まず、政令市の方は法律上は五十万以上なんです。五十万以上で政令で指定すれば政令市になる。ところが、運用上は百万ないしは近々百万になるということで。ただ、この間の八月末の合併支援プランの中で七十万まで弾力的に考える、こういうことは方針を出しました。そうしたら、もう少し下げてくれという今の渡辺委員と同じような意見もありまして、それは私は七十万をやってみてだと、こう言っておりまして、まず具体に、自分のところが五十万なり六十万で合併するからというところが出てくれば、私は現実のこれは検討の課題になるのじゃなかろうかと思います。 それから、首長の多選はやっぱり大変強い意見と反対があるんですね。知事会なんか反対ですよ。これはやっぱり憲法に触れ
渡辺委員は相当前の実力ある郵政大臣をおやりになりましたので、この問題はいろいろお考えがあると思いますが、基本法のときに公社で一件落着の空気だったんですね。ただ、小泉総理は、これはもう年来の持論ですから、それで、そこで内閣をつくるときのあれが民営化問題を含めて公社移行後のあり方について検討すると、こうなったわけで、私は、一番国民に何がいいかの議論は堂々とみんなやって、最後は国民の皆さんの選択に任せたらいいと、こういうふうに思っております。ただ、公社化はもう決まっていますから、これはやらせてもらいます。 それで、公社化移行後については、もう利害得失あらゆることを議論して、最後は私は国民の選択ではないかと、こう思っておりますので、どう
前から申し上げておりますように、やっぱり市町村合併がかなり進展をしまして、落ちついてきたらやっぱり次は都道府県制度をどう考えるかですね。しかし、これはなかなか国民のコンセンサスを得るのが難しい問題だと思いますよ。それはもう今の連邦から官治的道州まで物すごい御意見の幅がありますよね。私は本当の、本格的な地方自治の道州制をやるんなら連邦制になると思います、連邦制に。そこまで踏み切るかどうかです、我が国が。ただ、これだけ高密度な、コンパクトな経済社会で、道州みたいにぶつ切りにするような行政政治体制がいいのかどうか、これは大いに国民の皆さんに議論してもらわなければならないと思います。 ドイツの連邦参議院は、州に関することはあそこの同意が
私は不勉強でその堺屋さんのやつを実はまだ読んでいないんですけれども、至急読ませていただきますけれども、一つの堺屋さんらしいお考えだと私は今思ってお聞きしましたが、やっぱり都市再生というのも大変必要だと思います、いや本当に、そういう意味では。特に東京は、そういう意味での国際競争力というわけではありませんけれども、世界の大きな国際都市にぜひなってもらいたいと思いますが、しかしそれだけではいけません。 やっぱり私は、地方もそれぞれ元気にする、東京を含めて地方が全部元気になることが国が元気になることだと、こう思っておりますので、地方の活性化対策はそれはそれでやっていくと。都市再生も東京中心だったものですから、私はもっと広げてくれ、大阪も
総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。 総務委員会におかれては、法案の御審議等を通じ、総務省所管行政の推進に御理解と御尽力をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。 小泉内閣は、去る六月に閣議決定した今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針の中で示した七つの改革プログラムに基づき、政策手段及び実施時期を示した改革工程表を九月に策定したところであります。今後、これに基づき、経済、財政、行政、社会等の分野における聖域なき構造改革を具体的に推進していくこととしており、私としても引き続き所管行政の一層の改革に取り組む所存であります。 総務省といたしましては、特に行政改革
