経済財政諮問会議では、塩川大臣、竹中大臣交えて大変いろんな議論をいたしておりますが、今、国と地方の税源配分のあり方の見直しとなっているんですよ、原案は。これは税源移譲が入っているんだと、こういう御説明をされるんで、それならはっきり書いてくれというのが私の立場で、しかしそれはなかなかそうはいかないんだということを財務大臣はおっしゃるんですが、それが方向性、姿勢だと。だから、はっきりこれからお話しのように地方分権を進めるし、地方でできることは地方にやってもらうと、収入と支出の乖離をなくしていくと、こういうことがその言葉に込められているんだと、だからそれははっきり打ち出すことが大変意味があると、こういうことを私は強く言っておりまして、今最
今、高橋委員が言われたことは、私はかつて主張したことがあるんですよ、何でも国と同じことをやると。だから、例えば国は国の一つの政策目的のために減税をやると、地方が全部つき合う必要があるのかなと、こういうことを言ったこともありますが、今の仕組みが、国と地方は不可分に絡み合っている運命共同体みたいなところがありますから、国が政策としてちゃんと打ち出すときに地方も協力した方がいいというあれはあるんでしょうね。 ただ、これから自立の時代に入っていきますと、私は、全部国につき合う、国と同じことをやる、そういう必要はなくなると思います。私は、税についても、地方の自主性をもっと高めていく中で、地方自身が判断していくようなことが今後は、今じゃあり
地方分権推進委員会の御提言、私は一つの案だと思うんです。あの委員会は、とりあえず税収中立で、例えば今消費税のあれは二九・何％は交付税の原資になっているんですね。だから、これを交付税に入れずに地方消費税を膨らます。今四対一ですから、一パーを膨らませていく、こういうことは私は可能だと思いますし、それから補助金を削って、補助金を削ったものを地方税に移していく。結局地方税をふやすということで、補助金も減らし、交付税も減らす。そのかわりそれは税収中立だと。国が決める補助金や、一般財源だけれども国でいろいろ算定をして交付される交付税のウエートを減らして自主的な地方税をふやしていく、税収中立で。 これは地方分権推進委員会の御提案なんですが、と
例えば、市町村合併がある程度進んだ段階で都道府県制度をどう変えるか。連邦制の議論もあります。連邦制にするなら憲法を改正しなきゃいけませんね。それから道州制でも、これだって内容によっては、場合によっては憲法の改正に踏み込まなきゃいかぬことが出るかもしれませんし、今、総理が盛んに言っている首相公選制、これも憲法を改正しなきゃいけませんし、あるいは大統領制を我が国が採用するならこれも憲法改正の議論になると思います。 とりあえずは、私はやっぱり市町村の充実強化が先なので、市町村合併を先行して一生懸命やっていって、そのうち府県制度の議論になったときは、そのときは憲法を見直して、直そうというのがもう少し熟してくると思いますから、各党各会派の
ただいま議題となりました行政機関が行う政策の評価に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 中央省庁等改革の大きな柱の一つとして、本年一月の中央省庁再編にあわせ、新たに政策評価制度が全政府的に導入されたところであります。 政策評価制度は、政策について常にその効果を点検し、不断の見直しや改善を加えていくことで効率的で質の高い行政及び成果重視の行政を推進するものであり、同制度に対しては国民各界各層から強い期待と関心とが寄せられているところであります。 このような中で、政府は、本制度の実効性を高め、これに対する国民の信頼を一層向上させる観点からその法制化について検討を進めてきたところでありますが、
今、田並委員から、いろいろなお話がございました。郵政事業は、非営利の国営事業として、全国津々浦々に置かれた二万四千七百の郵便局ネットワークを通じまして、国民生活に不可欠な郵政サービスを三事業一体で、お話のように全国くまなく、公平に、安く、国民利用者の立場に立って仕事をやってきた役割は、私も大変大きなものがあると。明治以来百三十年間、地域社会に溶け込み、住民の皆さんに愛されてきたという実績があるわけであります。 この将来については、いろいろな議論があることは当然でございましょうし、今、行革基本法では、公社化に移行して、それによって民営化等の措置はしないという確認的な規定も置いておりまして、ある意味では一件落着的な措置だったと思いま
