八月八日に人事院から給与勧告を受けまして、十日に第一回の給与関係閣僚会議をやりまして、取り扱いの議論をいたしました。結論を得ずに二回目以降に持ち越しましたが、御承知のように、このところいろいろばたばたいたしまして、私も、第二回を早急にお願いせなければいかぬな、こう思っております。まだその時期を決めておりませんが、事務的には今関係のところで十分な検討をいたしておりまして、できれば完全実施、こういうことでまいりたいと思っておりますけれども、いろいろ財政、経済の状況その他、国民の御意向その他を、万般、総合的に勘案して結論を出していく、こういうことになろうと思いますし、もしそういう結論が得られますれば、できるだけ早く立法化をいたしまして、国
先ほど二人の委員の方の御質問にお答えしましたが、八月八日に人事院から給与勧告をいただいて、十日に第一回の関係閣僚会議をやりまして以降やっておりませんで、現在は事務的にいろいろ検討していただいております。 しかし、今、若松委員が言われますように、臨時国会も明後日から始まる。我々は、やはり年内まで、年内に改正をやるならしたい、こういうことになりますと、そう時間を置かずに法案をまとめて国会に出させていただく、こういうことではなかろうかと思っておりまして、あれは官房長官が一応関係閣僚会議を主宰するようになっておりますので、できるだけ早く官房長官とも相談しまして、第二回以降の閣僚会議を開きまして結論を得たい、こういうふうに思っております。
地方公務員の給与についてのお尋ねですが、地方公務員の給与は地方公務員法第二十四条の趣旨にのっとりまして、こういうふうになっているんですね。国家公務員の給与を基準としつつ、当該地方団体の組織、規模、地域、民間の賃金水準、生計費等地域の実情を踏まえて決定することが原則なんですね。 具体的に、都道府県の場合には人事委員会がありまして、そこで人事院と同じように勧告をいただいて、どういうふうに決めるか、こういうことをやっておりまして、かねがね、地方公務員の給与は国家公務員に比べて高いではないか、こういう御指摘がありましたので、仕組みや運用についての適正化をかなり積極的に指導してまいりまして、地方公務員の給与水準はラスパイレスという指数で見
人事院総裁がるるお答えしましたように、労働基本権をなるほど制約していますよ。しているから、中立で公平で、労でも使でもない第三者機関の人事院をつくって、人事院に民間を丁寧に調べてもらって、民間に準拠しなさい、公務員の給与、勤務条件、特に給与はそうしなさいと。労に偏ってもだめなんですよ。使に偏ってもだめなんです。中立公平、第三者機関として、民間をしっかり調べて、民間と同じようにしなさい、公務員の給与は税金ですよと。民間の実態を大幅に上回って労の給与だけよくしろなんというようなことは、代償機関を私ははみ出したことになると思う。中立公平な第三者機関じゃなくなる。そういう意味で、私は今のシステムはやむを得ないと思いますよ。ただ、その結果、三年
先ほども御答弁申し上げましたが、八月の上旬に人事院の勧告をいただきまして、十日だったと思いますけれども第一回をやりまして、それから一カ月半、約一カ月半ぐらいになるんでしょうかね、時日が経過しておりますが、いずれにせよ、早急に第二回目を開きまして、できれば三回目ぐらいには結論を得たい、私自身の腹づもりは来月の早い時期に、こういうふうに思っております。 給与関係閣僚会議の議長というんですか、主宰者は官房長官でございまして、御承知のようないろいろなことが起きますので、大変官邸も忙しい状況にありますが、ぜひその点は私の方からも、臨時国会が始まりますし、私どもの方はこの国会に法案を出して通したい、こう思っておりますから、今言いましたような
今、御指摘がありましたように、過般、七月の参議院選挙で近畿郵政局におきまして公選法違反ということで多数の逮捕者を出しましたことは、郵政事業の責任者として、また同時に、公務員の人事管理、服務規律を担当する者としてまことに遺憾だと、そういうふうに思っております。 まだ、全体の解明はできておりません。捜査中でございますが、いずれにせよ、解明が進みますれば、関係者、管理監督責任も含めまして、しかるべき厳正な対応をいたしたいと、こう考えておりますし、こういうことは二度とあってはならないわけでありますので、再発防止対策につきましても万全を期してまいりたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
先ほども言いましたように、捜査当局、捜査中でございますが、現在明らかになりつつある事実をもとに、やっぱり再発防止対策の議論を始めなければならない、検討を始めなければならないということで、先週の九月十二日に全国の地方郵政局長、地方郵政監察局の合同会議を開きまして、そこでいろいろ状況を聞きました。幸い、近畿以外では、例えば特推連という公的活動と特定郵便局長会という私的な活動の混同はなかったようだと、あるいは極端な服務規律違反もないようだと、こういう報告を受けましたが、いずれにせよこれは当局の捜査の進展を待ちたいと、こういうように思っております。 そこで、局長さん方と大いに議論いたしまして、当面、少なくとも特定郵便局長さんを含む全職員
御指摘のように、過般の参議院選挙におきまして近畿郵政局管内で多数の逮捕者を出しましたことは、郵政事業の責任者として、大変私は遺憾に存じております。まだ事実関係の解明中でございますが、いずれ解明されれば厳正な対応をいたしたい、こう考えております。 捜査が続いておりますけれども、それを待っておれませんので、緊急に、一昨日、全国の郵政局長・郵政監察局長会議をやりまして、それぞれの局長さんがおつかみになっている服務系統の関係の状況報告を聞きますとともに、再発防止のために何ができるか、そういうことの議論をいたしまして、幾つかの結論を得ることになりましたので、至急それを実行いたしたい、このように思っております。 いずれにせよ、郵政事業が
