまことに遺憾なことであり、大変責任を痛感いたしておる次第でございます。 いろいろな事情があったと思いますけれども、やはり、今、委員御指摘のように、選挙制度が変わったというのも私は一つあったと思いますね。それから、高祖さんが近畿郵政局長で在勤したというようなこともいろいろあったと思いますけれども、今後二度とこういうことが起こらないように服務規律の徹底その他、いろいろなチェックの仕組みも再
全くありません。
今の懇話会関係では聞いたことはございませんが、いろいろな団体が政治資金規正法の手続に従って献金をやっているということは、私は、政治資金規正法の所管大臣でございますから、それは承知いたしております。
いろいろ御指摘がありますが、渡し切り経費というのは、もう釈迦に説法ですが、会計法の根拠に基づいて予算決算、会計の政令でちゃんとやっているのですね。 ただ、いろいろ問題が起こるとすれば、制度ではなくて運用なのですね。ある程度相手を信用して渡し切りでやらせるということですから、運用に問題があるとすれば運用を改めればいいのですけれども、この際、二年後には公社にも移行しますし、二年後にやめようと思いましたけれども、いろいろ御議論があったり、仮に疑惑があるとすれば、それは国民の皆さんに申しわけないものですから、来年からもうやめよう、こういうことにいたしたわけであります。 今、東北局につきましては首席監察官に調べてほしいと私は長官にお願
御承知のように、二十六日でございましたか、私を含めまして五十七人の処分を発表させていただきました。この処分についてはいろいろな見方、考え方があると私は思いますけれども、いろいろなケースを調べましたし、当省関係で、かつての、似たようなことはありませんけれども、そういうことをいろいろ比較検討して人事当局が案をつくったものを、私の注文も入れまして、いたしたものでございます。 今まで、例えば起訴猶予になるとかといったら訓告なんですね。略式起訴についてもせいぜい戒告か訓告でございますけれども、今度は大幅に減給を入れましたし、そういう意味では、私個人の感じを言えと言われれば、幾らか重い感じがするということは申し上げましたが、これは委員その他
松崎委員御承知のように、選挙制度は百点というのはありませんね。（発言する者あり）だから、いろいろな議論があって、選挙制度は何がいいかということを模索していかざるを得ないので、現在報道されているものは与党間でいろいろ御協議されているとは聞いておりますけれども、それ以上は私は承知いたしておりませんし、選挙制度は議会制民主主義の根幹でございますので、各党各会派で十分御議論して適正な結論を出していただくのがいいのではなかろうかと私は思っております。
大議論で、現在の小選挙区比例代表並立制というのが採用されたわけでありまして、それについてはやはりいい点、悪い点がありますので、私は、いろいろな議論があっていいので、まだそれにかわる案が正式に決まったわけではなくて、与党の中でいろいろ今御調整中、御議論中だ、こう承知いたしておりますから、私は採点なんかする資格も識見もありませんので、そこはひとつ御容赦いただきたいと思います。
今、委員言われましたように、附帯決議については当該法律の運用についてのこの委員会、総務委員会でございますれば総務委員会の意思を正式に表明していただいた、こういうことになりますから、これは立法府の御意思でございますので、行政の上で執行上最大限の尊重、配慮をすべきことは当然でございまして、委員は昔の役所のことを言われたのかもしれませんが、総務省になりましてからは、最大限尊重しろ、こういうことでやってまいりますので、ひとつそういうふうに御理解賜りたいと思います。
今、北島局長からお答えになったことと私も同じようなことになるんですけれども、最初は、平成十年度の決算をベースに三カ年の見通しで、まあ四年二二・五％、こういうことでございましたが、十一年の決算がわかって、それはよかったものですから、恐らくそれは、両国の交渉の経緯の中で私はいろいろな議論があったと思いますよ。そこで、それはこれだけ好転したのなら三年でもできるじゃないか、いや、そうではないとかといういろいろな議論があって、最終的に私は合意したことなので、国会の御意思を完全に無視したとか軽視したとかということでは必ずしもない、こういうふうに思います。 恐らく、国会は十年度の決算をベースに御議論があって、まあ四年間でそのぐらいかなと。恐ら