お話しのように、やはり郵便局ネットワークの維持は、どうしても守らなければならないというか、維持しなければならないあれだと思いますね。結局、今の二万四千七百の郵便局がネットワークで結ばれているということが、国民にとって大変大きなユニバーサルサービスを保障しているということになっておりますから、私は、どんな形になれ、ネットワークの維持は最大の課題だろう、こう思いますね。 今、国がやる、税金でやる、それを民営化しよう、民営化してネットワークの維持のためにまた税金を入れるということになると、これはどういう民営化だ、こういうことになりますから、そこのところは、これからいろいろな議論があり、あるいはいろいろな提案が出てくると私は思います。
これは、郵貯につきましてもいろいろな議論がありまして、特に民間の金融関係の方は、郵貯があれだけの巨額の貯金を持っているんで、しかも、それがリスクマネーを回らないというか、圧迫しているというのか、しているんで、日本の金融はいびつになっている、こういう意見がありますけれども、私はその経済界の人に、大体、郵貯に行く金はリスクマネーじゃありませんよと、リスクマネーを忌避する、そういう金が集まっているという面もあるんで、そこのところは両方の見方があるでしょう、こう申し上げているわけであります。 せんだっての懇談会でも、ある委員が、自分は地方の方をよく回るんだ、地方の方に回ると、特にお年寄りの人を中心に、大変郵便貯金をあてにして頼りにしてい
玄葉委員、いいことなら協力しよう、こういうお言葉がございました。ありがとうございます。 小泉さんも、日本は、今まで前の内閣が続いて、一日でぱっと新内閣になる、ところが、新内閣になった途端に、あれをどうする、これをどうする、おまえの政策はと言われるんで、やはりこれがなかなか大変なんで、本当は準備期間というのか、そういう期間があればいいなということをせんだっても言われておりましたが、確かにそういう点はありますね。今までが前の内閣で、ある一日でぱっと新内閣になって、新内閣の後すぐ記者会見で、あれどうする、これどうする、こうする、こういうことなんで、その点は今後考えていく課題だと私も思います。 さて、今お話しの地方分権推進委員会は、
経済財政諮問会議は、名前のとおり、経済運営と財政運営の、これは中期を含む基本方針を議論して集約していこう、それから当面は、来年度の予算編成方針の大綱を、大まかな、基本的な考え方をまとめよう、こういうのが中心です。 そこで、経済運営、財政運営のところでは、構造改革、経済の活性化を主眼にした構造改革なんですが、その中でいろいろな、例えば私どもの方でいうと、今言ったように、経済運営、財政運営、来年度の予算編成、こうありますと、どうしても今の国の予算の三本柱を議論せざるを得ないんですね、社会保障と公共事業、社会資本整備と国と地方の関係を。そういう意味で、国と地方の関係も取り上げておりまして、最終の意見は今月中ということでございますが、今
言われるとおりです。 地方交付税自身が国と地方の関係に不可分に絡み合っている仕組みですから、全体像の中でそれだけ取り出してこれを縮減するとかなんとかというのは適当でないと私は思います。
まだ成案でございませんので、素案の段階ですけれども、私は、全体像はあれでかなりイメージできる、こういうふうに思っております。ただ、後の進め方のスケジュールというのは、あれでは、それはいつ何をどうやるということまではなかなか書けないような性格の、基本方針ですから、そういうものではなかろうかと私は思いますね。 それから、委員、諮問会議ですから、あそこで決めるのじゃないのですよ。しかし、あそこで方針を出したものを閣議で決めれば、これが政府の方針になる、経済財政の諮問会議ですから、そこだけ、ただ、これは議長が総理というかなり異例な形の諮問会議である、こういうふうにお考えいただければいいと思います。
私の勉強不足もあるのかもしれませんが、一括交付金のくくりを、今のお話だと公共事業だとか社会保障だとか、こうされるのでしょう。私は、そんなことなら交付税にしてしまった方が早いのですよ。第二交付税の思想ではないか、こういう感じがするので、そういうことなら、全く、いろいろな計算をして、交付税の額をふやした方がいいのではなかろうか。 何でその負担金だとか補助金があるかといいますと、負担金は社会保障や公共事業が多いのですが、国と地方の両方の利害に関係があるものを、両方が一定のあれで金を出し合うというのが負担金なんですよ。補助金というのは、国がある行政目的の達成のために、誘導するために、奨励するためにお金を出す。だから、補助金というのは、私