総務大臣の片山でございます。 本日は、平成十三年度においてこれまでに行いました行政評価・監視の結果に基づく勧告等について御説明する機会をいただき、厚くお礼申し上げたいと思います。 初めに、説明に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 私は、小泉内閣の一員として、聖域なき構造改革の実現に向け、ノーチェンジ、ノーチャンスの精神で取り組んでまいる所存であります。 具体的には、国民本位の効率的で質の高い行政を実現することを目的とする政策評価の一層の推進に向け、さきの常会で成立いたしました行政機関が行う政策の評価に関する法律の来年四月からの施行のための準備を着実に進めるとともに、評価結果の予算、機構、定員への反映を図るな
御承知のように、昨年の参議院選挙制度の改革で非拘束比例代表にいたしたわけであります。これはずっと前にやりました全国区の反省、その後、昭和五十八年ですか、拘束式比例代表制度を導入して、その反省、その中で今回の非拘束比例代表制度を採用いたしたわけですが、私は、顔が見える、やっぱり参議院は党よりも人というところがありますから、良識の府ですから、顔が見えるということ、しかも順位を党が決めるのでなくて有権者の皆さんに選んでもらう、こういうことは私は正しいのではなかろうかと、こう思います。 ただ、非常にいろんなことがあったと思いますけれども、我々が思いましたより、個人得票より党の得票の方が、個人が三割で党が七割でございまして、これはやっぱり
今、大橋委員御指摘のように、現行の公職選挙法ではインターネットを使ったホームページや電子メールで選挙運動をやることは禁止されていると、こういう解釈、運用なんですね。 そこで、今お話しのように、五年後には世界で一番進んだＩＴ国家にする、ＩＴ革命の推進を力いっぱいやろうと、こういう時期ですから、やっぱりインターネット利用というのは私も考えなきゃいかぬと思います。ただ、今のいろんな状況を考えますと、匿名性で大変な悪用をされるおそれがあるんですね、いっぱい。いろんな混乱が起こる、非難中傷がもう盛んになると。 そういうことで、総務省の中にこのインターネット利用の研究会をつくりまして、きょう実はその立ち上げの初日なんですよ。ぜひそこで専
この件につきましては、捜査当局が公選法違反ということで解明を始められましたので、そこは専門家で捜査権のある当局にお任せして、我々は全面的に協力しようと。ただ、それはそれとしながら、全部の管内で服務規律の違反の事実がどういうふうにあったかなかったか、あるいはよく問題になります特推連ですね、公的組織の特推連と任意団体の特定郵便局長会の活動が混同したというような指摘もありますので、その辺は各郵政局長さんや郵政監察局長さんに状況を聞いたんですよ。 極めて顕著な服務規律の違反や公私混同はなかったというふうな報告を受けまして、それは今後とも、しかしそれは我々はチェックしていかなきゃいけませんから、例えば郵政監察局には特別考査をやってくれとか
特定郵便局長も一般職の国家公務員ですから、それはやっぱり国家公務員法や人事院規則を守らなきゃいけませんし、それから、公選法そのものを守るというのはすべての皆さんの義務でございますので、その意味で今回の事件は大変遺憾と思いますのは、その辺の認識の徹底がなかったんではなかろうかと、こういうふうに思っているわけであります。
それは、捜査当局の御判断で検挙されて、これから裁判で争うわけです、疑いを。それで、公選法違反ということをつかまえて、そういう事実をつかまえて逮捕、検挙されて、それが今、略式起訴になったわけでありまして、そういう疑いがあるということは、委員のお気持ちはわからなくもないけれども、やっぱり法と証拠に基づいてこれから解明されるわけですから、それからの私は議論だと思います。
犯罪の事実があれば告発する義務があるんですよ。犯罪かどうかということはまだ一つも決まっていないわけでありまして、国家公務員法は全体の奉仕者である公務員についていろいろなことを決めていますよね。公選法は選挙の公正を確保する面でいろいろ決めておりまして、だから、何というか側面が違うわけですよね。 そこで、今回は、捜査当局は公選法違反ということで摘発されて逮捕して、今回起訴されているわけで、それが本当に違反かどうかはこれから訴訟、裁判で決着がつくわけであります。何度も同じことを申し上げております。
それは、「思料」と書いていますけれども、相当の蓋然性がなければそういう告発しないんですよね。そういう意味では、そういう蓋然性について我々はまだ感知しておりません。
