いずれにせよ、今月末までに決める経済財政諮問会議の方針の中でこの問題は方向を打ち出すと思います。まだ最終調整の段階でございますが。ただ、見直すということははっきりとこれは方針で打ち出しますが、見直しの内容や時期、あり方については、なお最終的な調整の段階ですから、どこまでどうその方針の中で書き込むか、これからの議論であると思います。ただ、今私が言いましたように、最終的には一般財源の方向でいいんだけれども、それについてはいろいろ経過的にクリアすべき問題があると、こういう認識を今持っております。
総務省としましては、道路特定財源見直しの方針の中で、今私が言いました何点かの問題点はどういうふうにやるか検討して結論を得たい、こう思っております。均衡ある発展ということでずっと今までやってきまして、戦後五十五年ですか、六年ですか、これからはやっぱり個性ある地域づくりをやる、そういう個性と魅力ある地域がお互いに競争する、それで活力を持っていくという方向も、これからはやっぱりそういう側面を強めていかなきゃいかぬのじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、そういう中でこの問題も我々は検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
株式市場の活性化や個人投資家の参入というのは大きなテーマですね。そこで、株式市況がおかしくなっておりますし、緊急経済対策の中で、今、委員が言われましたようなことは与党は相当議論して、とりあえずまとめたのが今の金庫株の扱いや、それから買い上げ機構の問題や、それからなおこの源泉分離方式を残すだとか、あるいは老人マル優を使える投資信託だとか、いろんなことを考えてそれなりに体系立った対策をとろうと、こういうことですけれども、御指摘のように、もっと税制全体について何か考えろと、グランドデザインというんでしょうか、そういう御意見も確かにあるので、政府税調におきましては、税調の中に金融問題の小委員会をつくりまして今精力的に取り上げております。恐ら
今回の池田小学校の事件は大変痛ましい事件である、大変遺憾な事態であった、こういうふうに思います。 こういうことの再発防止のために関係省庁がこれから知恵を出し、いろんな対策をとっていかなければならないと思いますが、そういう中で、やっぱりあの場合には、あれは国立大学の附属小学校ですけれども、やっぱり地域の安全に大変関係ありますし、小中学校については基本的には当該団体が責任を持つような仕組みになっておりますので、いろんなこういう施設整備をしたいということで具体の話が出てまいりますれば、当方としても十分財政措置で協力いたしたい、こう考えておりますが、詳細、私、承知いたしておりませんので、自治財政局長の方から補足の答弁をさせていただきます
今、高嶋委員御指摘のように、今回のあの提言は報告という形になりましたですね。これは法律に基づく勧告や意見という形式ではなくて、これは七月二日で閉幕するわけでございますので、最終的に委員会としての見解をまとめておきたいと。事前の御説明で諸井委員長が私のところに来られまして遺言をと、こういうお言葉を言われましたので、遺言という言葉が適切かどうかは別にしまして、そういう思いで私は委員会の見解をまとめられたのではなかろうかと思います。 形は報告でございますけれども、私はこの報告は我々として十分尊重されるべき貴重な内容を含んでいると、こういうふうに認識いたしております。
今、高嶋委員と副大臣との問答というのかやりとりを聞いていまして、今一番問題は、国と地方の税の受け取り分が国が六割で地方が四割なんですよ。ところが、実際の仕事は地方が三分の二やって国が三分の一やっているんです。だから、そこをもう一遍見直すのは結構です。しかし、大きく言って、地方にできることは地方にということは、三分の二がもっと七割になりもっとそれ以上になる可能性があるんですよ。 一番の問題は収入と支出の乖離ですよね。地方は仕事は三分の二やっている、ところが収入は四割しかもらっていない、だからそれをできるだけ乖離を少なくする、それが受益と負担の明確化になるし、国民から見てもわかりやすいんですよ。今の税源をどう考えるかというのは別にし
いろんな考え方がありますけれども、これから日本の資金調達は、やっぱり間接金融から直接金融に変わっていくべきだという意見があるんですよ。そこで、日本の預貯金の分布を見ますと、先ほども副大臣が申し上げましたように、大変証券のウエートが少ないんですね。だから、これがどっと大きくなればいい、外国みたいになればいいとも思いませんけれども、もっと直接金融ということにウエートが向かうべきだと。そういう意味で、株式市場に国民の皆さんが、なかなかこれはリスクを伴うからということで参入を控えられているということもわかるので、それを全体のいろんな体系の中で、私はもっと証券にも国民の皆さんが参入していただくということは日本の将来の経済社会や産業界のあり方か
衆議院のときは遠慮して申し上げたので、小手先だと言われるから、剣道では胴と面と小手は同じ強さですよということを申し上げたので、小手も大変有効な小手というあれがありますよと、こういうことを、弘友委員、専門家がおられますけれども、大家がおられますけれども、そういうことを実は申し上げたんです。 この百万円までの特別控除を設けることについては、大変個人投資家としては恩恵を受ける範囲が広くなるので、我々が思っているより以上に個人投資家の幅広い参入が期待できるのではなかろうかと。ただしかし、それは衆議院で申し上げましたとおり、我々は大きな期待を持っておりますが、やってみてどのくらいの期待が出るかというのは、それはその上での話だとは思っており
