私も、野中大臣当時に、高嶋委員も自治労の書記長をおやりになって、委員長は後藤さんだったでしょうか、そういうやりとりがあることは承知いたしております。総務省側といいますか消防庁の方は団結権を認めるべきでないということでずっと来て、皆さんの方は認めるべきだということで来ているので、その間をとったのが今の職員委員会ですよね。 だから、これからまさに状況の変化、国民のコンセンサスの推移、そういうことの中、私は議論することは一向に差し支えないと思っておりますので、そのときの自治大臣と皆さんとの、皆さんというか自治労さん等との話し合いは現在も変わっておりません。その話し合いの趣旨については私も十分承知して、そういうふうに対応していきます。
いやいや、宮本委員がお詳しいのにちょっとびっくりしているんであれしております。よく勉強されたと思いますけれども、私、消防庁の方から聞いておりますのは、今言ったように島国で国境通過がないというのと、その危険物の引火点ですか、それが必ずしも国連の分類と同じじゃないんで、直ちにそういうことを採用するといろんな混乱が起こるし、それから少なくとも車にそういうものをつけなきゃいけませぬ、表示を、そういうことでさらなる負担がかかるんで、そういういろいろなことを考えて、当面はこれで支障がないという報告を受けておりますので、それはそのとおりだろうと思いますけれども、しかし、言われる長官とのあれを聞きまして、研究はさせていただきます、今後とも、研究を。
日本の役所というのは、みんな使命感、責任感が旺盛で、それぞれの根拠のある法律を持って行政をやっていますから、それを一つにまとめるというのは、なかなか全部をカバーできるようなことは難しいと思うんですよ。 とりあえずは、今関係省庁で連絡会議をやっているようですから、年に一遍というのはちょっと少ないことは少ないですね、これはもう少し頻繁に情報交換をしてもらったりするようなことをやってみて、それでやっぱり問題があるようなら、今や改革の時代ですから、研究だけは今後も続けてまいります。
私はかねがね言っているんですけれども、日本は消防は世界一だと言っているんです。それはなぜかというと常備消防もしっかりしているんですね、常備消防。それとやっぱり消防団という、義勇消防というのかボランティア消防が常備消防を補完しているんですね。その組み合わせが大変うまくいっている。昔は大名火消しと町火消しから来ているんだから。この連携が非常にうまくいっているから、私は日本の消防は世界で一番ではないか、こう言っているんですが、今、高橋委員が言われたように、やっぱり地域社会の安定は消防の力にかかっていますよ。消防団がしっかりして、常備消防ももちろんそうだけれども、そういうところは地域社会が私は安定していると。そういう意味でも、そういう面での
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国及び欧州共同体が相互の市場への進出を容易にし、貿易を促進する上で製品に係る規格への適合性の評価を相互に承認することが重要であること、また、規格の国際的な調和の促進を図ることに相互承認協定が積極的に寄与し得ること等にかんがみ、相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定への署名を本年四月に済ませたところであります。 この協定につきましては、今国会に提出され、既に承認をいただいているところでありますが、我が国としては、この協定の的確な実施を確保するために、通信端末機器、無線機器及び電気製品に係る国
これもこの委員会でも御議論があり、参議院でも議論してまいりましたが、通信と放送の距離がだんだん縮まってくるということは確かだ、私、こう思います。そういう意味では、通信と放送はサービスの融合や伝送路の融合など、幾つかの側面では近寄ってくると思いますが、一方では、電話は典型的な通信、地上波の放送は典型的な放送、こういうサービスも今後残っていくわけでありますから、これらのサービスもサービスとして適正に提供していく必要がある、そういうわけでございまして、似てくるところと、それぞれ独自で残さにゃいかぬところと、私は両方あるんではなかろうかと。 よその国の例を調べてもらいましたら、諸外国においても通信と放送を区別せずに一体的な概念に基づき規
そういう見方もあるのかもしれませんけれども、ある意味、三省庁が統合してまだ日も、御承知のように五カ月程度ですけれども、私は割に、局益が表に出ていないあれだと思いますよ。 それから、今の委員の言われる関係は、鍋倉局長のところは情報通信政策局でございまして、今まで分かれておったものを一つにまとめておりますから、そういう意味では、通信と放送の融合の先取りをしたような局でございます。 今のところは、私は、割に局間の連携はうまくいっておりますから、できるだけ人事交流その他も加味しながら、融和、結束、一体化ということを進めていきたいと思いますので、また委員、お気づきの点があったら言ってください、直しますから。とにかく、結婚でもなかなかう
いろいろ御議論をいただきましたが、今回の法案が、今その状況が大変進んでおります通信と放送の融合問題について初めて体系的、制度的な取り組みを行うものでございまして、伝送路における通信と放送の融合を促進するための基本的な枠組みをつくったものだと私は理解しております。 これを出発点としまして、状況はさらに変化し、進んでまいると思いますから、先ほども申し上げましたが、通信のあり方、放送のあり方、その融合の進みぐあいについてしっかりとした、それこそ基本的、体系的な法整備についても検討してまいりたい、それによってＩＴ革命をさらに加速させたい、こういうふうに考えております。
基本的には、やはり規制を緩和して競争を促進していく、それから、それぞれの当事者がやはり自分で努力していく、こういう方向が正しいと思います。委員の言われることも全く理屈がないわけではないと思いますけれども、何でも公的、何でも政府、何でも依存と、やはりこれからは自立自助ですから、そういう意味では、今、副大臣が言いましたように、まず環境を整えて事業者の努力、それから需要を掘り起こすんですよ。 そういうことをやった上での話で、すぐ公的にということは、これからの時代にはいかがかな、こう思いますが、御趣旨は御趣旨として承っておきます。