せんだっても、ＮＴＴさんに自主的ないろいろな計画をつくっていただくよう要請しまして、返事をいただきまして、その際に宮津社長とも話しましたが、今、伊藤委員が言われるように、ＮＴＴの経営は大変状況が厳しくなっていますね。 それから、今言われたようなことも含めまして、相当部分は私と認識が共有できるのではなかろうかと思っておりますし、特に、情報通信の主権あるいは国際競争力の保持というのはやはり一国にとって大変重要な課題でございますので、そういうことを念頭に置きながら、今後、いろいろなことを処理してまいりたい、こういうふうに思っております。
今の伊藤委員の御意見、御指摘はしっかり承って、後の対応を考えさせていただきます。
今、武正委員お話しのように、今回のビル火災でございますけれども、このビルは、本年一月に行われた立入検査の際に指摘された事項が守られていない、今日までそのままにされているということについては、まことに遺憾だと考えております。 また、今お話がございました一千平米未満のものについては東京消防庁は立入検査する、こういうことでございましたが、今回のこともありまして、一千平米未満にこだわらずに速やかに立入調査したいという話を聞いておりますので、ぜひこれをやらせよう、こう思っております。 新宿というところの特性もあるいはあるのかもしれませんけれども、こういうことが二回も起こり、さらに今後もその危険がかなりあるとすれば、これは大変なことだ、
いや、なかなか難しい問題なんですね。今の法制では、個々のものについての責任体制を固めた上で共同で、こういうことになっているんですね。今の委員の御指摘は、個々が必ずしも全部そろわなくても、全体として一つの建築物ととらえて責任者を決めろ、こういうことなんですが、今の法制でそれがすっといくのかどうか、少しそれは、武正さん、研究させてください。私も、基本的には思想は委員と似ているんですけれども、法制論としてうまくそれがフィットできるのかどうか、そこのところの研究をしたいと思います。
御承知のように、警察は、警察制度は、昭和二十九年までは国家地方警察と自治体警察だったんですね。そこで、これではなかなか機能しないのではないか、アメリカ風ではというので、今の都道府県警察につくり直したんです、御承知のとおり。 そこで消防は、戦後、市町村が中心の市町村消防になったんですね。それで、消防というのは、住民の生命、身体、財産を守る地方自治の原点だ、それは一番住民に身近な市町村でやってもらおう、こういう思想なんですね。 だから、それはそれで私は正しいと思うんですけれども、災害や事故や火災が広域化したり複雑に高度化したりする場合に、それでは普通の市町村で全部対応できるか、こういう議論があるんです。 そこで、都道府県消防
足らざるは長官に補っていただきますけれども、事故の原因究明なんというのは、これは一つは捜査権の問題があるのですね、警察庁その他の。あるいは、私は厚生労働省の関係もあるのかと思いますけれどもね。 委員の言われるのも一つの考え方ですが、なかなか、しかし、そこまで、独立した行政委員会でというのは、三条はまず無理ですね。八条について、今の警察庁の捜査権その他を含めてどこがどう所管するのか、その辺の議論がありますので、御意見を承って、これまた検討課題にさせていただきたいと思いますし、長官からもう少しあれがありますれば答弁させていただいて……（武正委員「時間がないので手短に」と呼ぶ）
小規模雑居ビル等の火災が引き続いて二件も起こって、前回相当な方がお亡くなりになりましたね、四十四名。今回は少のうございますけれども、やはりこれも放置できないと私も思います。 今の法律でどこまでやれるか、それから法律を改正するとすれば、どういう改正の方向か、これについては、至急消防庁を中心に検討をさせていただきます。
私どもの方の地方行財政の改革につきましては、せんだって経済財政諮問会議に改革案を出させていただきまして、そこで、国と地方が構造改革のパートナーになると。基本的には、小泉総理がいつも言われますように、地方にできることはできるだけ地方にゆだねるということで、地方分権をさらに進める、徹底する。それからもう一つは、体制の方では、住民に身近な市町村の強化を図っていく、市町村合併を推進する。 それで、地方財政の方では、一つは歳入面においては、地方税のウエートを高める、それは国からの税源移譲だ。国からの税源移譲によって地方税のウエートを高めることによって、国庫支出金を減らしていく。それから、地方交付税も合理的な範囲にしていく。財源調整。今、財