株価を引き上げて株式市場を活性化するためには、いろんな方策を考えなきゃいけませんよ。だから、それは当事者である証券業界の方も魅力ある商品をいろいろ考えて努力しておりますよ。いろいろ努力はしておりますけれども、なお私は努力してもらいたいと。 そういう中で、これだけじゃありませんよ、税だけじゃありません、金庫株の問題や買い上げ機構の問題や、それから新しい仕組みを今度とろうというので、例のＥＴＦの仕組みや新しい投信だとか、そういうことの万般の対応をとって全体として今言いましたように株価を引き上げて株式市場を活性化していこう、こういうことでございますので、これ一つじゃないんですよ、全部でやっていく、証券業界の方にも大いに努力を願う、こう
それは数字を挙げてどうだというようなことは言えませんよね。しかし、相当な一定の効果、大きな期待ということは申し上げましたので、ぜひそうなることを願っております。 基本的には、私はそう詳しくなくて偉そうなことを言うのはいかがかと思いますが、やっぱり外人のお買いになるウエートが大変強くなっていますよね、今の市場は。結局、外人の皆さんは日本経済の将来がどうかということなんです。そこで、構造改革を小泉内閣が思い切ってやるというのなら日本経済の将来は今よりは明るくなるという見方を持たれつつありますよね、今内外の評価が。 そういうことで、構造改革が進んでいけば私はそれがやっぱり日本経済の将来性、可能性につながってきて株価上昇の大きなきっ
それはそういう見方も当然あっていいと思いますし、それは証券業界みずからが努力しておりますし、証券業界の監督官庁は今金融庁ですから、金融庁の方でもいろいろお考えがあると思います。私の所管じゃございませんので、それ以上のことは申し上げられません。
三月三十日の倫選特ですか、そこでいろいろ御指摘がございまして、その後、ほかの委員会でもいろいろな御質問等がございました。 公益法人であること自体により政治活動ができないことではないということは何度も申し上げております。また、政治団体や公益法人とは別の団体で、これは政治活動するためにできる団体ですからやるのは当たり前と。 問題は、公益法人が政治活動をやるのは結構なんですけれども、公益法人の設立目的というのはそれぞれあるので、公益法人の業務の運営に当たっては適正にやってほしい、こういうことを繰り返し答弁してまいったわけでありまして、六月一日に私の次官依命通達ということで各府省に、公務員としてしっかりやってほしいと、内容はちょっと
委員から御指摘がございましたので調査をいたしました。 今、独禁法云々と言われましたが、それは一件だけでありまして、ある会社が平成十年の六月から十年の十二月まで公取による独禁法違反による排除勧告を受けたのが一件ございますが、あとは指名停止を受けたのは三件ありますけれども、うち二件は会社が違いますが、下請作業員が事故を起こして、それで一カ月の指名停止となったもの、それからもう一件は、これは専門学校の増築に伴う談合事件等が書類送検されましたけれども起訴猶予処分になった、これが指名停止を一カ月受けた、こういうことでございます。
もちろん供託も検討いたしました。ところが、こういうパーティー券の代金で、パーティー券を購入された方が来てパーティーにおける飲食等もやられているわけですよね。こういうパーティー券の代金の供託というのはこれは法的に可能かどうかという議論があるんですよ、実は。そこのところの検討を今させているところでございます。
私もよくわかりませんが、シトラ会というんでしょうね、シコ会というのかな、それは確認してみましょう。私がつくったわけじゃなくて、私を応援していただく歯科医師の先生方の会でございますから。これは私は出ておりませんが、先週の土曜日でしょうか、十六日に結成したと、こういうふうに聞いております。
私は別に医師会や医師連盟の当事者ではございませんので、委員の質問に的確にお答えする資格があるかどうかわかりませんよ。ただ、あそこにはビルがありまして、そのビルの中に歯科医師会や恐らく政治連盟ですか、それもあるんじゃなかろうかと承知いたしておりますが、私自身は何らの確認もいたしておりません。
私は全く存じ上げません。
私は事実を全く承知しておりませんので、御答弁申し上げる限りじゃございません。御理解賜りたい。
まさに松岡委員言われたとおりでございまして、外人のウエートが半分以上だとよく指摘されておりますが、やっぱりこの小泉改革、この実行力ですね、本当にやるかやらないか、これから今大きな方針を決めて実行の路線を敷いていきますから、それがしっかりできれば私は内外の評価がさらに上がって株式市況にもいい影響を与えるのではなかろうかと。 そういう意味でも、今の小泉改革の具体策をこれからぜひ固めていきたいと、こういうふうに思っておりますので、ぜひ松岡委員初め皆さんの御理解や御支援を賜りたいと思っております。
この委員会の最終報告は、今お話しのように、委員会のこれまでの活動実績とその状況を回顧して分権改革のさらなる展望も示していただいた私は大変尊重されるべき貴重な内容を持っていると、こう思っております。 特に、国から地方への税源移譲を含めた地方税源の充実強化について具体的な提言を出していただくことは大変評価していくべきではなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、諸井委員長、この間私のところへ来られてのお話では、大変苦労しましたと、抵抗が強うございましたと、こういうお話でございましたが、我々はもうこれをきっちり書き込むことにいたしましたのでと、こういうお話でございましたので、私の方からも大変ありがとうございましたと感謝を十分あらわ