ただいま議題となりました独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 独立行政法人及び特殊法人の情報公開に関しましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律において、政府は、平成十一年五月の同法の公布後二年を目途に法制上の措置を講ずるものとされたところであります。 このため、行政改革推進本部の下に置かれた特殊法人情報公開検討委員会において、独立行政法人及び特殊法人のみならず認可法人も視野に入れて専門的かつ広範な調査審議を重ねていただき、その結果、昨年七月に、内閣総理大臣に対し、特殊法人等の情報公開制度の整備充実に関する意見が提出されたところであります。これを受
この制度につきましては、新しい制度ですから、これまでもホームページや政府広報の活用によってＰＲに努めておりまして、特に雑誌への掲載、説明会への出席、パンフレットの作成、その他やっておりまして、今後ともさまざまな機会をとらえて積極的にＰＲを行いたいと思いますが、これをちゃんとやることが一番のＰＲですね。各省にちゃんとやってもらう、その結果を公表する、それからマスコミ等にも取り上げてもらうと、これが私は場合によっては一番のＰＲじゃなかろうかと思いますし、各省がやらなかったらちゃんとこっちは勧告しますから、これをまた取り上げてもらえばＰＲになると、そういうふうに思っております。
この政策評価は何のためにやるのかといったら、これは選択する政策への反映、施策への反映や、やっぱり予算への反映ということが私はポイントだと思います。 そこで、どうやるかということなんですが、この法律は、まず予算要求には反映してもらうと、政策評価の結果を。これはそうやってもらう。編成の方は、これは即そのままというとなかなか、政策評価自身がまだ極めて成熟しているという段階じゃありませんから、これから各省庁がいろいろこれをやってみて、そのもののレベルを上げていくという段階でありますから。また、予算というのは政策評価の結果だけじゃなくて、財政面全体の制約やそのほかいろんな要素を加味して総合的に決めていくというものでございますから、今直ちに
衆議院の方で与野党の合意で見直し規定が入りましたので、しかも三年後という年限つきですから、三年の状況を見てその時点でいろいろ検討してみたい、いろんな場合を想定して検討してみたい、こう思っております。
各府省にお任せしているんですが、今、遠藤副大臣が言いましたように、説明責任という観点が一つ大きくありますから、これはやっぱりわかるようにした方がいいでしょうね。一遍、実際の取り扱いその他については、各府省の意見を聞きながら相談してみます。
機密費の問題は本会議で浅尾議員に御答弁したとおりで、我々は今回のこの政策評価の対象にはなじまない、こういうふうにお答え申し上げたとおりであります。 まあ副大臣おられますから、どうぞ。
行政評価局に今度監察局が変わりましたので、ここは評価専担組織という難しい名前で専門で担当する組織として法的にも位置づけておりますから、ここの行政評価局が第三者機関でございます政策評価・独立行政法人評価委員会と連携をしてというか、個々にいろんなことを御意見を聞きながらやっていくということですけれども、具体的には行政評価局が行う評価につきましては、評価に関する計画への記載、公表、評価の結果としての評価書の作成、公表を行うなどして国民への説明責任を果たしていきたいと、こういうことによって客観的な政策評価の実施が可能になるんではなかろうかと考えております。
早期の成立を我々期待いたしておりますが、この政策評価制度は、私は、中央省庁再編等を含む一連の行革の中でも目玉の一つだと思っておりますし、大変いろんな方面からこれができたらという期待も大きいような手ごたえを感じておりますから、成立いたしましたら、準備のための諸般のことを整えながら的確に実施、推進してまいりたい、こういうふうに思っております。 せんだっても本会議その他で申し上げましたが、打っ立てが大切でございますので、行政評価局の皆さんには、名前が評価局に変わったんだからしっかりやってくれ、各省にぴしぴしやってくれと、こう言っておりますので、各方面の期待にこたえるような努力をいたしたいと思っております。
高嶋委員御承知のように、また遠藤副大臣から答弁しましたように、今、私どもの方にある地域改善対策室は特別対策事業に関する調整を行うというのが設置根拠ですから、それがなくなるとこれは廃止せざるを得ない。そこで、その後については何か要るんではないかと、お気持ちはわかりますけれども、今はまさに行政改革の時代で、今も審議官が御答弁しましたように、必要があれば、各省間の協議は私どもの方が音頭をとってやるようなことを含めて考えてもいいと思いますけれども、組織までということはなかなか現時点は難しいのではなかろうかと私は思っております。
役所の答弁は全く読みませんからあれでございますけれども、なるほど言われるとおりですね。そういう意味で総務省が統一的な評価をやる、客観的な担保をするということに最もふさわしいあれかもしれないと、こういうふうに思いますね。 ただ、今、三つありますけれども、弘友委員、恐らくそれぞれが分担関係の調整をしていると思うんですよ。こういう場合に公共下水道、こういう場合に合併浄化槽、こういう場合に農水省の集落排水と。ただ、そこはもう一遍見直してもよろしい。それから、市町村がやる場合に、本来ですと合併浄化槽でやればいいものを公共下水道でやったり、そうやっているんですよ、いろいろ。だから、過重な負担にあえいでいるようなこともありますから、この辺は少
この事業は、最終的には自治体というか市町村がどう選択するかという問題になると思いますけれども、やっぱりできるだけ、同じような事業が三つあるんですから、調整をして、選択しやすいように一定の評価で成果を示して選択してもらったらいいと思いますね。 そこで、その関係をどうするのか、ちょっと関係の三省庁と当方と相談させていただきたいと思いますが、弘友委員のお気持ちはよくわかりますので、それを受けていろいろ相談いたします。
