今御指摘のように、臨調答申で特殊法人や認可法人のものを民間法人化したんですね。それで、例えば役員の任命権だとか出資だとかは全部やめたわけです。 ところが、そういう中で完全に設立根拠法を消してしまいますと、別の公益上の不都合が出てくるのです。例えば、当該業務はどこかではやってもらいたい。最低どこかでやるということは確保したい。しかし、それは根拠法がなくなればもうやらないということになると、困るというものが出てくる。あるいは、その業務を公正中立にやることを担保する必要がある。これも根拠法がなくなるとその担保ができなくなる。こういう理由がありまして、それじゃその設立根拠法を残そうかと。委員が言われるように、ちょっとおかしい形態であるこ
我が国の放送は、御承知のとおりなんですが、ＮＨＫ、これは受信料収入を財源とする、それともう一つは民間放送、これは広告収入等を主とした財源とする、こういう二元体制の中で、今までお互いに競争する、切磋琢磨してやってきた、こう思いますけれども、ここでＮＨＫを全く民営化してしまう、こういうことはいろいろ問題があると私は思いますね。 例えば、広告主の意向や視聴率にとらわれないで、大変レベルの高い、学術的な、そういう番組をつくる、あるいは山間僻地への放送の普及、維持や、少数者向けの番組の提供などですね。例えば字幕放送なんかも、民間では採算があって、なかなかやりたがらないんですよ。ＮＨＫは率先してやってもらっておりますから、こういう収益性の低
大変重要な御指摘がございましたが、ことしの八月に、閣議において、私から各閣僚に対しまして、この法案の成立を待つまでもなく情報提供をやってほしい、今インターネットのホームページなんというのは大変花盛りでございますので、そういう意味での情報開示をさらに徹底してほしい、こういう話をいたしましたし、これはいつだったかちょっと忘れましたが、それより後の閣議で、行革担当大臣から積極的な情報開示の要請もあり、また総理からもお願いするという要請がございましたので、各関係のところはその趣旨をしっかりのみ込んでいると思いますので、今後ともそういう意味での情報公開の、前倒しの情報提供の推進に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
小泉改革の中で特殊法人等改革は大変重い重要な課題だ、私はこういうふうに思っております。現在、総理を本部長にしました特殊法人等改革推進本部というのができまして、私も行革担当大臣、官房長官、財務大臣とともに副本部長を命ぜられております。そこでいろいろな段取りや進め方を今議論いたしておりますが、やはり、戦後今まで続いてきた特殊法人のあり方を二十一世紀になったこの機会に改めて国民の視点から見直すということは大変必要なことだ、私もこう考えておりますので、一生懸命やっていきたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたが、指定法人というものの態様が千差万別、いろいろあるということが一つのネックになりまして、もう少し実態面をきちっと把握してから、それともう一つは理論的な詰めをしてから、こういうことになって残ったものでございまして、これも先ほど申し上げましたが、昨年末の行政改革大綱において、この指定法人の情報公開のあり方を検討しよう、急いで調査、検討してくれ、こういうことになりましたので、現在研究会等をつくって鋭意調査研究をいたしております。 特にこの問題は、行政委託型公益法人の改革というのも今回の行革の大きなテーマになっておりますが、これとかなりダブるのですね。行政委託型公益法人と指定法人はかなりダブりますので、この公
私も外部監査の必要性というものは十分認識しておりますけれども、今回の通則は、今答弁がありましたように、資本金の特に大きいものについて会計監査人による監査の義務づけを行っている。若松委員、こういうところからやってみまして、状況を見ていくということも必要ではないかと思います。 余談になりますけれども、私は、地方団体における内部監査だけではだめだということを強く主張いたしまして外部監査制度を導入した経緯もありまして、その結果、かなり成果が上がっている、こう思っておりますから、この関係についても引き続き検討課題にさせていただきたい、こういうふうに思います。
先ほども申し上げましたが、この百億円が何で百億円かというと、今、独立行政法人の政府からの現物出資に係る評価の額を見ていますと、大体百億円で重立ったものは全部入っていますね。そういう意味では、具体の判断として、とりあえずこのくらいでということになったのではないかと思いますが、先ほども答弁しましたように、今後これをどうするかについては引き続いての検討課題にさせていただきたい。今、局長も言いましたように、いろいろな資料をまた提出させていただきますし、説明させていただきたいと思います。
今、黄川田委員が言われますように、国民皆さんに知っていただく必要がある情報については、国民の皆さんからの請求を待たずに政府側から広く国民に提供される方が私もベターだと思いますので、そういう意味では、情報提供制度の充実ということが大変重要だと思っております。 今、これもお話がありましたように、インターネット等による政府情報の提供につきましては、本年三月に行政情報の電子的提供に関する基本的考え方というのを取りまとめておりまして、各省におきましては、十三年度から、本年度から十五年度までを重点取り組み期間として、提供内容の充実、アクセス方法の改善等を図ろう、こういうことになっております。 また、本年四月から、全府省のホームページから