私は、総合補助金も、国の関与が全くなくなるわけじゃないんだけれども、まず一歩前進だと思いますね。 それは、過渡的に一括交付金と、こういうお話をされているので、この辺は交付税との関係を整理して、だから、大変共感できる部分と、いささかどうかなというところがありますので、今後ともよく御提案は研究をさせていただいて。 ただ、私も、地方財政の構造改革は必要だと思っておりますから、この間、経済財政諮問会議でもいろいろ話しましたし、特に、国が警察官や教職員の定数を全部決めて、財政措置もしているというのはいかがかなと思いますよ。消防だってそれに近いんだから。そういうことを見直していく必要はあると思います。
私は、二、三年後に経済成長率が二％前後になれば景気回復だ、こう思っております。 というのは、私は、国の財政の立場というものを考えていかなければいかぬのかな、こう思いながら今まで議論してまいりましたが、新しい審議会ができれば早速に税財源問題は議論を始めていただきますし、我々も総務省として議論を始めます。 ただ、それでは、来年度、国債を三十兆に抑えて、今のままでいっても三兆数千億は切り込まないといかぬと塩川さんは言っておられますよね。国が二兆切り込むから、地方も一兆ぐらいつき合ってもらえぬかと。今、地方の財政計画八十九兆ですから、約九十兆だから、一％で九千億、そのくらいどうにかなりませんか、こういうことを言われておりますけれども
それは私も諸井さんに申し上げたんですが、一つの意見ですね、税収中立で。 例えば、今、消費税の一定割合が交付税の中に入っていますから、その分交付税を下げて、地方消費税の実を上げるとか、あるいは国庫支出金をこれこれのものは将来的なものはやめて、これを例えば所得税から個人住民税に移すとか、そういうことは可能でございますので、そういう議論は、税源移譲じゃなくて今の中の仕組みの変更ですから、プラスの移譲じゃなくて仕組みの移譲ですから、こういうことは議論していってもいいと私は考えております。
今、荒井委員が言われましたような御指摘は、実は前から私も聞いておりますけれども、しかし、地方公共団体の会計を即民間と同じような会計にするのは私個人はいかがかなと、一律に導入することは。ただ、民間的な手法を入れるのはよろしゅうございますし、例えば荒井委員、まさに釈迦に説法でしょうが、地方公営企業は企業会計とほとんど同じ方式で今やっているわけでありますし、今、私どもの方で地方団体にお勧めしておりますのは、地方団体の財政状況を住民にわかりやすく開示するやり方としてバランスシートをつくったらどうかということを言っております。全都道府県ではそれを作成するか作成寸前に至っておりまして、市町村も三割ぐらいがやってもいいよ、こういうお話がありますの
私も、今のＮＰＯ法案、参議院の国対委員長で受け取りまして、与野党で協議をして、かなり修正させていただいたのですよ。 そのときのいろいろな議論で、私は、ＮＰＯというのはボランティアで反対給付を求めずにみずから進んでやるんだ、こういうことでそのときいろいろ協議しましたら、いや、そうじゃないんだ、外国には、今、言われましたように、有給スタッフというのがどんどんふえて、それが雇用創出にもつながっているんだという話を野党の方からも聞き、経団連がまた、ぜひ通してくれと私のところに、経団連が。 それが、今、委員が言われたようなことを含めて、大変大きな効用があると、こういう話でございますので、私はこの点、今、私の県にもＮＰＯ法人が相当できて
おかげさまで政策評価制度がスタートいたしまして、法案も間もなく成立させていただけるだろう、私、こう思っております。いよいよ政策評価制度を根づかせていきたい、こう思っております。 この制度は、基本的には、国民に対する説明責任を明らかにする、意思決定の過程を明らかにする、こういうことがありますので、情報公開制度と結びつけていかなければならないと思いますし、特に、評価結果等の情報の公表を各省庁、行政機関に義務づけておりますから、これができるだけ国民にわかりやすい形で公表されることを期待しておりますし、我々の方も調整をする、あるいは全体の進行管理をする役所としてそういうことを徹底してまいりたい、こう思っております。
今、黄川田議員お話しのように、現在、素案を出しまして最終調整中でございまして、今月中にはまとまる、こういうことでございます。 この案によれば、今後の国と地方の関係につきましては、自立した地方が潜在力を発揮して、互いに競争していく中で経済社会の活力を引き出すべきである、こういう観点から、地方に対します国の関与を見直すとともに、国に依存しなくても自立し得る自治体をつくるために、市町村の再編等による自治体の行財政基盤の拡充が必要である、こういうことを基本的な姿勢にしております。 私も、地方の自立に向けた構造改革が必要であるという点は共通する、こういうふうに言っておりますが、余り個性ある地域の発展、地域間の競争による活性化ばかりでは