御指摘の点につきましては、現在、捜査当局が今捜査権を持って事実を解明中でございますから、それはそれで我々は事実の解明に協力いたしますけれども、ただ、服務規律の全般的なありよう、あるいは綱紀粛正については、先ほども申し上げましたが、一昨日、地方郵政局長・監察局長会議をやりまして……（発言する者あり）
再発防止のための十分な協議をしておりますし、先ほども言いましたように、これだけの逮捕者が出たことにつきましては大変遺憾だと思っております。（発言する者あり）
一昨日の地方郵政局長・地方郵政監察局長会議におきまして二時間ほど会議をやりまして、状況は聞きました。 近畿のような状況はないという報告を受けておりますが、そこで私の方から最終的に、一つは、国家公務員法、公職選挙法についての研修をやってくれと、特定郵便局長さんを含めて。研修をやることが一つ。 それから、公的な活動である特推連の活動と私的な特定郵便局長会、これはしっかり分けてくれと。これがたまたま同じにやっているから紛らわしいので、近畿以外は割にそういうことはやっていないようですけれども、しかし、これははっきり分けてくれと。 それからさらに、今お話もございましたが、郵政監察局長、そういう制度があるわけですから、綱紀粛正、服務
特定郵便局長会は、これは任意の私的な団体ですから、任意の私的な団体を我々がどうこうということは言えませんので。ただ、委員御指摘のように、公私の混同と疑われるような運営や実態があるとすれば、これはしっかりと分けにゃいかないと思います。 それから、いずれにせよ、今捜査当局が捜査をしておりますから、事実の解明、全容の解明ができましたら、我々はその反省の上に立って、どういう服務規律の確保や綱紀粛正の実を上げることができるか、十分努力いたします。
この協定は、我が国と欧州とで制度的、技術的に同等性が確認された分野を対象にしているということと、それから欧州の適合性評価機関がこれは安全性の上から見ても十分能力があると、我が国の基準を向こうで使ってもらう、そして能力がある評価機関についてはヨーロッパの方でしっかり監督してもらう、こういうことでございますから、その点、私は安全性の確保は心配ないと思います。問題が起これば異議の申し立てだとかセーフティーガード措置だとかいろいろ担保を二重三重にとっておりますから、そういう意味で安全性の確保に万全を期したい、こういうふうに思っております。
国際化時代にこういう制度というのはこれからいろいろ、場合によってはもっと広がっていくということがありますが、新しい制度ですから国民の皆さんに十分わかっていただく、周知、広報する必要があると思います。 法案が成立いたしますれば、総務省のいろいろな広報手段を使いたいと、まずホームページに必ず載せるということにいたしますし、広報室その他でもぜひ周知徹底を図ってまいりたいと、こう思っておりますので、ひとつ御指導、御協力をよろしくお願いします。
平沼大臣がそういう答弁されたようでありますが、基本的には同じでありますが、これらの制度によりまして、電気通信機器の利用に係る手続の簡素化だとか、電波の混線による電波利用秩序全体への障害の防止だとか、電気通信ネットワークの損傷の防止等が図られることによって、国民の生命、身体等の安全を確保する、こういうことでございますから、国民の生命、身体の安全確保というのはもちろん一番大切なあれですけれども、その前段階の目的も十分満たす、こういうことでございます。 〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕 特に、携帯電話の電波の人体に与える影響につきましては、これは研究会をつくりまして研究を行ってまいりましたし、そのための省令の整備を六月に行
今、放送メディアというものの影響力等を考えますと、言われるように、国会の中継や党首討論等をできるだけ国民の皆さんに見ていただくということは必要でしょうね。だから、そのための努力はすべきです。
望ましいんですが、技術的な問題その他どういう問題があるかをまず研究して、どうクリアしていくかということが必要でしょうね。御趣旨はよく私もわかりますので、いろんな検討は幅広くやっていきたいと思います。
私はかねがね、今ＩＴ時代で、しかも世界で一番進んだＩＴの先進国にすると、二〇〇五年までに、こう言っていますから、今のインターネットやホームページやそういうものの利用もいかがかなということをこの委員会等でも申し上げてまいりましたので、そういう中に含めまして今の問題も、限定的な文書図画というのもいかがかなと本当に思っておりますので、いずれにせよ研究は始めさせていただきます。
この機会に、第四十二回衆議院議員総選挙及び第十八回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。 御承知のとおり今回の選挙は、昨年六月二日に衆議院が解散されたことによる総選挙でありまして、平成六年に公職選挙法が改正され、衆議院議員選挙が従来の中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に改められた後、二度目の選挙であります。 選挙すべき議員の数は、昨年二月の公職選挙法の改正により、比例代表選出議員の定数が二十人削減され、小選挙区選挙で三百人、比例代表選挙で百八十人、合計四百八十人でありました。 なお、今回の選挙から、外国に住んでいても比例代表選挙に投票できる在外投票及び指定船舶で航海する船員がファクシミリ装置を
消防力の基準は、市町村消防がそれぞれこの消防力を強化していく場合の参考ないしは基準ですよね、消防力の基準でございまして、私は前よりは相当基準充足率はよくなっていると思います。去年かなり大幅に変えたんですね。十何年も変えていなかったというものですから、私もあのときは大臣じゃありませんでしたけれども、一遍見直して変えた方がいいんじゃないかということで変えてもらったんですよ。だから、旧基準と比べても大分進んでいると思いますけれどもね。 ただ、この人の問題は、高嶋委員、例えば警察は政令で決めるでしょう。教職員さんは標準法で決めるでしょう。消防まで基準で決めると。保健婦や保母さんまで何か基準で決めると。そういうものはもっと地方の自由にした
