介護保険にも私は個人的には民間参入大いにあるべしだと、こういうふうに思っておりますが、いろいろ民間参入も難しい条件があって、私の県の例なんかを見ていると、かなりありましたけれども少し減ったり、いろんな状況ですね。 そこで、今のことは私は全く知らないことですけれども、もう一遍状況を見ながら、厚生労働省にも検討してもらうということもあるのかもしれませんね。そういう感じを持ちましたが、私は責任者でも何でもございませんので、内政干渉は厳に慎みたいと思います。 以上でございます。
言われるとおり、この間行政相談員の全国大会がありまして、私は、一隅を照らすものは国の宝だと、きょうおいでの皆さんはもう一隅も二隅も三隅も照らしているので全員国の宝だと。全部で五千人おるんですね。おいでになられたのは二、三百人ですけれども、そういうふうにあれしましたが、本当に無報酬で頭が下がる活動をやっていただいておる。 政策評価につきましても、やっぱりいろんな役割をやってもらう必要があるんではなかろうかと。それぞれの行政評価事務所と一体で行動していただいておりますから、広く国民の声を聞いて実効あるものにいたしたいと。今は介護保険の話もありましたが、一次的には厚生労働省にいろいろお考えいただくにしまして、我々は、評価をしていただい
委員言われるように、事前評価の重要性は私も十分認識しております。事前評価をできるだけやるということがあるいは意味があるのかなと。事業や政策、施策の選択の場合の目安にするということが必要ですから、その点は委員と認識は同じでございまして、公共事業につきましては事前評価の対象になると。 ただ、これからやるんですから、だから全部じゃなくて、例えば国民生活に影響があるとか、予算額が多いとか、あるいは手法がある程度合理的に客観的に認知されているとか、そういうものから入っていきたいと思いますけれども、公共事業は一番国民に関係があるし、関心を持っている事業ですから、国土交通省の方とも相談しながら、対象はできるだけ拡大していきたいと、こういうふう
今回始める政策評価はわかりやすい方がいいですから、定量的で数値化できるのが一番望ましいと思いますよ。しかし、どうしてもできないもの、なじまないものがあるので、それは定性的な評価も組み合わせにゃしようがないということになると思いますけれども。ただ、定性的というとこれはまだ確立されていませんから、感覚でいいか悪いか、好きか嫌いかみたいな話になるので、この辺の研究開発を私はしていかにゃいかぬと思いますが、基本的には定量的な評価を中心にいたしたいと。 それから、今言いましたように、法律で「知見の活用」とある、あるいは「学識経験を有する者」とあるのはあくまでも学識経験者なんですよ。ただ、国民の声を聞くのは当たり前の話なので、民主主義の国家
政策評価制度で住民に対する情報公開にポイントを置いてほしいと、こういう御指摘でございますが、これは午前中の委員会質疑でもお答えしましたように、この法案では第十条に、政策評価の結果を評価の過程に関する情報を含む評価書とともに国民にわかりやすい要旨を作成して公表すると、こういうことになっておりますから、大きな目的の一つが国民に対する説明責任を明らかにする、こういうことでございますので、そういう条文を置いておりますし、二十二条にも、どこに行けばどういう情報がとれるという所在情報の提供のための必要な措置を講ずると、こういうことも規定いたしておりますので、私は万般の対応がこれで十分ではないかと思いますけれども、さらに、先ほども言いましたように
昔から、こういう新しい法案を出すときは全会一致の同意が事務次官会議、閣議で要りますから、議院内閣制で閣議が意思決定機関ですから、こういうことがよく行われるんですけれども、まあどっちもよくわかっていますから、松岡委員、余り実害ないですよ。確認、確認と言っていますから。まず第一に私や副大臣は知らないんだから。だから、拘束は受けませんよ、こんな覚書に、我々は。それは確認なんだから、お互いで確認しようというのでコミュニケーションの一種だと思っていますので、昔からこういう慣行があるんですね。どっちも覚書を書いては得したと思っている。どっちも得してないですよ。実害ございませんので、ちゃんとやりますので、よろしくお願いします。