そういうことを言っているわけじゃないんですよ。一般論として、そういう蓋然性が認知されなければ思料したということにならないと私は解釈しております。
委員御承知のように、簡保の資金運用につきましては、計画に基づきましていろいろやっておりますが、その中に指定単というのが御承知のようにありまして、簡保事業団を通じて信託銀行に運用を委託してやっておりますが、これにつきましては約三兆の評価損でございます。
今お話しのように、近畿郵政局管内におきまして公選法違反で局長以下多数の逮捕者を出しましたことは、郵政事業を預かる者として大変遺憾なことに思っておりますし、責任を痛感いたしております。 いずれにせよ、現在捜査中でございまして、司法当局の判断が示されると思いますけれども、刑事処分等を含め、全容が明らかになった段階では、国家公務員法その他の法規に照らしまして厳正な対応をいたしたい。候補者の責任はもとよりでございますけれども、管理監督者責任、私まで含めまして、しかるべき対応をいたしたいと思っております。 御指摘のように、組織ぐるみと疑われかねない、こういうことが二度とあってはなりませんので、服務規律等の徹底をさらに図ってまいりたい、
確かに、二月の予算委員会でございましたが、そういうことを答弁した記憶はございます。 したがいまして、私は、口頭でも何度も綱紀粛正、服務規律、選挙に絡む地位利用その他、事前運動はやってはいけないということを申し上げましたし、関係の方面に、さらに通達もいつもよりは早目に出したわけでありまして、私としては、当総務省の職員を含めまして、そういうことはないということを強く期待いたしたわけでありますけれども、まだ全容は解明されておりませんが、逮捕者を出したこと等につきましては、私の期待に反してまことに残念だ、こう思っておりますし、いろいろお話がございましたが、私は、再発防止に全力を尽くす、綱紀粛正をさらに徹底することが私の責任ではないかと思
今、人事院総裁から御答弁ありましたけれども、昭和三十七年に、当時の国鉄その他の状況を見てということにしたわけでありますが、恐らく、民間は今三回というのはないでしょうね。ほとんど二回なので、公務員の処遇、勤務条件があくまでも民間準拠なら、私は、しっかり調査して検討すべきことではなかろうかと思います。 今の我が国の公務員制度の基本的な仕組みは、特に勤務条件は、人事院が勧告をして政府がそれを受けるという、受け身なんですね。大変パッシブでございますので、人事院の方で勧告を出していただければ、我々は十分それを受け入れて検討する用意があると思いますし、私も、個人的な見解を言えと言われたら、どちらかというと川崎委員に近いわけであります。
人事院と人事局、今は人事・恩給局になりましたけれども、名前が似ているものですから関係はどうかとよく言われるんですが、我々の総務省の人事・恩給局というのは、国家公務員の雇い主の方の立場でいろいろ人事管理その他をやる。それから、人事院は、御承知のように、公務員は現業以外、非現業が団結権以外認められておりませんので、団体交渉権、争議権がありませんから、その労働基本権制約の代償機関として中立第三者機関、こうなっているんですね。 だから、そこはおのずから立場が違うんですが、まあ似ているところも実はあるわけで、退職金は我々の所管だったんですけれども、なかなか、スタッフや専門的ないろいろな能力からいって、人事院に給与とあわせてやってもらった方
二つ御質問ございますが、まず最初の、特殊法人の役職員の関係でございますけれども、特殊法人については、今、全般的な見直しをやる、業務形態ですね、そういう中で役職員の給与や退職金についても見直そう、行革本部でそういうことを決めまして、特に公務員出身の役職員については厳格に見直してしかるべき措置をとる、こういうことを決めておりますので、これは時期はいつか、できるだけ早い時期になると思いますけれども、結論は出ると思います。ぜひそうしたいと思います。 それから、国務大臣等の退職金の問題、これは制度がそうなっているんですね。公務員なんですね、我々は。公務員ですから、六カ月以上勤務しますと一定の計算式で退職金が出る。大した額じゃないと思います