地方の問題ですから、これは非常にいろいろな議論があると思いますけれども、私も地方団体にいろいろなそういう意味での整備を図る必要があると思いますが、地方団体そのものの情報公開についてはかなり条例ができていますよね、御承知のように。そういうことも一つあったと思いますし、残るのはやはり外回りですね、公社だとか第三セクターだとかその他の外郭団体でございまして、そこまではこの法律では言及しなかった、こういうことだと思います。地方の問題として考えなさい、こういうことだと思います。
第三セクター、大体公益法人の格好ですね。財団法人がほとんどだと思います、それは中に株式会社なんかありますけれども。しかし、いずれにせよ民間なんですね。それで、認可だとか指定だとか、国の場合にはそういう公との絡みが明らかになれば、まあ指定は別ですけれども、独法だとか特殊法人は、もちろんこれは法律に根拠がありますからそういうことなんですが、第三セクターは千差万別、態様がばらばらですから、何をどうつかまえるかという一つ議論がありますね。 ただ、第三セクターに対して、地方団体がお金を出したり出資したり補助したり融資をしたり、いろいろな形で便益を与えている場合には、地方団体の方の情報公開、ディスクロージャーはできますから、そっちの方から攻
今のいろいろな調査や報告の徴取や監査委員の監査は次第に拡大していったんですね、いろいろ問題があるから自治法や施行令を直していきまして。そこで、そういう意味で今度は、先ほども言いましたように、地方団体そのものに対する情報の請求、開示というのは条例に基づいた手続でやれるわけですけれども、第三セクターそのものを真正面からつかまえてどうするか、これについてはいろいろな議論が実はあるものですから、御趣旨を体して、そういうことも含めながら幅広く検討させていただきたいと思います。
宝くじは、もちろん、刑法の富くじ罪ですか何かの除外例というようなこともありますし、これは、地方団体が共同でつくって、その収益が出れば地方団体に還元して、しかも、チェックも地方団体が共同でやる、こういうことが一つあるんですね。 それからもう一つは、局長が何度も言いますように、民法上の財団法人ですから、そういう意味で、これは、地方団体のいわば共同のチェックに任せよう、地方自治を尊重しよう、こういうことも私はあったんではなかろうかと思いますけれども、こういうものまで今度の情報公開の対象にするかどうかというのは大変議論がある、私はこう思いますよ。 それで、我々の方もかかわり合いがありますから、宝くじの関係の団体とはいろいろ話し合いを
状況を正確に把握しておるわけではありませんが、そういう話は聞いております。
委員の意見は意見として承っておきます。
先ほども言いましたように、できるだけ情報提供するような指導をいたします。
横光委員から御指摘がありましたように、この半年で二万六千八百三十六件の開示請求があった。私は、国民の皆さんにこのことを知っていただき、相当利用されているものと考えております。 それから、行政側も、確かに今御指摘のように変わりました。やはり、情報公開があるから、国民の目を常に意識していろいろ行動する。政策の展開を初めとして、そういうことは相当姿勢が正された。いろいろな意味で、それは大きな効果ではなかろうか。 それから、ちゃんと説明ができないとと、説明責任ですね、こういうことも相当各省庁の皆さんに浸透してきたのではないかと思います。またお話がありましたように、省庁間でやや取り組みに温度差があることも事実でございますし、省庁の仕事
先ほどの質問にもお答えしましたが、もともと行革、特殊法人の問題は旧総務庁の所管でございますが、昨年の森内閣から、第二次改造から行革担当大臣というのが決まりまして、そこが中心にやっていく、こういうことでございます。これも先ほど言いましたように、特殊法人改革推進本部というのができまして、私も副本部長の一人になっておりまして、このところ副本部長会議でいろいろな議論を進めておりまして、できるだけ円滑に特殊法人改革の具体化をしてまいりたい、こう思っております。 いろいろな問題について、今までの経緯もありますし、いろいろな見方もありますし、特に自民党というのは、議論を自由にさせるというか、してもらうところでございますから、やや百家争鳴的では
これは法律を間もなく通していただけるものと期待いたしておりますけれども、一応法律が通りましたら、公布後一年以内に政令で決めよう、こう思っておりまして、今、委員の御趣旨もありますので、法律が通りましたらできるだけ早い時期を考えたいと思いますが、ちょっと四月は無理かもしれませんね。対象になるところの各省庁及び各機関に準備をしていただかなきゃいけませんし、その辺の調整をこれから、今やっておりますけれども、それが四月までは私は無理ではなかろうかと思いますけれども、できるだけ早く実際動くように考えたい、こういうふうに思っております。 しかし、その間どうするのだ、こういうお話がありましたので、私は、八月に閣議で、法律は今こういう状況だけれど
今、横光委員が言われましたように、村山内閣における特殊法人改革は、私は成果を上げたと思っております。ずっとやってきておりますけれども、なかなか難しいのです。あのとき、十六が八になりましたり、財務諸表の大幅なディスクロージャーとか、私は相当進んだと思っておりまして、今回の特殊法人等改革はその路線に沿うものでございまして、さらにできるだけ大きな成果を上げるように、私も努力いたしたいと思っております。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