大変難しいところです。これは外交問題でもあり、極めて高度の政治的な判断に基づく予算だと思いますけれども、私は、政策評価の対象になると思いますので、そういうことも入れて評価はいたします。
雑則というのは、これは法律上の形式でございまして、まとまったグループは章を立てて、チャプターをつくってまとめるんですが、こういうものは雑則になるので、別にこれは国会への報告を低く見たわけでは全くありません。立法形式でございます。 参議院の場合には今、松岡委員御指摘のように行政監視委員会がありますので、行政監視委員会の所掌を見ますと、政策評価というのは委員会の所掌になっていますね。だから、私はこの政策評価の結果の公表等について、行政監視委員会が中心に御議論いただけるものだと我々は考えておりますので、大いなる議論を期待しております。
ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、火を使用する設備、器具等の規制内容について、市場アクセスの一層の改善を図り、国際的な整合性を確保する必要があることから、その規制内容についての基準を設定するための改正を行うものであります。 また、あわせて、平成十二年六月に群馬県で発生しました化学工場の爆発火災事故を踏まえ、危険物の保安の確保を図るため、危険物の品名を追加するとともに、平成十二年三月に閣議決定されました規制緩和推進三カ年計画を踏まえ、引火性液体の性状を有する危険物の規制の合理化を図るため、引火点の上限を定める改正を行うものであります。 以上が
今、松崎委員からお話がありましたが、今回の改正は経営形態論には我々は中立だと思っておりまして、あくまでも郵便振替業務そのものの電子化、効率化を図るということと、今お話しのように、振替サービスを利用している民間金融機関の業務の効率化もあわせて図る、こういうことでございまして、これは経営形態論には中立でございますので、いろいろな見方があると思いますけれども、そういうつもりで提案させていただいた次第であります。
今、松崎委員からお話がありましたが、公取が研究会の報告を出しまして、それから、当時の郵政省の方もユニバーサル確保の研究を出しまして、似ている点もかなりあるんですよ、似ている点もある。ただ、公取さんの方は全面自由化が原則で、しかし、ユニバーサルサービスは確保しなきゃいかぬ、したがって段階的である、それから、競争導入範囲の設定は定額基準と重量基準だ、それから、郵政省の方の研究会は、あくまでもユニバーサルサービスの確保が大原則だから、どうしても限定的になると。こういうあれであったと思いますけれども、私は、全面的でも限定的でもないと言っているんですよ。予断を持たずにどういうものがいいかということを検討して、その結果、結論を出したらどうだろう
今るる御問答がありましたように、郵便局を通じて我々は国民に基本的な貯蓄サービスや送金決済サービスを提供する、こういう立場でございまして、したがって、このネットワークをできるだけ効率的に使ってもらうというのが我々の考えでございます。 そういう意味で、民間金融機関とのネットワークの提携をやりまして、接続をやりまして、御承知のように、ＡＴＭ提携サービス、デビットカードサービス、相互送金サービスを現在、提供いたしております。現在、いろいろ実験中でございますけれども、今後、ＩＣカードサービスや郵貯インターネットホームサービス等においても、民間金融機関との連携の上に、安全で使い勝手のよい決済サービスの確立に向けて努力してまいりたい、こういう
いろいろ今やりとりをお聞きしておりましたが、小規模官署は、簡便な会計処理というのは、私はあっていいと思うのです。また、現業で営業をやっていますから、そこで余り厳重なきしきしした、普通の役所とは違う点はあると思います。 しかし、そうはいってもちゃんとせなければいけませんので、私も、事情に必ずしも詳しくありませんが、さらに指導を徹底してまいりたいと思います。
当然そういうことになりますね。 そこで、今の委員の御指摘の点も、どういうふうに制度設計の中でうまく位置づけて利用することができるようにするか、今これも検討したいと思っております。
ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、住民自治のさらなる充実及び自主的な市町村の合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申及び地方分権推進委員会の意見にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、議会制度の充実、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設を行い、あわせて法律において地方公共団体の規則等に委任している事項のうち、必要なものについて条例で定めることとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものでありま
一部のメディアというかマスコミは、そういうことをおもしろおかしくやるんですよね。それは、そういう正確でない情報が国民に与えられる、あるいは都民に与えられるということは、大変私は遺憾なことだと、こう思います。 私は、いつも言っているんですけれども、国というのはすべての地方から成っているんですよね。東京や大阪も地方なんですから、岡山県も山梨県もみんな地方ですからね。すべての地方が元気になる、活力を持つ、個性を持って発展するということの中に国の発展もあるんで、すべての地方がちゃんとできるようにするというのが我々の仕事ではなかろうかと。そういう一方的な、一面的な報道というのは誤解を生んで、地域間、国民間の対立をあおるようなことはやっぱり
御承知のように、四月二十六日に小泉内閣が発足しまして、小泉内閣は聖域なき構造改革をやります、構造改革なければ景気回復はありませんと、こういうスローガンで、改革断行内閣だと、こういうことで発足いたしたわけであります。その構造改革の一番中心的なことは、当面は国債発行を三十兆円以下にする、それから、それを続けて何年かたった後にプライマリーバランスを回復する、こういうことでございます。 そういう中で、本年度はまだ国債の発行額が二十八兆三千億と承知いたしておりますから、三十兆にすき間がありますけれども、来年は社会保障の当然増経費等がありまして、今の財務省の見通しだと三兆円ぐらいがどうしても、ということは三十三兆円の国債発行がなければ予算が
国の予算で大きいものは、簡単に言いますと社会保障、公共事業、それから交付税を中心にした地方への歳出、これがどうしても大きい三本柱になるんで、経済財政諮問会議でも日を分けまして、今の公共事業と社会保障と地方財政について集中的に議論してきたわけです。それが一部漏れて、しかもそれが不正確に報道されて少し混乱を起こしておるわけでありますが、いずれにせよ三兆円というのは財務省の中期見通しですから、これが正しいかどうかをまず精査しなきゃいけません、本当にその三十三兆の国債発行が必要なのかどうか。そこのところが、私、一つあると思います。 それから、公共事業なんかは減額ということもあり得ますけれども、量を減らさずに、例えば資金でＰＦＩを大幅に導
今、輿石委員御指摘のように、地方交付税というのは私はよく考えてできた制度だと思います。昭和二十九年から今の制度の原形ができて今日に来たわけでありますが、基本的にはこれは地方団体の税収のでこぼこ、それを調整するという財源調整の機能と、それから国としてある一定水準の税、行政サービスは国民に与えてもらいたいということについての財源を保障する制度と。だから、機能は大きく財源調整と財源保障ですね。ただ、近時、見ますと、財源保障の方の側面が大変強くなってきて、交付税が大きくなってきていますよね。だから、基本的には私は、やっぱり交付税も国税を地方に与える仕組みですから、やっぱり地方がみずから取る地方税が充実する、地方税のウエートが高まるということ
道路特定財源は、昭和二十四年の議員立法から始まっているんですね、揮発油税。それから、あと三十年代にいろんな法律ができまして、今いわゆる道路特定財源と称されるものは国税の場合には揮発油税と自動車重量税が中心ですけれども、約三兆五千億ですね。地方の場合には軽油引取税、自動車取得税と、あとは国からの譲与税が中心ですけれども、二兆三千億が道路特定財源ということに一応なっていますね。 そこで、ずっとこの特定財源制度のおかげで道路五カ年計画の財源がきっちり保障されまして、今日までずっと五カ年計画でやってきたわけですよ。今、国道はほぼ私は改良、舗装ともに整備が終わりつつあると思いますね。ただ、県道や市町村道、特に市町村道はまだかなりおくれてい
